やさしい相続税

詳細目次

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第1章　相続税とはどのような税金か
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1　なぜ相続税がかかるのか
2　贈与税との関係
3　所得税その他の税金との関係

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第2章　相続や遺贈とはどのようなことか
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1　相続とはどのようなことか
(1)相続の開始
(2)相続人
(3)相続人の不存在
2　遺贈とはどのようなことか
3　死因贈与とはどのようなことか

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第3章　相続税はどのような人にかかるか
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1　個人が相続や遺贈又は相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した場合
2　人格のない社団又は財団などが遺贈によって財産を取得した場合
(1)人格のない社団又は財団
(2)公益法人
(3)個人以外の納税義務者の住所

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第4章　相続税はどのような財産にかかるか
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1　相続や遺贈によって取得した財産
2　相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
(1)生命保険金など
(2)退職手当金、功労金など
(3)生命保険契約に関する権利
(4)定期金に関する権利
(5)保証期間付定期金に関する権利
(6)契約に基づかない定期金に関する権利
3　相続財産法人から分与を受けた財産
4　贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
5　相続開始前3年以内に被相続人から取得した財産
6　贈与によって取得した相続時精算課税の適用を受ける財産
(1)相続時精算課税の概要
(2)相続税の課税価格

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第5章　相続税がかからないのはどのような財産か
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1　皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物
2　墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
3　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で一定の要件に該当するものが相続や遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
4　心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
5　相続人が受け取った生命保険金等でその合計額のうちの一定金額
6　相続人が受け取った退職手当金等でその合計額のうちの一定金額
7　相続財産を申告期限までに国などに寄附した場合におけるその寄附財産
8　相続財産に属する金銭を特定公益信託の信託財産とするために支出した場合のその金銭
9　相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など

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第6章　相続税はどのようにして計算するか
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1　課税価格
2　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
(1)適用対象者
(2)適用対象宅地等
(3)小規模宅地等についての相続税の課税価格に算入する価額
(4)特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、国営事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等の範囲
(5)適用手続
3　特定事業用財産についての相続税の課税価格の計算の特例
(1)特例適用者
(2)特例対象財産
(3)選択特定事業用についての相続税の課税価格に算入する価格
(4)適用手続
(5)特例の併用
4　債務控除
(1)被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの
(2)被相続人の葬式費用
5　相続税の総額の計算
(1)遺産に係る基礎控除額
(2)民法に規定する相続分
(3)相続税の総額
6　各相続人などが納付する相続税額の計算
(1)相続税額の算出
(2)税額に加算する金額
(3)税額から差し引かれる金額
イ　暦年課税における贈与税額控除
ロ　配偶者の税額軽減
ハ　未成年者控除
ニ　障害者控除
ホ　相次相続控除
ヘ　在外財産に対する相続税額の控除
ト　相続時精算課税における贈与税額控除
7　農業相続人がいる場合の相続税
(1)農地等についての相続税の納税猶予が受けられる場合
イ　被相続人
ロ　農業相続人
ハ　特例の対象となる農地等
ニ　適用手続
(2)相続人のうちに農業相続人がいる場合の相続税の計算方法
イ　相続税の総額の計算
ロ　農業相続人以外の人の相続税額の計算
ハ　農業相続人の相続税額の計算
(3)農業相続人の納付税額及び納税猶予税額
イ　期限内納付税額
ロ　納税猶予税額
(4)納税猶予の適用を受ける農業相続人の相続税額の納付の方法
(5)納税猶予期間中の手続
(6)納税猶予税額を納付しなければならない場合
イ　全額納付を要する場合
ロ　一部納付を要する場合
(7)特例農地等の買換え等による納税猶予の継続適用
(8)特例農地等の借換による納税猶予の継続適用
(9)特定市街化区域農地等を特定の住宅用地等に転用した場合の納税猶予の継続適用
(10)一時的道路用地等の用に供するために地上権等の設定を行った場合の納税猶予の継続適用

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第7章　財産の価額はどのように評価するか
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1　法定評価によるもの
(1)地上権及び永小作権
(2)定期金に関する権利
(3)生命保険契約に関する権利
(4)立木の評価についての特例
(5)農地等についての農業投資価格
2　財産評価通達によるもの
(1)土地及び土地の上に存する権利
(2)家屋及び借家権
(3)構　築　物
(4)果樹及び立竹木
(5)動　産
(6)無体財産権
(7)株式及び出資
(8)その他の財産

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第8章　相続税の申告と納税はどのようにするか
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1　申告書の提出
(1)申告書を提出しなければならない人と申告書の提出期限
(2)申告書の提出先
(3)申告書に記載すべき事項等
(4)贈与税の申告内容の開示
2　期限後申告
3　修正申告
4　更正の請求
(1)誤って過大な申告をした場合の更正の請求
(2)相続税に固有の事由が生じた場合の更正の請求
5　税金の納付
6　納税についての特例
(1)納期限の延長
(2)納税の猶予
(3)災害により被害を受けた場合の税金の免除
7　連帯納付の義務
8　延　納
(1)延納ができる場合
(2)担保の種類
(3)延納期間及び延納税額に対する利子税
(4)延納する場合の手続
9　物　納
(1)物納ができる場合
(2)物納に充てることのできる財産の種類及び順位
(3)物納申請財産の現地調査
(4)収納価額
(5)収納価額の改訂
(6)物納する場合の手続
(7)物納の撤回
(8)特定物納制度
10　相続時精算課税に係る贈与税額の還付

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第9章　更正や決定はどのような場合に行われるか
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1　更　正
2　決　定
3　特殊な場合の更正、決定
4　再更正
5　更正や決定ができる期間
6　更正や決定があった場合の納税

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第10章　更正や決定などに不服がある場合にはどうすればよいか
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1　更正や決定に不服がある場合
2　異議申立てについての税務署長の決定に不服がある場合
3　国税不服審判所の役割
4　国税不服審判所長の審査請求についての裁決に不服がある場合

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第11章　相続税の申告書の書き方
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〔参考〕延納申請及び物納申請に関する書式
〔付録〕相続及び相続税の申告に当たっての参考
1　遺産を相続するための手続
2　相続を放棄するための手続
3　遺言の方式及び遺言状についての手続
4　相続税の申告をするための準備

用語索引