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412点の書籍があります
税込価格： 3,400 円 （本体価格：3,238円）
公益法人・一般法人の関心事である移行後の理事会、総会又は評議員会の運営方法、予算・決算、税務関係等について解説 会社法ガバナンスが専門分野の1つである鳥飼総合法律事務所と非営利法人の会計・税務の専門家として名高い中田公認会計士事務所による実務に即した174の具体的事例を基にしたQ&A+解説方式の実務解説書 法人からの実際の質問に即しているため実務上必携の運営マニュアルと呼べる1冊
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税込価格： 4,600 円 （本体価格：4,381円）
平成23年6月改正で、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳について、買換えパターンが従来の19から10種類へと縮減されました。 24年度改正で、いわゆる長期保有資産の買換えの特例について、買換資産の範囲を縮減した上、適用時期が26年12月31日迄延長されています。 前版以降の22年度から24年度改正及び震災特例法による特例等、大幅な改正を踏まえて全面的に内容を見直し、新規の設例を追加して改訂。
税込価格： 1,300 円 （本体価格：1,238円）
本書は、事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の届出関係にポイントをおき、消費税の基本的な仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法について、実務に役立つよう簡潔に分かりやすく解説しています。
税込価格： 3,200 円 （本体価格：3,048円）
市街地土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊土地にスポットを当てた書籍はあまり多くない。 本書は、土地評価の中でも判断に迷うとされる市街地農地や市街地山林、広大地や雑種地等について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をQ&A形式でわかりやすく解説。 土地評価の実務に携わる者必携の解説書。
税込価格： 2,800 円 （本体価格：2,667円）
広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等があるが実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくない。そこで、過去の裁決・判例等を読み比べることで、どのようなケースで納税者の主張が認められ、また、最近の傾向といったものも感じとることができる。本書では、最新の裁決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、分かりやすく解説している。
税込価格： 1,200 円 （本体価格：1,143円）
納税環境整備が盛り込まれた23年度税制改正改正案。23年12月に、「税務調査手続の法定化等」は一部修正の上、施行された。税務調査の始期、質問検査権行使の集約・一元化及び税務調査の終了が、国税通則法に法定化されたのである。そこで、本書は本文で趣旨を細部は図表にまとめ、実務に反映できるように解説したものである。税理士の権利、つまり納税者の権利を考察した実務者必読の書!
租税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。
税込価格： 1,400 円 （本体価格：1,333円）
税法の総論をやさしく解説するとともに、所得税、相続税といった税法各論を体系的に解説。また、実務に照らした重要事項も盛り込んだ内容となっている。当協会のロングセラーの1冊である。
税込価格： 3,500 円 （本体価格：3,333円）
本書は、個人、法人、組合や匿名組合、多様な事業体、集団的投資媒体、信託などについて議論の多い租税条約の人的適用の問題を追究し、国内税法、租税条約、国際コンセンサスの現状から「居住者」「受益者」概念の混乱の原因を探り出し、その概念の法解釈および立法における明確化を提言する新進気鋭の研究成果である。大学院や実務界で国際租税法・租税条約のABCを学ぶ人にとって、租税条約の原点を考えさせる必携書である。
税込価格： 2,000 円 （本体価格：1,905円）
平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。
「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成20年以降、平成24年2月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。
税込価格： 2,600 円 （本体価格：2,476円）
法人税法の計算と実務への適用にあたっては、適用の仕方によって法人税額が異なることから、法人税法の租税法上、法人税法の法規上における解釈を厳密に行う必要があります。本書は租税法上、法人税法上の解釈方式を、条文解説、計算問題ケース、判例・裁決例ケース、実務ケースを網羅してその理解を正確に深めることをねらいとした、法人税法の基本的な解説書です。
平成27年1月からの番号制度の利用開始に向けて、いわゆる「マイナンバー法案」が平成24年通常国会に提出されました。 本書では、税務に深く関わる各界の有識者がマイナンバー導入後の税務上の対応や有効な活用策まで徹底討論。さらに、4者それぞれの立場からマイナンバー制度と税務などの今後の展望について解説。マイナンバー制度を理解するための必携書。
税込価格： 2,400 円 （本体価格：2,286円）
新しい中小企業の会計基準として作成された「中小企業の会計に関する基本要領」について、従来の指針と「中小企業の会計に関する基本要領」及び法人税法上での取り扱い等3つの視点から要点を分かりやすく解説。税理士をはじめとする中小企業の会計従事者必携の解説書。
税込価格： 3,600 円 （本体価格：3,429円）
国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第82集・第83集は、平成23年1月から平成23年 6月までの公表裁決を収録。
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広大地評価の実務(平成24年版)
税込価格：2,800円
Q&A 市街地近郊土地の評価
税込価格：3,200円
税制改正早わかり(平成24年度)
税込価格：2,000円
新設された税務調査手続と税理士の権利
税込価格：1,200円
申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成24年版)
税込価格：4,600円
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