- 2010年2月 8日
- 新刊 『国税通則法精解（平成22年改訂）』 刊行 [新刊情報]
- 2010年2月 4日
- 新刊 『ケーススタディ M&A・組織再編の税務処理』 刊行 [新刊情報]
- 2010年1月29日
- 「平成22年度 税制改正セミナー」開催のご案内 （3月25日 開催） [セミナー情報]
- 2010年1月27日
- 新刊 『グループ法人税制の要点解説』 刊行 [新刊情報]
- 2010年1月26日
- 新刊 『所得税確定申告書記載例集(平成22年3月申告用)』 刊行 [新刊情報]
- 2010年1月25日
- 障害復旧のお知らせ [協会からのお知らせ]
セミナー情報
- 2010年3月25日開催
- 「平成22年度 税制改正セミナー」開催のご案内
- 2010年3月18日開催
- 『[法人税申告書作成セミナー] 法人税・消費税・地方税対応 申告書作成のポイント』のご案内
新着税務情報
- 2010年2月 1日
- 平成22年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について／国税庁
- 2010年1月28日
- 「諸外国の金融所得課税（公社債を中心に）に関する調査研究」報告書／金融庁
- 2010年1月26日
- 平成21年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について／国税庁
- 国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
最新号のご案内 [平成22年2月8日(第6104号)]
外国子会社で損金算入できる優先配当を受領した内国法人の取扱い : 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター 税理士 石田昌朗 / 外国子会社において優先配当の支払が損金算入されるものであったとしても、その外国子会社が要件を満たしていれば、その優先配当を外国子会社配当益金不算入の対象とすることができる。
- 税のしるべ
昨年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。
最新号のご案内 [平成22年02月08日号]
適用目立つ移転価格税制、平成22年度税制改正で見直し / 政府「新しい公共」へ円卓会議を設置 / 全国国税局長会議を開催 「確申」のIT利用を推進 / 東京・西新宿に「パソコン申告センター」がオープン / 政府税調の専門家委員会が2年以内をめどに答申 / 住基ネットは必要か 各自治体の動向を探る / 6.4％の減 平成21年12月税収実績 / DES報告会が税務上の時価評価方法について報告書公表 / 最低賃金引き上げ検討チームが初会合を開催
- ファイナンス（財務省広報）
昭和40年創刊以来、一貫して財政・税制分野での時宜にかなった解説・論文・関係重要資料を収録している財務省広報誌です。特に、財務省・国税庁職員執筆の施策解説記事は、通常の新聞報道やホームページなどからは得られない情報として各方面から高く評価されています。
最新号のご案内 [平成22年1月号 通巻530号]
表紙■平城宮跡の日の出 口絵■就任初日の菅副総理兼財務大臣 外為法に基づく資産凍結等経済制裁措置及び外国為替検査 / 和家 泰彦 我が国の政策金融の経験をベトナムへ ～最終段階を迎えたベトナム社会政策銀行支援～ / 山上 徹 第22回人事院総裁賞（職域部門）受賞～日本最西端の取締り 与那国監視署～ ...
- 国税通則法精解（平成22年改訂）（2010年2月 8日発売）
本書は、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。
