国際課税の理論と実務　73の重要課題

2011年8月23日発売 / 税込価格：8,000円 （本体価格：7,619円）

本書では、国際課税の基礎概念から、理論と執行上の問題点、最近の重要課題に至るまで、国際課税の73の重要課題について、我が国の国際課税の執行を指揮する国税当局の担当者をはじめ、OB研究者、租税研究家らが執筆にあたり、それぞれの経験や視点から問題を論じ、その対処策等を考察する。

実務家と経営者が知っておきたい　貿易実務と移転価格

2011年3月11日発売 / 税込価格：2400円 （本体価格：2286円）

近年、経済の国際化の進展に伴い、幅広い国により移転価格問題が提起されています。移転価格問題に対しては、これまで事業部や経理・税務部による個別対応が多かった貿易実務と税務における関連理解が必要で、経営者の統一した方針により国外関連取引が行われなければなりません。本書では「貿易実務」と「移転価格税制」の基本を述べた上で、「貿易実務において考慮すべき移転価格問題」や「差異の調整」について分かり易く解説しています。

判例・裁決からみた　海外取引をめぐる税務II

2011年1月31日発売 / 税込価格：4,700円 （本体価格：4,476円）

海外取引に伴う税務上の取扱いをめぐり、平成18年1月以後、不服申立てや訴訟に発展した具体的な事例をQ&A方式でその裁決や判決に示された争点等を明らかにし、国税不服審判所・裁判所の判断過程を分かりやすく解説。

国際税務 基本500語辞典

2010年12月10日発売 / 税込価格：2,600円 （本体価格：2,476円）

国際税務の実務現場で頻繁に目にする基本的な用語約500語を厳選して収録。平易な説明により、初学者でも理解できるよう分かり易く解説。巻末には国際税務に関係する広範な様式や届出書を収録し、利用の便に資した。

新タックス･ヘイブン税制のポイント解説

2010年11月26日発売 / 税込価格：1,500円 （本体価格：1,429円）

近年、アジア諸国を中心にわが国の企業による海外進出が進んできている。その一方で、周辺諸外国における法人所得税の負担水準は低下してきており、潜在的にタックス･ヘイブン対策税制の対象となりうる外国会社（海外子会社）の範囲が広がっている。このような状況の中で、平成22年度税制改正では、いわゆるタックス･ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）で大きな改正が行われた。本書では、平成22年改正を中心にわが国のタックス･ヘイブン税制の改正のポイントを解説した。

移転価格税制執行の理論と実務

2010年7月27日発売 / 税込価格：8,000円 （本体価格：7,619円）

実務経験者やエコノミスト、研究者、官僚たちが、今後の日本の移転価格課税について考えるべき問題を提起し、それぞれの視点から新鮮な切り口で論じ、移転価格税制とその執行について、実務界の直面している課題を探り出す。

最新式　英文併記M&A頻出用語辞典～M&Aに関わるすべての実務家のために～

2010年4月 7日発売 / 税込価格：4,200円 （本体価格：4,000円）

最近のＭ＆Ａ分野における法改正や実務の動きはめまぐるしいものがあり、このような状況において、法律、会計、税務の三位一体の観点から、Ｍ＆Ａに関連する頻出用語について実務家がコンパクトに解説した辞典に対してのニーズが高まっている。本書は、このようなニーズに応える新しいタイプの用語辞典を目指している。

海外勤務者をめぐる税務(平成22年版)

2010年2月25日発売 / 税込価格：3,400円 （本体価格：3,238円）

本書は海外勤務者に発生する税務上の問題を中心とし、人的役務の提供事業の対価や来日外国人の給与、報酬に対する源泉徴収について解説するとともに、具体的事例のＱ＆Ａを加えて解説した一冊。

移転価格税制詳解―理論と実務ケース・スタディ（平成21年版）

2009年6月18日発売 / 税込価格：5,000円 （本体価格：4,762 円）

転価格税制の実務面での難解な事柄を、質疑応答や図解等を数多く収録して分かり易く解説。今回の改訂により、移転価格税制の最新動向を盛り込むとともに、質疑応答を大幅に増量し、実際実務へのより一層の対応を可能とした。

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ゴルフ会員権をめぐる税務事例(増補改訂版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：2,200円 （本体価格：2,095円）

ゴルフ会員権の税務上の取扱いを簡潔に解説するとともに、これまでに出されたゴルフ会員権の取引をめぐる税務上の取扱いの指針ともなる判決や裁決の争点等を要約して明らかにし、実務に役立つように解説した実務必携書。

ゼミナール相続税法(新訂版)

2011年11月21日発売 / 税込価格：5,500円 （本体価格：5,238円）

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、様々な重要判例・裁決例・学説及び税務当局の見解等を踏まえ、筆者の私見も交えて多方面から論理的に解説。

最近の税務訴訟Ⅶ

2011年11月 9日発売 / 税込価格：5,800円 （本体価格：5,524円）

・「最近の税務訴訟Ⅵ」の続編としてその後の重要税務訴訟92件を収録。

・近年の税務訴訟の増加にともない、争点・判決要旨に注目が集まる中、個別事例の紹介に留まらず、裁判所の視点（法的着眼点）を詳解し新たな事例の処理に対処できるよう編集。

注解 所得税法(五訂版)

2011年9月15日発売 / 税込価格：6,000円 （本体価格：5,714円）

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

裁決事例集　第80集

2011年9月 8日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第80集は、平成22年7月から平成22年12月までの公表裁決を収録。

不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用

2011年7月19日発売 / 税込価格：2,200円 （本体価格：2,095円）

不動産や非上場株式の時価については、時価に比較し低額で評価したり、低額で売買を行った場合等、課税上の問題になる場面が多々ある。本書では、これらの不動産及び非上場株式の相続、贈与、売買等の取引時の時価を裁決・判決を中心に解説。その上で課税関係のポイントを整理し、実務に資するよう関連する法令等多数掲載して編集。

裁決事例集　第79集

2011年3月24日発売 / 税込価格：3,400円 （本体価格：3,238円）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第79集は、平成22年1月から平成22年6月までの公表裁決を収録。

判例・裁決からみた　海外取引をめぐる税務II

2011年1月31日発売 / 税込価格：4,700円 （本体価格：4,476円）

海外取引に伴う税務上の取扱いをめぐり、平成18年1月以後、不服申立てや訴訟に発展した具体的な事例をQ&A方式でその裁決や判決に示された争点等を明らかにし、国税不服審判所・裁判所の判断過程を分かりやすく解説。

最近の税務訴訟Ⅵ

2010年10月20日発売 / 税込価格：5,500円 （本体価格：5,238円）

国税内部で税務訴訟に携わってきた著者が、注目すべき税務訴訟の裁判例について、税目等の項目別に取りまとめた「最近の税務訴訟」（前回「Ⅴ」平成19年9月刊）シリーズの続編。

裁決事例集　第78集

2010年7月28日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第78集は、平成21年7月から平成21年12月までの公表裁決を収録。

国税通則の法解釈と実務(三訂版)

2010年4月23日発売 / 税込価格：6,500円 （本体価格：6,190円）

国税の通則関係の主要な裁判例の中から、過誤による納税申告等の効力と撤回・青色申告に係る 更正と付記理由・違法な課税処分と国家賠償等参考となる裁判例を収録。

行政事件訴訟法と租税争訟

2010年4月 9日発売 / 税込価格：5,500円 （本体価格：5,238円）

司法制度改革の一環として、昭和37年の制定以来初めての大幅改正が行われた行政事件訴訟法は、租税争訟における重要論点と密接な位置関係に存在しており、その大幅改正が今後の租税争訟に影響を及ぼしていくことが推察される。
本書は、これまでの判例・学説が構築してきた考え方と改正後の行政事件訴訟法との接合点を踏まえつつ、その重要論点を深く考察。行政事件訴訟法の法解釈及び適切な理解に欠かせない1冊。

裁決事例集　第77集

2010年2月10日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第77集は、平成21年1月から平成21年6月までの公表裁決を収録。

判例解説　税理士の損害賠償責任

2010年1月19日発売 / 税込価格：3,500円 （本体価格：3,333円）

企業経営をめぐる経済環境が厳しさを増していく現在において、税理士が企業及び個人の依頼者側から求められる役割はますます高度かつ広範囲なものとなっている。それと同時に、税理士が依頼者側よりその業務責任を問われるケースが近年激増している。本書は、そのようなトラブルを未然に予防し、今後ますます高度複雑化する税理士業務を円滑に進めていくための検証に欠かすことの出来ない1冊。

最近の税務訴訟 Ⅴ

2009年9月23日発売 / 税込価格：5,500円 （本体価格：5,238円）

本書は、「最近の税務訴訟(平成9年2月刊)」「最近の税務訴訟Ⅱ(平成12年8月刊)」、及び「最近の税務訴訟Ⅲ(平成14年6月刊)」及び「最近の税務訴訟 Ⅳ(平成18年7月刊)」の続編として刊行されるもので、裁判所の思考過程・法的着眼点を修得し、新たな事例の処理に対処できるように編集しました。

最近の判例に学ぶ徴収実務（最新版）

2009年4月 7日発売 / 税込価格：4,500円 （本体価格：4,286円）

最近、とりわけ平成年代になって示された多くの徴収関係裁判例の中から判例50を厳選。納税者と当局の間で考え方にどのような差があるのか、また、それらの相違点が裁判所という第三者の目でみてどのように判断されるのかという点を、実務に即してわかりやすい形でまとめられている。租税徴収の実務家、徴収法をはじめとする徴収関係法などに関心のある方への解説書。

所得税法の解釈と実務（平成21年増補改訂）

2009年3月 9日発売 / 税込価格：6,000円 （本体価格：5,714円）

租税判例の研究・解説は、租税法の解釈・適用についての適格な予測の重要な指針となる。本書は、所得税法の解釈適用に関する重要な裁判例について、事案の事実関係や争点を明確にし、その判決理由を判例理論と課税実務を踏まえて詳細に解説。

消費税法の解釈と実務

2006年7月23日発売 / 税込価格：3,800円 （本体価格：3,619円）

前版(平成15年4月)以後の新規事件10件、控訴審・上告審判決5件、裁決例1件を新に取り上げ、消費税法に対する課税庁の主張と裁判所、国税不服審判所の現在までの判断を体系的・網羅的に収録。

重要租税判決の実務研究

2005年10月23日発売 / 税込価格：3,900円 （本体価格：3,714円）

実務の視点から重要判決を簡素に紹介・解説することで、税務訴訟は難解であるとのイメージの払拭を図りました。今回の増補改訂にあたり、平成11年の初版発行以降の租税判決のうち、実務上参考になる重要判決を加え100事例を精選し収録。

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問答式　グループ法人税制の実務事例集

2011年5月10日発売 / 税込価格：2,800円 （本体価格：2,667円）

本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。

関係会社間取引における利益移転と税務

2010年12月15日発売 / 税込価格：2,000円 （本体価格：1,905円）

本書は、関係会社間取引における利益移転について、100％資本関係会社の法人頂点と個人頂点、99％以下資本関係会社、同族株主のそれぞれについて、税務上の取り扱いを具体的事例によるQ&Aで明らかにし、実務に役立てるものである。

企業組織再編の法人税務(平成22年改訂)

2010年11月16日発売 / 税込価格：3,800円 （本体価格：3,619円）

組織再編税制を体系的に理解できるようにするため、大きく適格組織再編成と非適格再編成の章に分け、それぞれの合併・分割・現物出資・現物分配に伴う資産等の移転を、被合併法人等における取扱い(出す側の取扱い)、合併法人等における取扱い(受ける側の取扱い)、株主の取扱いに分類整理して解説しています。

わかりやすいグループ法人税制と連結納税制度における法人税申告書の書き方

2010年11月16日発売 / 税込価格：2,500円 （本体価格：2,381円）

仮想グループによる同一設例に基づくグループ法人税制適用の場合と連結納税制度適用の場合の申告書作成手順と申告書の記載までを具体的に示して両制度の差異を比較検証できるよう編集。平成２２年度税制改正による法人税確定申告への影響並びに対策をわかりやすく解説。

設例解説　グループ法人税制適用法人における別表四．五（一）の申告調整の実務

2010年11月16日発売 / 税込価格：2,500円 （本体価格：2,381円）

本書は、制度解説は必要最小限にとどめ、Q&A形式による完全支配関係グループ内取引の具体的な設例に基づき、難解な会計処理・税務処理から申告調整まで別表の記載方法も交えて実務本位に解説をした必携書です。

グループ法人税制下における Q&A同族会社と役員をめぐる税務

2010年11月 8日発売 / 税込価格：2,000円 （本体価格：1,905円）

本書においては、今般の税制改正を機に同族会社及びその役員に関する規制について確認することとし、法人税を中心に各税法及び関係する他の法律等も含めて、基本的な事項から直近の税制改正項目までを、Q&A形式で解説しています。

グループ法人税制関係法令通達集

2010年10月26日発売 / 税込価格：3,800円 （本体価格：3,619円）

本書は、法人税法からグループ法人税制及び資本に関係する取引に係る税制の関係条文を抽出し、関係政令・省令・基本通達等とともに四段対照式にして新税制の条文関係を一目で読み取り素早く制度とその実務的取扱いを理解できるように編集をした実務必携書です。

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基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)

2012年1月31日発売 / 税込価格：1,800円 （本体価格：1,714円）

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法を分かりやすく理解できるよう、図表や設例、カットなどを交えて明快に解説した基本書。

基礎から身につく法人税(平成23年度版)

2011年9月21日発売 / 税込価格：1,800円 （本体価格：1,714円）

法人税の仕組みや各種制度と実務が、平成23年度改正を踏まえ分かりやすく学べる１冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

基礎から身につく所得税(平成23年度版)

2011年7月29日発売 / 税込価格：1,800円 （本体価格：1,714円）

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

基礎から身につく財産評価(平成23年度版)

2011年7月25日発売 / 税込価格：1,800円 （本体価格：1,714円）

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にも分かり易いよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

基礎から身につく相続税・贈与税(平成23年度版)

2011年7月25日発売 / 税込価格：1,800円 （本体価格：1,714円）

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。
具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。

基礎から身につく消費税(平成23年度版)

2011年7月14日発売 / 税込価格：1,800円 （本体価格：1,714円）

基幹税目の一つである消費税の仕組みや制度について初めて学ぶ方にも理解しやすく、また、ある程度の基礎的な知識を有する方にも役立つように、できるだけ平易な解説を心掛けるとともに各種特例制度などの重要項目については図解も交え詳細に解説。

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図解　所得税(平成23年版)

2011年12月16日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

認定NPO法人等に対する寄附金に係る特別控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率の適用期限の延長、住宅税制等に係る税額控除の見直し等の平成23年度税制改正を踏まえて所得税を分かりやすく解説。

図解　消費税(平成23年版)

2011年11月21日発売 / 税込価格：2,900円 （本体価格：2,762円）

消費税法をより正しく理解し、適正な申告ができるよう、その基本的な仕組みを図表やフローチャートを多用して分かりやすく解説しています。

図解　譲渡所得(平成23年版)

2011年11月17日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

譲渡所得に関する基礎知識から実務的内容までを幅広くフローチャート・図表にて分かりやすく解説。

図解　相続税・贈与税(平成23年版)

2011年11月17日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを幅広く網羅し、図表・フローチャート等を用いて分かりやすく解説。

図解　国税通則法(平成23年版)

2011年11月 7日発売 / 税込価格：3,200円 （本体価格：3,048円）

税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通した事項を規定した法律である｢国税通則法｣を｢図解｣により分かりやすく解説。

図解　法人税(平成23年版)

2011年10月17日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して分かりやすく解説。

図解　源泉所得税(平成23年版)

2011年10月17日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

職業会計人や源泉徴収事務に従事される方々を中心に、制度の仕組みやその趣旨を充分に理解し、法令・通達を正しく適用して頂くことに主眼を置き、解説に図表やフローチャートを数多く活用して分かりやすく編集。

図解　地方税(平成23年版)

2011年8月31日発売 / 税込価格：3,400円 （本体価格：3,238円）

最も身近な税でありながら、複雑で難解といわれる地方税を、図解形式でフローチャートなどを豊富に交えて分かりやすく解説した、日頃国税の実務に携わる方々や地方税公租公課担当職員の地方税理解のための必備書。

図解 グループ法人課税(平成23年版)

2011年8月19日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

■グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の理解はグループ企業関係者には必要不可欠です。難解と言われる本制度の課税関係を図表・チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。
■平成23年度税制改正事項を織り込み、内容を一層充実して改訂。

図解　国際税務(平成23年版)

2011年8月18日発売 / 税込価格：3,200円 （本体価格：3,048円）

図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。新しい課税問題について最新動向を解説。

図解 民法(親族・相続) (平成23年版)

2011年8月10日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

■親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。

●平成23年の民法改正において、子どもの利益を擁護する内容の改正がなされたことを反映して大幅に改訂。
●家庭裁判所での手続全般が、国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容とするために見直し、制定された「家事事件手続法」をいち早く取り入れて改訂。

図解　酒税(平成23年版)

2011年8月 1日発売 / 税込価格：3,200円 （本体価格：3,048円）

酒税についてできるだけ容易に理解できるように図表、チャートを多く盛り込み、「初学者でもわかる」をコンセプトに、酒税法に縁のない方でも独学で酒税法やその関連法令を習得できることを可能とした構成。
また同時に、酒税関係の実務や税理士試験対策にも十分対応可能な内容として編纂。

図解　財産評価(平成23年版)

2011年7月25日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

特に評価する機会の多い土地及び土地の上に存する権利の評価や取引相場のない株式の評価等を中心として、評価全般について基本的な事項を出来る限り平易に記述した財産評価の基本書

図解　国税徴収法(平成23年版)

2011年7月11日発売 / 税込価格：3,200円 （本体価格：3,048円）

国税徴収法や同基本通達をはじめ、最近の民事法令の改正、税制改正等を踏まえて解説。図表や事例を多用して、初心者にも分かり易いよう編集。国税の徴収担当職員のみならず、地方税や社会保険料などの公租公課の徴収担当職員にも最適。

図解 会社法(平成23年版)

2011年2月14日発売 / 税込価格：3,000円 （本体価格：2,857円）

本書では、重要な制度・条文を中心に、相互に関係する条文はそのつながりが明らかになるようにして、会社法全体の骨格が理解できるように構成しています。また、会社経営の機動性・柔軟性の向上及び会社経営の健全性確保、株主と会社債権者保護等を図る目的で規定される会社に係る各種制度についても、その制度趣旨から制度概要、具体的手続までを、図表・フローチャートを多用して、関連他法との比較も交えて、解説しています。

図解　財務諸表論(平成23年版)

2011年2月25日発売 / 税込価格：2,800円 （本体価格：2,667円）

近年では数多くの会計基準が広範囲に亘って制定され、適時に改正が行われております。平成23年改訂版では、最新の会計基準をできるだけ体系的に理解できるよう編集し、それぞれの会計基準が「資産」「負債」などの分野のうちいずれに重きをおいて規定しているのかによって所属を決定、単独の会計基準であっても複数の章または節にわたり解説した方がよい場合には、適宜詳細に解説しております。

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