21点の書籍があります

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具体的計算例・記載例による公益法人移行申請手続の実務マニュアル

税込価格： 3,000 円 （本体価格：2,857円）

新公益法人制度の施行に伴い、移行申請がスタートした。移行認定・移行認可の申請書等の手続は煩雑を極め、内閣府が公表している「申請書作成の手引き」についても難解で、具体性に欠ける面がある。
そこで、本書では、実際の移行手続における申請書の記載に当たって、実務上の重要ポイントと公益移行認定申請及び一般移行認可申請について設例による記載要領と具体的記載例を掲示して、移行申請書作成上の「ツボ」を解説。

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財政会計六法(平成24年版)

税込価格： 6,000 円 （本体価格：5,714円）

財政会計に関する重要法令700余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで、常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書である。平成24年度版は、平成23年10月31日迄の改正を織り込んで編集。

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財務省の機構(平成24年版)

税込価格： 2,300 円 （本体価格：2,190円）

◆財務省の仕事は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保等広範な内容です。本書は、財務省の機構と事務内容について現在の新しい姿を紹介。

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財務省職員録(平成24年版)

税込価格： 2,600 円 （本体価格：2,476円）

財務本省、施設等機関、特別の機関、財務局・財務事務所、税関・支署、国税庁、税務大学校、国税不服審判所、国税局・税務署等の役付職員を、平成23年10月1日現在まで完全収録

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國の予算(平成23年度予算・平成22年度第1次補正予算、平成23年度第1次、2次補正予算)

税込価格： 17,000 円 （本体価格：16,190円）

一般の国民の方々になじみの浅い「国の財政問題」、「国の予算」について、資料・付録を豊富に使用し簡潔平易な表現を用いて分かりやすく解説。平成23年度版においては、東日本大震災関連予算として平成23年度第1次補正予算から平成23年度第2次補正予算までを集録。

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証券取引等監視委員会の活動状況(平成23年)

税込価格： 1,300 円 （本体価格：1,238円）

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務処理状況を公表。

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補助金等適正化法講義

税込価格： 2,000 円 （本体価格：1,905円）

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の制定の経緯から、目的・適用の対象・罰則規定にいたるまでを体系的に解説するほか、諸問題や質疑応答を盛り込んで編集。平成23年6月までの法律・政令・省令等の改正を網羅。

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債権管理法講義

税込価格： 2,700 円 （本体価格：2,571円）

　「国の債権の管理等に関する法律」を、体系的に立法の経緯から改正の趣旨にいたるまで適切に解説。平成23年6月までの改正を全て網羅し、運用上の問題・解釈等を適宜盛り込んで編集。

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物品管理法講義

税込価格： 2,000 円 （本体価格：1,905円）

「物品管理法」を、立法の経緯から体系的に解説した、物品の適正かつ効率的な供用、良好な管理を図るための手引書。平成23年6月までの改正を織り込み、物品管理事務の合理化についても適切に解説。

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予算事務提要(平成23年度)

税込価格： 1,500 円 （本体価格：1,429円）

各省各庁の予算執行担当官が、執務上必要な閣議決定、関係通達等を網羅し収録したもので、特に予算科目を解説した歳出予算目の区分表はもっとも権威あるもの。平成23年度一次補正予算についての告示も収録。

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国有財産六法(平成23年版)

税込価格： 4,900 円 （本体価格：4,667円）

本六法は、国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余とその他の参考資料を10編に分類して収録した、国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書です。

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高橋是清暗殺後の日本～「持たざる国」への道　

税込価格： 1,800 円 （本体価格：1,714円）

2・26事件において高橋是清が暗殺され、わが国財政はいかに暴走、破綻していったのか・・・。 戦争への突入を多角的に捉え、現代の財政や教育を考える上でも新しい視座を与える一冊。

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地方自治体の財政健全化指標の算定と活用

税込価格： 2,800 円 （本体価格：2,667円）

財政健全化法の趣旨と目的を理解し、求めるべき健全化指標の具体的な算出のためのプロセスを正確に認識するために、総務省公表の算定様式、Q&A、チェックポイント等を包括的に提示。
また、同法がめざす自治体の連結経営、業績(行政)成果測定、公会計及び公監査強化のそれぞれの観点における考え方を解説。

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公務員給与便覧

税込価格： 3,900 円 （本体価格：3,714円）

複雑な国家公務員の給与制度を、一般職、特別職のそれぞれについて表形式にまとめて詳解し、最新の俸給表をはじめ、俸給や諸手当の算出、決定に必要な資料を収録。
さらに、国家公務員の旅費、退職手当、公務災害補償、共済給付、恩給、給与制度の変遷についても網羅。

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繰越・決算事務必携

税込価格： 2,300 円 （本体価格：2,190円）

国や地方公共団体等の各官署の現場で実際に予算執行や繰越・決算事務に携わっている方々のために、わかり易しく解説した実務書。繰越及び翌債手続に関する質問の中から重要事例を厳選し、質疑応答方式で実務に密着して具体的に解説。

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