- 2012年5月15日
- 新刊 『公益法人・一般法人のQ&A 移行後の運営・会計・税務』 刊行 [新刊情報]
- 2012年5月 9日
- 新刊 『圧縮記帳の法人税務(十訂版)』 刊行 [新刊情報]
- 2012年4月27日
- 新刊 『知っておきたい消費税(平成24年版)』 刊行 [新刊情報]
- 2012年4月24日
- 新刊 『Q&A 市街地近郊土地の評価』 刊行 [新刊情報]
- 2012年4月18日
- 「改正税法のすべて データベース」のメンテナンスに関するお知らせ [協会からのお知らせ]
- 2012年4月13日
- 『平成24年1月改訂 所得税・個人住民税ガイドブック』に関する訂正のお知らせ [訂正情報]
セミナー情報
- 2012年07月27日開催
- 『土地評価実務家のための市街地近郊土地の評価の実務』セミナーのご案内
- 2012年07月12日開催
- 『税理士・企業経理担当者がおさえておきたい税務調査・不服申立て等に係る留意事項～思わぬ落とし穴を避けるために～』セミナーのご案内
- 2012年07月10日開催
- 『公益法人・一般法人のための移行後の運営・会計・税務の実務セミナー』のご案内
- 2012年04月27日開催
- 『裁決・判例等から見た 広大地評価の実務』セミナーのご案内
- 2012年04月18日開催
- 『税務調査の対応と修正(更正)申告の基礎実務』セミナーのご案内
- 2012年04月16日開催
- 『貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務』セミナーのご案内
- 2012年03月28日開催
- 『平成24年度 税制改正』セミナーのご案内
- 2012年03月23日開催
- 『グループ法人税制を踏まえた組織再編税制の実務と対策』 セミナーのご案内
- 2012年02月02日開催
- 『実務家が選んだ法人税務重要事例のポイント』 セミナーのご案内
- 2012年01月30日開催
- 消費税実務セミナー『平成23年度 消費税改正と個別対応方式への対応策』 のご案内
- 2012年01月25日開催
- 『平成23年度第2次税制改正及び24年度税制改正勉強会／名古屋』 名古屋・東海税理士会認定研修セミナーのご案内
- 2012年01月20日開催
- 『平成23年度第2次税制改正及び24年度税制改正勉強会／大阪』 のご案内
- 2011年12月22日開催
- 『平成23年度第2次税制改正及び24年度税制改正勉強会／東京』 東京税理士会認定研修セミナーのご案内
- 2011年12月19日開催
- 『ここはおさえておきたい！ 医療機関の税務の重要項目と今後の安定経営のためのポイント／福岡』 セミナーのご案内
- 2011年12月13日開催
- 専門の税理士と不動産鑑定士が解説 『広大地評価の概要と実際の評価事例による検討／福岡』 セミナーのご案内
- 2011年10月26日開催
- 『日本版タックスシェルター～判例による租税回避の分岐点と現行規制策』セミナーのご案内
- 2011年10月06日開催
- 『＜申告書作成を一日でマスター！＞法人税・消費税・地方税対応－申告書作成のポイント』セミナーのご案内
- 2011年09月22日開催
- 『～実務に役立つ～消費税調査における・是否認の接点のポイント』 セミナーのご案内
- 2011年09月14日開催
- 『グループ法人税制適用上の税務処理・申告調整における留意事項と疑問点についての実務事例による検討』セミナーのご案内
- 2011年09月01日開催
- 『税理士が知っておきたい／中小企業のための会社法の基礎知識と実務』セミナーのご案内
- 国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
最新号のご案内 [平成24年5月14日（第6214号）]
税制改正情報 平成24年度税制改正における所得税関係の改正ポイント /編集部 平成24年度税制改正では、所得税関係において、年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額を245万円を上限とする「給与所得控除の上限設定」のほか、「特定支出控除の見直し」、「役員退職手当等に係る...
- 税のしるべ
平成21年10月、創刊60周年を迎えた「週刊 税のしるべ」は、中小企業のオーナーなどが知っておくべき税制改正など会社経営に欠かせぬ最新の情報や身近な税についての動向のほか、労務など企業経営にかかわるあらゆる情報や著名人によるコラムを満載してお届けします。
最新号のご案内 [５月１４日号]
記帳義務のない白色申告者、一定の記帳で平成25年から理由附記 / 政府が中間報告で３案提示、歳入庁見送り案も / みなし配当課税の特例で事前照会 / エコカー減税の拡充・延長で自動車重量税の税率変更、5月1日から / ３月税収、企業収益改善で法人税は19％増 / 国税庁が住宅資金の贈与税の非課税のあらましを公表 / 中企庁が2012年版の中小企業白書を公表 / ＴＮＲが総会を開催
- 公益法人・一般法人のQ&A 移行後の運営・会計・税務 （2012年5月14日発売）
公益法人・一般法人の関心事である移行後の理事会、総会又は評議員会の運営方法、予算・決算、税務関係等について解説
会社法ガバナンスが専門分野の1つである鳥飼総合法律事務所と非営利法人の会計・税務の専門家として名高い中田公認会計士事務所による実務に即した174の具体的事例を基にしたQ&A+解説方式の実務解説書
法人からの実際の質問に即しているため実務上必携の運営マニュアルと呼べる1冊
