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44点の書籍があります
税込価格： 4,800 円 （本体価格：4,571円）
所得税基本通達は、事業所得、不動産所得などの申告所得、給与、退職、利子、配当を中心とする源泉所得及び資産の譲渡所得にわたるまできわめて広範な内容を含むものであり、本書は、これらの全項目について、通達の趣旨、ねらい、具体的な計算の仕方等を解説している。今回の改定では、新たに、平成23年12月末日現在までの追加通達事項や改正通達事項の解説を織り込んでいる。
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税込価格： 3,000 円 （本体価格：2,857円）
本書は、医療費控除、住宅借入金等特別控除の制度について、解説編・質疑応答編・資料編の三部構成で分かりやすく解説。
税込価格： 2,000 円 （本体価格：1,905円）
所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。 平成23年12月31日現在の法令・通達に基づいて編集。 平成24年1月12日現在の最新の様式を用いて編集。
医療費・住宅ローン控除から損益通算までさまざまな確定申告のケースに基づく確定申告書と添付する計算書や計算明細書の記載例を多数収録。編集に当たっては、解説を簡潔にし、記載例により確定申告書の作製がどなたにでも容易にできるように編集。
個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。
申し訳ございません。ただいま在庫切れです。
税込価格： 3,900 円 （本体価格：3,714円）
◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解! ◆最新の法令・通達(平成23年12月5日現在)によって解説した実務必携書! ◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録
税込価格： 2,600 円 （本体価格：2,476円）
公共用地の取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題を、事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度も解説した実務担当者必携の書。
税込価格： 1,600 円 （本体価格：1,524円）
平成23年12月に公布された税制改正事項を、 Ⅰ.東日本大震災からの復興のための施策 を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法等関係事項(復興特別税)、 Ⅱ.平成23年度税制改正法による財源の確保及び所要の修正関係事項(二次改正法)、 Ⅲ.東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応関係事項(震災特例法第二弾等)に分けて、各税目別に図表を交えてわかり易く解説。
認定NPO法人等に対する寄附金に係る特別控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率の適用期限の延長、住宅税制等に係る税額控除の見直し等の平成23年度税制改正を踏まえて所得税を分かりやすく解説。
税込価格： 5,200 円 （本体価格：4,952円）
各事例において、単独の税目の視点のみにとらわれず、関連する複数の税目(所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税・贈与税、法人税、消費税等)から検討を行い多面的に解説。
税込価格： 2,200 円 （本体価格：2,095円）
ゴルフ会員権の税務上の取扱いを簡潔に解説するとともに、これまでに出されたゴルフ会員権の取引をめぐる税務上の取扱いの指針ともなる判決や裁決の争点等を要約して明らかにし、実務に役立つように解説した実務必携書。
税込価格： 3,400 円 （本体価格：3,238円）
個人事業者の必要経費は、事業上の経費か家事上の経費かの判定の問題や算入すべき時期の問題があり、その取扱いにより所得金額に影響を及ぼす重要なものです。本書は、事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を制度解説及び問答形式(305問)により分かりやすく解説した必携書です。
譲渡所得に関する基礎知識から実務的内容までを幅広くフローチャート・図表にて分かりやすく解説。
税込価格： 4,500 円 （本体価格：4,286円）
タックス・シェルター・ファンド(タックス・メリットの多いパス・スルー課税が適用される事業体をビークルとしたファンド)のすべてが“悪”というわけではなく、社会政策、経済政策の観点から、有効なスキームも多々ある。本書は、これらの多様なタックス・シェルター・ファンドについて、法務と税務、そして重要な判例をピックアップして解説した、日本版タックス・シェルター・ファンドの決定版である。
雇用促進税制の創設、国際戦略総合特別区域における特例措置の創設、グループ法人税制の見直し、消費税の仕入れ税額控除制度における95%ルールの見直しなど、平成23年度の国税・地方税の改正項目すべて並びに東日本大震災に係る特例措置について、改正の趣旨・背景を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊特別付録とし、読者の利用の便に供しました。
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所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)
税込価格：2,000円
所得税確定申告書記載例集(平成24年3月申告用)
医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成24年3月申告用)
税込価格：3,000円
所得税基本通達逐条解説(平成24年版)
税込価格：4,700円
法人税決算と申告の実務(平成23年版)
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