所得税関係

39点の書籍があります

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所得税質疑応答集(平成22年2月改訂)

税込価格： 4,600 円（本体価格：4,381円）

所得税関係(譲渡所得・消費税を含みます。)について、質問の多い事例・確定申告時に誤りが多くみられる事例等、所得税実務における重要777事例を収録。

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所得税確定申告書記載例集(平成22年3月申告用)

税込価格： 1,800 円（本体価格：1,714円）

様々なケースの確定申告の設例に基づき、確定申告書・確定申告書付表・各種計算明細書の記載例を多数収録し、容易に確定申告書が作成できるように解説。

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マイホームの税金対策(改訂版)

税込価格： 1,700 円（本体価格：1,619円）

マイホームの購入・保有・売却・リフォームの際にかかる税金から諸手続に関して、それぞれの段階に応じたポイントや特例の適用要件等を具体的な設例・図表を用いながら分かりやすく解説し、適切な対応策を例示。
これからマイホームをお考えの方、既にマイホームを購入済みの方の「できるだけ簡単に、要所を抑えて手軽に学べる」というニーズに応える一冊。

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株式譲渡益課税のすべて(平成22年版)

税込価格： 3,200 円（本体価格：3,048円）

複雑で難解な株式譲渡益に係る課税制度のすべてを、設例・計算例など具体的事例を交えながら質疑応答形式によりわかりやすく解説。
平成21年分所得税確定申告に便利な必備の1冊。

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譲渡所得の実務と申告(平成22年版)

税込価格： 3,700 円（本体価格：3,524円）

◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解!
◆最新の法令・通達(平成21年12月現在)によって解説した実務必携書!
◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録

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平成22年3月申告用　所得税確定申告の手引

税込価格： 2,000 円（本体価格：1,905円）

所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。

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医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成22年3月申告用)

税込価格： 2,900 円（本体価格：2,762円）

本書では、医療費控除、住宅借入金等特別控除及び特定増改築等住宅借入金等特別控除、更には住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除の制度について、それぞれ解説編、質疑応答編、資料編に分けて具体的に分かりやすく詳説。

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知っておきたい外国人雇用のABC -入管法の基本知識・労務管理・外国人税務-

税込価格： 2,500 円（本体価格：2,381円）

少子高齢社会の到来とともに、外国人労働者を雇用する企業が増えている。入管法や労務管理等の知識不足からトラブルが多く発生している中、外国人の税務を含めた実務をQ&Aで解説。

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所得税必要経費の税務(平成21年版)

税込価格： 3,200 円（本体価格：3,048円）

個人事業者の必要経費は、事業上の経費か家事上の経費かの判定の問題や収入すべき時期等の問題があり、その取扱いは、所得金額の計算に直接影響を及ぼす重要なものです。
本書は、事業所得及び不動産所得などの必要経費について、その取扱いに疑問を抱きやすい事項を制度解説及び問答形式(271問)により分かりやすく解説した必携書です。

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申し訳ございません。ただいま在庫切れです。

上場株式・株式投資信託と確定申告　平成21年版

税込価格： 1,000 円（本体価格：952円）

本書では「確定申告しなければならない人」(第1編)、「確定申告をすれば税金を取り戻せる人」(第2編)など、上場株式の売却について、やさしく分かりやすく解説。税金を味方につけて、よりよい資産作りを!

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申し訳ございません。ただいま在庫切れです。

平成21年12月改訂　所得税・個人住民税ガイドブック

税込価格： 2,000 円（本体価格：1,905円）

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。

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複式簿記による青色申告の手引

税込価格： 2,600 円（本体価格：2,476円）

本書は、どなたにでも容易に記帳から決算・申告までを行えるように、解説や記入例等を用い編集・解説した青色申告・消費税経理処理の必携書です。

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相続税・贈与税のための有価証券の評価(平成21年版)

税込価格： 2,000 円（本体価格：1,905円）

相続税、贈与税、財産評価などの資産税事案は、臨時的かつ偶発的であり、相続税や贈与税の計算は、財産をどのように評価するかが問題となる。
そこで本書では、納税者にとってなじみが薄く、非常に難解といわれる株式等の有価証券の評価方法の基礎について、十分に理解して頂くために、質疑応答事例を盛り込むなどして、できる限り分かりやすく解説した。

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日中新法制度下のビジネス再構築

税込価格： 3,600 円（本体価格：3,429円）

中国進出企業及び進出予定のある企業が知っておかなければならない中国の最新法令に基づく税務・会計、人事・労務対策を詳説。顧問税理士も必携の書。

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不動産をめぐる税務の手引き(平成21年版)

税込価格： 3,000 円（本体価格：2,857円）

本書では、土地建物等の取引に伴う税務の取扱い等について、H21年度税制改正、経済危機対策を織り込み、最新の法令に基づき、譲渡、取得・保有、相続税・贈与税のあらまし、納税猶予制度、評価等について、分かり易く広範囲に解説。具体的事例による質疑応答も交えた「不動産をめぐる税務」を一望できる極めて便利な1冊。

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