法令・通達逐条解説関係

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法令・通達逐条解説関係

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譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係租税特別措置法通達逐条解説(平成22年版)

税込価格： 4,800 円（本体価格：4,571円）

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。

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国税通則法精解(平成22年改訂)

税込価格： 6,000 円（本体価格：5,714円）

本書は、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。

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所得税基本通達逐条解説(平成21年版)

税込価格： 4,500 円（本体価格：4,286円）

前版(平成19年8月)以降、平成21年3月までの改正事項をすべて織り込むとともに、解説にあたっては、通達の趣旨や考え方、実務における留意点を設例・計算例を数多く取り入れ、基本通達の全項目にわたって逐条的に分かり易く解説。

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国税徴収法基本通達逐条解説(全訂版)

税込価格： 4,600 円（本体価格：4,381円）

滞納処分など租税・公課の徴収に関する手続を定めた基本法である国税徴収法の解釈適用の統一的な指針であり、適正・公正・確実な租税等の徴収の要請が高まるなか、本基本通達の理解がますます重要となっています。本書は、基本通達の全文についてその趣旨や考え方、実務における留意事項等について逐条的に解説をした国税職員はもとより社会保険事務所、税関、地方公共団体などの租税公課徴収事務担当者必携の書です。

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申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成20年版)

税込価格： 4,200 円（本体価格：4,000円）

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達(昭和55年12月26日付直所3-20)及び「租税特別措置法に係る所得税の取扱い((源泉所得税関係))について」通達(昭和63年3月31日付直法6-8)の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、統一的解釈の考え方、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳解。

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国税徴収関係基本通達集

税込価格： 3,000 円（本体価格：2,857円）

昭和58年5月31日以後、三度の改正を経て、全面改正された最新の国税徴収法基本通達を収録。他に国税通則法基本通達(徴収部関係)、滞調法逐条通達、不服審査基本通達(異議申立関係)等、徴収事務担当者必携の通達を併せて収録。

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消費税法基本通達逐条解説

税込価格： 4,200 円（本体価格：4,000円）

最新の消費税法基本通達の全文について、詳細に逐条解説をした唯一の書であり、消費税実務の理解をより深めていいただくために、総額表示義務の具体的な取扱いを定めた「事業所が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」通達をはじめ様式通達などの関係通達も収録した実務書。

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