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譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)

2010年3月11日発売 / 税込価格：4,800円（本体価格：4,571円）

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。

法人税調査における　是否認の接点（事実認定編）（平成22年版）

2010年3月 9日発売 / 税込価格：1,500円（本体価格：1,429円）

税務調査では、会計処理における「是認」と「否認」の判断を巡って、会社と調査官との間で意見が異なることが多々あると思われる。
本書は、事例を使って税務調査に際しての「是認」と「否認」の接点を探り、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な違いによって生じる法人税上の取扱いの差異について解説している。

海外勤務者をめぐる税務(平成22年版)

2010年2月25日発売 / 税込価格：3,400円（本体価格：3,238円）

本書は海外勤務者に発生する税務上の問題を中心とし、人的役務の提供事業の対価や来日外国人の給与、報酬に対する源泉徴収について解説するとともに、具体的事例のＱ＆Ａを加えて解説した一冊。

平成22年　公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)

2010年2月24日発売 / 税込価格：900円（本体価格：857円）

平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「監査論」について、監査基準委員会報告書、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令、同ガイドラインなど、本試験で配付される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。
収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの及び平成22年1月1日現在公布されているもので平成22年4月1日までに施行予定のもの。

平成22年　公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)

2010年2月24日発売 / 税込価格：1,300円（本体価格：1,238円）

平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「租税法」について、本試験で配付される法令基準等と同様に所得税法、法人税法、消費税法を収録して作成。収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの。

その他の新刊書籍一覧

2010年2月24日発刊: 平成２２年　公認会計士試験用参考法令基準集（会計学）
2010年2月24日発刊: 平成２２年公認会計士試験用参考法令基準集（企業法）
2010年2月15日発刊: 所得税質疑応答集(平成22年2月改訂)
2010年2月10日発刊: 法人税務重要事例集(平成22年版)
2010年2月10日発刊: 裁決事例集　第77集
2010年2月 8日発刊: 国税通則法精解（平成22年改訂）
2010年2月 4日発刊: ケーススタディ　M&A・組織再編の税務処理
2010年1月27日発刊: グループ法人税制の要点解説
2010年1月26日発刊: 所得税確定申告書記載例集(平成22年3月申告用)
2010年1月21日発刊: 財務省職員録（平成22年版）
2010年1月19日発刊: 判例解説　税理士の損害賠償責任
2010年1月18日発刊: マイホームの税金対策（改訂版）
2010年1月18日発刊: 遺産分割と相続発生後の対策(四訂版)
2010年1月18日発刊: 株式譲渡益課税のすべて(平成22年版)
2010年1月14日発刊: 譲渡所得の実務と申告(平成22年版)
2010年1月14日発刊: 財政会計六法(平成22年版)
2010年1月14日発刊: 図解　国税通則法(平成22年版)
2009年12月28日発刊: 平成22年3月申告用　所得税確定申告の手引
2009年12月25日発刊: 寄附金の税務（平成21年版）
2009年12月24日発刊: 医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（平成22年3月申告用）
2009年12月24日発刊: 財務省の機構（平成22年版）
2009年12月21日発刊: 消費税の実務と申告(平成22年版)
2009年12月21日発刊: 資産税重要事例選集(三訂版)
2009年12月18日発刊: 経営者と顧問税理士のための　中小企業再生計画
2009年12月18日発刊: 実学財務会計～基礎から応用へ～
2009年12月11日発刊: 所得税必要経費の税務(平成21年版)
2009年12月 8日発刊: 移転価格税制コンパクトガイド
2009年12月 3日発刊: 上場株式・株式投資信託と確定申告　平成21年版
2009年11月30日発刊: 平成21年12月改訂　所得税・個人住民税ガイドブック
2009年11月25日発刊: 法人税申告書の書き方（平成22年3月決算対応）

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所得税質疑応答集(平成22年2月改訂)

税込価格： 4,600 円（本体価格：4,381円）

所得税関係(譲渡所得・消費税を含みます。)について、質問の多い事例・確定申告時に誤りが多くみられる事例等、所得税実務における重要777事例を収録。

法人税務重要事例集(平成22年版)

税込価格： 1,800 円（本体価格：1,714円）

第一線で活躍中の税理士・公認会計士らが日ごろの実務において感じた疑問点を研究し、それらを厳選して60選としてまとめた。Q&A形式により、論点を浮き彫りにし、できるだけ簡潔に分かりやすく解説。平成22年度税制改正についても言及し、最新の重要事例集となっている。

図解　国税通則法(平成22年版)

税込価格： 3,000 円（本体価格：2,857円）

国税に関する基本法であり、各税法に共通する事項を規定した「国税通則法」を図解やフローチャートにより分かりやすく解説。

国税通則法精解(平成22年改訂)

税込価格： 6,000 円（本体価格：5,714円）

本書は、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。

判例解説　税理士の損害賠償責任

税込価格： 3,500 円（本体価格：3,333円）

企業経営をめぐる経済環境が厳しさを増していく現在において、税理士が企業及び個人の依頼者側から求められる役割はますます高度かつ広範囲なものとなっている。それと同時に、税理士が依頼者側よりその業務責任を問われるケースが近年激増している。本書は、そのようなトラブルを未然に予防し、今後ますます高度複雑化する税理士業務を円滑に進めていくための検証に欠かすことの出来ない1冊。