- 2012年1月23日
- 新刊 『所得税基本通達逐条解説(平成24年版)』 刊行 [新刊情報]
- 2012年1月23日
- 新刊 『個人間利益移転の税務』 刊行 [新刊情報]
- 2012年1月20日
- 新刊 『基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)』 平成24年1月31日刊行 [新刊情報]
- 2012年1月19日
- 新刊 『フローチャートでわかる法人税の実務』 刊行 [新刊情報]
- 2012年1月18日
- 新刊 『医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成24年3月申告用)』 刊行 [新刊情報]
- 2012年1月18日
- 新刊 『所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)』 刊行 [新刊情報]
セミナー情報
- 2012年04月27日開催
- 『裁決・判例等から見た 広大地評価の実務』セミナーのご案内
- 2012年04月18日開催
- 『税務調査の対応と修正(更正)申告の基礎実務』セミナーのご案内
- 2012年04月16日開催
- 『貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務』セミナーのご案内
- 2012年03月28日開催
- 『平成24年度 税制改正』セミナーのご案内
- 2012年03月23日開催
- 『グループ法人税制を踏まえた組織再編税制の実務と対策』 セミナーのご案内
- 2012年02月02日開催
- 『実務家が選んだ法人税務重要事例のポイント』 セミナーのご案内
- 2012年01月30日開催
- 消費税実務セミナー『平成23年度 消費税改正と個別対応方式への対応策』 のご案内
- 2012年01月25日開催
- 『平成23年度第2次税制改正及び24年度税制改正勉強会／名古屋』 名古屋・東海税理士会認定研修セミナーのご案内
- 2012年01月20日開催
- 『平成23年度第2次税制改正及び24年度税制改正勉強会／大阪』 のご案内
- 2011年12月22日開催
- 『平成23年度第2次税制改正及び24年度税制改正勉強会／東京』 東京税理士会認定研修セミナーのご案内
- 2011年12月19日開催
- 『ここはおさえておきたい！ 医療機関の税務の重要項目と今後の安定経営のためのポイント／福岡』 セミナーのご案内
- 2011年12月13日開催
- 専門の税理士と不動産鑑定士が解説 『広大地評価の概要と実際の評価事例による検討／福岡』 セミナーのご案内
- 2011年10月26日開催
- 『日本版タックスシェルター～判例による租税回避の分岐点と現行規制策』セミナーのご案内
- 2011年10月06日開催
- 『＜申告書作成を一日でマスター！＞法人税・消費税・地方税対応－申告書作成のポイント』セミナーのご案内
- 2011年09月22日開催
- 『～実務に役立つ～消費税調査における・是否認の接点のポイント』 セミナーのご案内
- 2011年09月14日開催
- 『グループ法人税制適用上の税務処理・申告調整における留意事項と疑問点についての実務事例による検討』セミナーのご案内
- 2011年09月01日開催
- 『税理士が知っておきたい／中小企業のための会社法の基礎知識と実務』セミナーのご案内
- 2011年08月04日開催
- 『平成23年度税制改正セミナー』のご案内
- 2011年07月22日開催
- 『裁決・判決からみた非上場株式の時価 ― 不動産、非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用』セミナーのご案内
- 2011年03月24日開催
- 『平成23年度税制改正セミナー』開催延期のお知らせ
新着税務情報
- 2012年1月19日
- 酒類を輸出する酒類業者の皆様へ／国税庁
- 2012年1月18日
- 平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について／国税庁
- 2012年1月15日
- 平成23年4月から6月分までの裁決事例の追加等/ ／国税不服審判所
- 国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
最新号のご案内 [平成24年1月30日(第6200号)]
政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税) 貸倒引当金制度の改正 : 編集部 / 平成23年12月2日に公布・施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」では、貸倒引当金制度について、適用法人を①中小法人等、②銀行、保険会社その他これらに準ずる法人、③売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する法人等(上記①又は②に該当する法人を除く。)に限定した上で、③の法人については、その法人が有する金銭債権のうち特定の金銭債権以外のものを貸倒引当金の対象債権から除外することとされた。
- 税のしるべ
平成21年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。
最新号のご案内 [１月23日号]
養老保険の租税回避訴訟、最高裁 控除は自己負担分のみ / 被災地の確定申告を支援、仙台局に職員派遣 / 国外財産5000万円超で調書提出へ、25年分の確定申告から / 中小企業投資促進税制は2年延長へ / 国税通則法の一部改正、調査内容を事前に通知 / 国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正 / 国税庁、平成23年度2次改正の「所得税のあらまし」を公表 / 会計士法施行令の一部改正案でパブコメ、実務経験の要件緩和 / 全法連が賀詞交歓会を開催
- 所得税基本通達逐条解説(平成24年版)（2012年1月27日発売）
所得税基本通達は、事業所得、不動産所得などの申告所得、給与、退職、利子、配当を中心とする源泉所得及び資産の譲渡所得にわたるまできわめて広範な内容を含むものであり、本書は、これらの全項目について、通達の趣旨、ねらい、具体的な計算の仕方等を解説している。今回の改定では、新たに、平成23年12月末日現在までの追加通達事項や改正通達事項の解説を織り込んでいる。
