- 2009年11月19日
- 『国際金融危機とIMF』の書評が「ファイナンス」（11月号）に掲載されました [協会からのお知らせ]
- 2009年11月18日
- 新刊 『米国における移転価格税制の執行』 刊行 [新刊情報]
- 2009年11月18日
- 新刊 『会社に潜む ムダと危険の解消法』 刊行 [新刊情報]
- 2009年11月17日
- 新刊 『圧縮記帳の法人税務(九訂版)』 刊行 [新刊情報]
- 2009年11月16日
- 新刊 『相続税・贈与税のための有価証券の評価(平成21年版)』 刊行 [新刊情報]
- 2009年11月16日
- 新刊 『全訂版 役員給与課税の重要点解説 -明解 理論と実務の100問100答-』 刊行 [新刊情報]
セミナー情報
- 2009年12月24日開催
- 「平成22年度 税制改正勉強会」（東京税理士会認定研修）開催のご案内
新着税務情報
- 2009年11月17日
- 総務省・財務省合同政策会議の概要／財務省
- 2009年11月13日
- 環境税の具体案／環境省
- 2009年11月13日
- 中東の産油国との共同プロジェクトにおける外国法人に対する法人税の取扱いについて／国税庁
- 国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
最新号のご案内 [平成21年11月23日(第6094号)]
法人税実務事例検討 資本剰余金からの配当と利益剰余金からの配当を同時に行う場合の取扱い : 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター 税理士 石田昌朗 / 資本剰余金からの配当と利益剰余金からの配当とを同時に行った場合、税務上、資本剰余金からの配当については、資本金等の額から成る部分の金額と利益積立金額から成る部分の金額とに区分し、利益剰余金からの配当については、その全額が利益積立金額から成る部分の金額として計算することとなる。
- 税のしるべ
本年10月、創刊60周年を迎える「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが事業承継を行う上で知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。
最新号のご案内 [平成21年11月16日号]
政府税調 租特の見直しに６指針、期限がくれば原則廃止 / 平成21年分年末調整のポイント、住民税の住宅ローン控除は申告不要 / 平成20事務年度法人税調査、非違は10万6000件 / 国税庁がホームページに「税を考える週間」特集を開設 / 国税庁がホームページの質疑応答事例を更新 / 税に関する高校生の作文、梅津君ら12人に国税庁長官賞 / YouTubeに国税庁動画チャンネルを開設 / 社会保険庁が国民年金の控除証明書を発送
- ファイナンス（財務省広報）
昭和40年創刊以来、一貫して財政・税制分野での時宜にかなった解説・論文・関係重要資料を収録している財務省広報誌です。特に、財務省・国税庁職員執筆の施策解説記事は、通常の新聞報道やホームページなどからは得られない情報として各方面から高く評価されています。
最新号のご案内 [平成21年11月号 通巻528号]
人材育成は長期的な視点で / Ｇ20サミット、Ｇ７ 、世銀・ＩＭＦ総会の成果とポイント / 国際的租税回避行為への対応を強化 / 酒類業の健全な発達を目指して～最近の酒類行政トピックス～ / 平成21年度「税を考える週間」に寄せて / [コラム海外経済の潮流(18)] 存在感を増すインドネシア
- 米国における移転価格税制の執行（2009年11月18日発売）
移転価格税制の根本的な問題を理解するうえで重要な役割を果たす米国の移転価格税制の執行、運用の経緯や現状を分かり易く解説。関連する米国内国歳入法や財務省規則、手続の日本語訳を収録、読者の理解に資する。
