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譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)

税込価格： 4,800 円 （本体価格：4,571円）

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。

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法人税調査における　是否認の接点(事実認定編)(平成22年版)

税込価格： 1,500 円 （本体価格：1,429円）

税務調査では、会計処理における「是認」と「否認」の判断を巡って、会社と調査官との間で意見が異なることが多々あると思われる。
本書は、事例を使って税務調査に際しての「是認」と「否認」の接点を探り、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な違いによって生じる法人税上の取扱いの差異について解説している。

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海外勤務者をめぐる税務(平成22年版)

税込価格： 3,400 円 （本体価格：3,238円）

本書は海外勤務者に発生する税務上の問題を中心とし、人的役務の提供事業の対価や来日外国人の給与、報酬に対する源泉徴収について解説するとともに、具体的事例のQ&Aを加えて解説した一冊。

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平成22年　公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)

税込価格： 900 円 （本体価格：857円）

平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「監査論」について、監査基準委員会報告書、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令、同ガイドラインなど、本試験で配付される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。
収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの及び平成22年1月1日現在公布されているもので平成22年4月1日までに施行予定のもの。

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平成22年　公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)

税込価格： 1,300 円 （本体価格：1,238円）

平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「租税法」について、本試験で配付される法令基準等と同様に所得税法、法人税法、消費税法を収録して作成。収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの。

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平成22年　公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)

税込価格： 1,400 円 （本体価格：1,333円）

平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「会計学」について、会社法、会社計算規則、金融商品取引法、企業会計審議会による会計基準、企業会計基準委員会による会計基準など、本試験で配付される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの及び平成22年1月1日現在公布されているもので平成22年4月1日までに施行予定のもの。

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平成22年　公認会計士試験用参考法令基準集(企業法)

税込価格： 2,800 円 （本体価格：2,667円）

平成22年公認会計士試験の受験者の参考とするため、試験科目中「企業法」について、本試験で配付される法令基準等と同様の法令等を収録して作成。収録法令は、平成22年1月1日現在施行のもの及び平成22年1月1日現在公布されているもので平成22年4月1日までに施行予定のもの。

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所得税質疑応答集(平成22年2月改訂)

税込価格： 4,600 円 （本体価格：4,381円）

所得税関係(譲渡所得・消費税を含みます。)について、質問の多い事例・確定申告時に誤りが多くみられる事例等、所得税実務における重要777事例を収録。

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法人税務重要事例集(平成22年版)

税込価格： 1,800 円 （本体価格：1,714円）

第一線で活躍中の税理士・公認会計士らが日ごろの実務において感じた疑問点を研究し、それらを厳選して60選としてまとめた。Q&A形式により、論点を浮き彫りにし、できるだけ簡潔に分かりやすく解説。平成22年度税制改正についても言及し、最新の重要事例集となっている。

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裁決事例集　第77集

税込価格： 3,000 円 （本体価格：2,857円）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第77集は、平成21年1月から平成21年6月までの公表裁決を収録。

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国税通則法精解(平成22年改訂)

税込価格： 6,000 円 （本体価格：5,714円）

本書は、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。

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ケーススタディ　M&A・組織再編の税務処理

税込価格： 2,800 円 （本体価格：2,667円）

厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資などのM&Aにより事業の継続や活性化を図る事例が大変多くなっている。本書は、様々なM&Aの難解な税務上の取扱いを事例検討のQ&Aにより解説をしたM&Aに取り組む実務家や法人企業の実務担当者に必須の税務解説書である。

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グループ法人税制の要点解説

税込価格： 1,000 円 （本体価格：952円）

本書は、組織再編税制や連結納税制度等に精通した著者が、グループ経営を行う法人企業や実務家の方々に向けて緊急解説をした「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の仕組みなどの新制度理解のための手引書です。

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所得税確定申告書記載例集(平成22年3月申告用)

税込価格： 1,800 円 （本体価格：1,714円）

様々なケースの確定申告の設例に基づき、確定申告書・確定申告書付表・各種計算明細書の記載例を多数収録し、容易に確定申告書が作成できるように解説。

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判例解説　税理士の損害賠償責任

税込価格： 3,500 円 （本体価格：3,333円）

企業経営をめぐる経済環境が厳しさを増していく現在において、税理士が企業及び個人の依頼者側から求められる役割はますます高度かつ広範囲なものとなっている。それと同時に、税理士が依頼者側よりその業務責任を問われるケースが近年激増している。本書は、そのようなトラブルを未然に予防し、今後ますます高度複雑化する税理士業務を円滑に進めていくための検証に欠かすことの出来ない1冊。

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