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国税通則法精解（平成22年改訂）

2010年2月 8日発売 / 税込価格：6,000円（本体価格：5,714円）

本書は、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
　国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。

ケーススタディ　M&A・組織再編の税務処理

2010年2月 4日発売 / 税込価格：2,800円（本体価格：2,667円）

厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資などのM&Aにより事業の継続や活性化を図る事例が大変多くなっている。本書は、様々なM&Aの難解な税務上の取扱いを事例検討のQ&Aにより解説をしたM&Aに取り組む実務家や法人企業の実務担当者に必須の税務解説書である。

グループ法人税制の要点解説

2010年1月27日発売 / 税込価格：1,000円（本体価格：952円）

本書は、組織再編税制や連結納税制度等に精通した著者が、グループ経営を行う法人企業や実務家の方々に向けて緊急解説をした「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の仕組みなどの新制度理解のための手引書です。

所得税確定申告書記載例集(平成22年3月申告用)

2010年1月26日発売 / 税込価格：1,800円（本体価格：1,714円）

様々なケースの確定申告の設例に基づき、確定申告書・確定申告書付表・各種計算明細書の記載例を多数収録し、容易に確定申告書が作成できるように解説。

財務省職員録（平成22年版）

2010年1月21日発売 / 税込価格：2,500円（本体価格：2,381円）

財務本省、施設等機関、特別の機関、財務局・財務事務所、税関・支署、国税庁、税務大学校、国税不服審判所、国税局・税務署等の役付職員を、平成21年10月1日現在まで完全収録

その他の新刊書籍一覧

2010年1月19日発刊: 判例解説　税理士の損害賠償責任
2010年1月18日発刊: マイホームの税金対策（改訂版）
2010年1月18日発刊: 遺産分割と相続発生後の対策(四訂版)
2010年1月18日発刊: 株式譲渡益課税のすべて(平成22年版)
2010年1月14日発刊: 譲渡所得の実務と申告(平成22年版)
2010年1月14日発刊: 財政会計六法(平成22年版)
2010年1月14日発刊: 図解　国税通則法(平成22年版)
2009年12月28日発刊: 平成22年3月申告用　所得税確定申告の手引
2009年12月25日発刊: 寄附金の税務（平成21年版）
2009年12月24日発刊: 医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（平成22年3月申告用）
2009年12月24日発刊: 財務省の機構（平成22年版）
2009年12月21日発刊: 消費税の実務と申告(平成22年版)
2009年12月21日発刊: 資産税重要事例選集(三訂版)
2009年12月18日発刊: 経営者と顧問税理士のための　中小企業再生計画
2009年12月18日発刊: 実学財務会計～基礎から応用へ～
2009年12月11日発刊: 所得税必要経費の税務(平成21年版)
2009年12月 8日発刊: 移転価格税制コンパクトガイド
2009年12月 3日発刊: 上場株式・株式投資信託と確定申告　平成21年版
2009年11月30日発刊: 平成21年12月改訂　所得税・個人住民税ガイドブック
2009年11月25日発刊: 法人税申告書の書き方（平成22年3月決算対応）
2009年11月25日発刊: 複式簿記による青色申告の手引
2009年11月18日発刊: 米国における移転価格税制の執行
2009年11月18日発刊: 会社に潜む　ムダと危険の解消法
2009年11月17日発刊: 圧縮記帳の法人税務（九訂版）
2009年11月16日発刊: 相続税・贈与税のための有価証券の評価(平成21年版)
2009年11月16日発刊: 全訂版　役員給与課税の重要点解説　－明解理論と実務の100問100答－
2009年11月 9日発刊: 法人税決算と申告の実務(平成21年版)
2009年11月 4日発刊: 初心者のための源泉所得税講座
2009年11月 2日発刊: 市町村職員のための徴収実務ハンドブック
2009年10月30日発刊: 法人税の申告調整と別表実務(平成21年版(平成22年3月決算対応))

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医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成22年3月申告用) 【再販中・2月中旬納品予定】

税込価格： 2,900 円（本体価格：2,762円）

本書では、医療費控除、住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除、更には住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除の制度について、それぞれ解説編、質疑応答編、資料編に分けて具体的に分かりやすく詳説。

遺産分割と相続発生後の対策(四訂版)

税込価格： 3,600 円（本体価格：3,429円）

本書は様々なケースを想定し、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説。　さらに、相続税の制度や手続の理解に欠かすことのできない関係法令について別章立て簡潔に解説。

資産税重要事例選集(三訂版)

税込価格： 5,200 円（本体価格：4,952円）

資産税における重要事例106問を厳選し幅広い角度から解説。著者の私見も交えて分析を加えた実務家必携の一冊。

消費税の実務と申告(平成22年版)

税込価格： 3,700 円（本体価格：3,524円）

消費税の基本的な仕組みから法人・個人の消費税確定申告書の書き方までを分かりやすく解説。消費税及び地方消費税の申告書と申告書への添付が義務付けられている申告書付表の作成手順と記載要領を具体的事例を用いて解説。特定収入がある場合の消費税確定申告書の書き方についても、各種計算表を用いた具体的事例により分かりやすく解説。