- 2010年8月27日
- 新刊 『相続税・贈与税 事業承継のための非上場株式等に係る納税猶予の実務と申告書の記載例』 刊行 [新刊情報]
- 2010年8月25日
- 新刊 『遺言のすすめ』 刊行 [新刊情報]
- 2010年8月19日
- 新刊 『経営改革のイロハ』 刊行 [新刊情報]
- 2010年8月11日
- 新刊 『基礎から身につく法人税(平成22年度版)』 刊行 [新刊情報]
- 2010年8月10日
- 新刊 『経理担当者のための会社経理入門講座』 刊行 [新刊情報]
- 2010年8月10日
- 「国税速報」の紙面サンプル掲載のお知らせ [協会からのお知らせ]
セミナー情報
- 2010年12月01日開催
- 『ケーススタディで見る海外進出における国際租税戦略』セミナーのご案内
- 2010年11月30日開催
- 『不動産、非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用（第2回）』セミナーのご案内
- 2010年11月29日開催
- 『同族会社とその役員を巡る税務上の留意点／福岡』セミナーのご案内
- 2010年11月25日開催
- 『事業再生と関連するグループ法人課税制度の重要ポイント／大阪』セミナーのご案内
- 2010年10月28日開催
- 『ザ・税務調査 法人税税務調査の業種別・勘定科目別具体事例』セミナーのご案内
- 2010年10月28日開催
- 『上手に「小規模宅地等の特例」の適用を受けるための条件整備』のご案内
- 2010年10月08日開催
- 『「小規模宅地等の特例」活用のポイントと留意点／大宮』セミナーのご案内
- 2010年09月29日開催
- 『「小規模宅地等の特例」活用のポイントと留意点』セミナーのご案内
- 2010年09月28日開催
- 『不動産、非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用（第1回）』セミナーのご案内
- 2010年09月02日開催
- 「相続税・贈与税 実務セミナー 非上場株式の納税猶予の実務」のご案内
新着税務情報
- 2010年9月 1日
- 非上場会社の会計基準懇談会の報告書公表／日商
- 2010年8月31日
- 財務省所管平成23年度概算要求・要望／財務省
- 2010年8月30日
- 所管する法令に基づく行政手続等のオンライン化状況（平成21年度）／財務省
- 国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
最新号のご案内 [平成22年8月30日(第6131号)]
法人税実務事例検討 外国法人が資本の払戻しを行った場合の株主である内国法人の取扱い : 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 ディレクター 税理士 石田昌朗 / 外国法人が資本剰余金を原資とする配当を行った場合、株主である内国法人は、その外国法人が資本の払戻しを行ったものとしてみなし配当の額を計算することとなるため、受領した配当について有価証券の譲渡対価とみなし配当という複数の外貨建取引を行ったものとして円換算を行うこととなる。
- 税のしるべ
昨年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。
最新号のご案内 [平成22年08月30日号]
給与所得控除の見直しで議論 / 証券税制の軽減税率、廃止見送りの声強まる / 書面添付の利用が着実に増加、法人税は16年間で10倍に / 政府税調に国際課税小委員会を設置へ / 民主党の税制改正PTが平成23年度税制改正に向け議論開始 / 金融税制調査会も証券税制の軽減税率延長を議論 / e-Taxアンケート、半数超が事前手続は利用しやすい / 民主党税理士制度推進議連が総会、日税連が法改正の意見報告 / オランダとの租税条約に署名、二重課税など回避へ / 法人実効税率の引き下げ議論高まる
- 相続税・贈与税 事業承継のための非上場株式等に係る納税猶予の実務と申告書の記載例（2010年8月27日発売）
事業承継税制を有効に活用するために、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例等を、設例・事例を織り交ぜ分かりやすく詳細に解説。豊富な例題により、相続税・贈与税の申告書の記載例までを収録した決定版。
