12点の書籍があります

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具体的計算例・記載例による公益法人移行申請手続の実務マニュアル

税込価格： 3,000 円 （本体価格：2,857円）

新公益法人制度の施行に伴い、移行申請がスタートした。移行認定・移行認可の申請書等の手続は煩雑を極め、内閣府が公表している「申請書作成の手引き」についても難解で、具体性に欠ける面がある。
そこで、本書では、実際の移行手続における申請書の記載に当たって、実務上の重要ポイントと公益移行認定申請及び一般移行認可申請について設例による記載要領と具体的記載例を掲示して、移行申請書作成上の「ツボ」を解説。

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財政会計六法(平成22年版)

税込価格： 5,800 円 （本体価格：5,524円）

財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して集録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成22年度版は、平成21年10月31日迄の改正を織り込んで編集。

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予算事務提要(平成21年度)

税込価格： 1,300 円 （本体価格：1,238円）

本書は、各省各庁の予算執行担当官が執務上必要な閣議決定、関係通達等を収録したものであり、特に「科目解疏」の別名があるごとく、予算科目を解説しました。「予算科目の区分表」はもっとも権威あるものです。

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地方自治体の財政健全化指標の算定と活用

税込価格： 2,800 円 （本体価格：2,667円）

財政健全化法の趣旨と目的を理解し、求めるべき健全化指標の具体的な算出のためのプロセスを正確に認識するために、総務省公表の算定様式、Q&A、チェックポイント等を包括的に提示。
また、同法がめざす自治体の連結経営、業績(行政)成果測定、公会計及び公監査強化のそれぞれの観点における考え方を解説。

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國の予算(平成20年度予算　平成19年度補正予算)

税込価格： 16,000 円 （本体価格：15,238円）

一般の国民の方々になじみの浅い「国の財政問題」、「国の予算」について、資料・付録を豊富に使用し簡潔平易な表現を用いて分かりやすく解説。

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補助金等適正化法講義

税込価格： 1,800 円 （本体価格：1,714円）

本法制定の経緯から目的・適用の対象、罰則規定に至るまでを体系的に解説するほか、諸問題や質疑応答を盛り込んで編集。平成19年6月末までの法律・政令・省令等の改正を網羅。

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債権管理法講義

税込価格： 2,500 円 （本体価格：2,381円）

本法を体系的にしかも立法の経緯から改正の趣旨にいたるまで適切に解説。また、運用上の問題・解釈等を適宜盛りこんで編集。

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物品管理法講義

税込価格： 1,800 円 （本体価格：1,714円）

制定の経緯から改正の趣旨に至まで体系的に解説した、物品の適正かつ効率的な供用その他良好な管理を行うための手引書。平成19年6月までの法令改正を織り込み、通達等の資料を収録。

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平成19年改訂版　会計法精解

税込価格： 4,100 円 （本体価格：3,905円）

平成19年6月末までの会計法及び関係法令の改正のすべてを収録し、現行法の解説を中心に、そこに盛られている普遍妥当な基本精神、基本的な考え方、その解釈、運用の仕方までを具体的に解説。

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繰越・決算事務必携

税込価格： 2,300 円 （本体価格：2,190円）

国や地方公共団体等の各官署の現場で実際に予算執行や繰越・決算事務に携わっている方々のために、わかり易しく解説した実務書。繰越及び翌債手続に関する質問の中から重要事例を厳選し、質疑応答方式で実務に密着して具体的に解説。

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新・政府調達制度の手引

税込価格： 2,700 円 （本体価格：2,571円）

平成8年1月発効の新・政府調達に関する協定、特例政省令、会計法及び予決令の契約部分を和文・英文対照で全て網羅。

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現代地方財政論(改訂版)

税込価格： 3,000 円 （本体価格：2,857円）

住民に最も身近な自治体を支える地方財政は、近年、三位一体の改革や地歩財政健全化等大きな改革の波にさらされている。この地方財政について、主として財政学、租税法学の視点からアプローチした本書は、自治体職員等の実務家はもとより、学生、地方公務員試験受験者にも最適。

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