- 2010年3月11日
- 新刊 『譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)』 刊行 [新刊情報]
- 2010年3月 9日
- 新刊 『法人税調査における 是否認の接点(事実認定編)(平成22年版)』 刊行 [新刊情報]
- 2010年3月 2日
- 『平成21年版 法人税決算と申告の実務』に関する訂正のお知らせ [訂正情報]
- 2010年2月25日
- 新刊 『海外勤務者をめぐる税務(平成22年版)』 刊行 [新刊情報]
- 2010年2月24日
- 新刊 『平成22年 公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)』 刊行 [新刊情報]
- 2010年2月24日
- 新刊 『平成22年 公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)』 刊行 [新刊情報]
セミナー情報
- 2010年3月25日開催
- 「平成22年度 税制改正セミナー」開催のご案内
新着税務情報
- 2010年3月 4日
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官 が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリック コメントの結果等について
- 2010年3月 1日
- 平成21年分の所得税、消費税及び地方消費税の振替日について／国税庁
- 2010年3月 1日
- 予算監視・効率化チーム設置／財務省
- 国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
最新号のご案内 [平成22年3月8日(第6108)]
実務家のための判例・裁決例セミナー(3) 訴訟上の和解により発生した和解金が所得税法7条の「所得」に該当するとした事例(大分地裁 平成21年7月6日判決・一部認容) : 税理士 一杉直 / 訴外会社から原告に対して支払われた和解金のうち必要経費(弁護士費用)を控除した残額について、課税庁が雑所得に当たるとして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことに対し、処分の取消を求めた事案。 判決では、和解金は「不法行為に基づく損害賠償金」と「遅延損害金」で組成され、損害賠償金は非課税所得であるとして、遅延損害金相当額を超える部分の課税を取り消した。
- 税のしるべ
昨年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。
最新号のご案内 [平成22年03月08日号]
「ホステスの報酬の源泉所得税控除日数計算訴訟」で最高裁判決 / 税制改正関連法案成立へ 衆院で可決、参院に送付 / 平成22年から不要法人への消費税確定申告書の送付中止 / 子ども手当創設と扶養控除廃止の影響、96万人が新たに納税者に / 千葉法務相が会社法の見直しを法制審議会に諮問 / 番号制度検討会、目的外利用の禁止など必要 / 日税連など5団体が非上場会社の会計基準の懇談会を設置 / 確定拠出年金法改正案、マッチング拠出導入で節税効果 / 政府税調専門家委員会の2小委が本格議論開始へ / 1月税収、非上場株式の納税猶予制度の影響で相続税が59％増 / 全間連がモデル会会長会を開催
- ファイナンス（財務省広報）
昭和40年創刊以来、一貫して財政・税制分野での時宜にかなった解説・論文・関係重要資料を収録している財務省広報誌です。特に、財務省・国税庁職員執筆の施策解説記事は、通常の新聞報道やホームページなどからは得られない情報として各方面から高く評価されています。
最新号のご案内 [平成22年2月号 通巻531号]
巻頭言 民のかまど 野田 佳彦 菅副総理兼財務大臣の一日 ストロス＝カーン ＩＭＦ専務理事と会談、他 ◆平成22年度予算特集（１）◆ 平成22年度予算について / 茶谷 栄治 税制改正について / 泉 恒有 関税改正について / 岸本 浩 国債発行計画について / 貝塚 正彰 財政投融資計画について...
- 譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)（2010年3月11日発売）
本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。
