日米移転価格税制の制度と適用

詳細目次

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第1部　米国移転価格税制の進展
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序章　検討の視点
第1節　はじめに
第2節　移転価格税制の本質
第3節　移転価格税制の特徴
第4節　多国籍企業の定義とその国際的活動状況
第5節　移転価格税制をめぐる2つの考え方
第6節　租税条約に規定する移転価格税制
第7節　まとめ

第1章　米国内国歳入法典482条の成立
第1節　はじめに
第2節　米国における482条の誕生
第3節　米国財務省規則における独立企業原則の成立
第4節　歳入法45条に係る判例の研究
第5節　歳入法45条の性格をめぐる諸説
第6節　国内における脱税防止規定としての45条
第7節　まとめ

第2章　ユニタリー・タックスにおける定式分配の統一過程に
関する考察
第1節　はじめに
第2節　定式分配
第3節　ユニタリー・タックスの誕生
第4節　NTAにおける定式の統一に係る検討の推移
第5節　ユニタリー・タックスに関する判例の動向
第6節　NTAによる検討およびユニタリー・タックスの判例
に対する評価
第7節　まとめ

第3章　米国企業における所得移転の顕在化と482条による対応
第1節　はじめに
第2節　1960年代前半における連邦議会の議論
第3節　歳入手続
第4節　まとめ

第4章　1968年財務省規則による基本三法の制定
第1節　はじめに
第2節　定式分配の検討とOECDへの働きかけ
第3節　経営管理上および会計上の標準的方法
第4節　管理会計の進展
第5節　振替価格の理論
第6節　振替価格に関する実態調査
第7節　振替価格の研究の評価
第8節　1968年財務省規則の成立
第9節　1986年財務省規則の概要
第10節　まとめ

第5章　独立企業原則の限界と新たな対応の必要性
第1節　はじめに
第2節　1979年OECD報告書の公表
第3節　基本三法の批判的検討
第4節　独立企業原則に対する各方面からの批判
第5節　財務省による1968年規則の見直しとIRSの体制の整備
第6節　独立企業原則の擁護
第7節　Langbeinの所説
第8節　1968年規則をめぐる判例の動向
第9節　1968年の482条改正
第10節　移転価格の白書の概要
第11節　白書後における独立企業原則への批判
第12節　まとめ　　

第6章　新たな財務省規則の策定
第1節　はじめに
第2節　1990年における連邦議会の公聴会の開催
第3節　1992年財務省規則案の公表
第4節　1993年暫定規則公表
第5節　利益分割法に関する1993年規則案
第6節　1994年最終規則の公表
第7節　1994年財務省規則の評価
第8節　最終規則における利益分割法に関する評価
第9節　最終規則におけるCPMに対する評価
第10節　財務省規則に関する連邦議会の動き　

第7章　独立企業間レンジと定式分配をめぐる議論
第1節　はじめに
第2節　独立企業間レンジ
第3節　その他の規定の改訂
第4節　最終規則制定以前の判例の動向
第5節　1996年の定式分配に関する会議
第6節　Weinerの所説
第7節　1998年の上院歳出委員会による移転価格による損失
見込みレポートの要求
第8節　まとめ

第8章　米国の事前確認制度とペナルティ制度の考察
第1節　はじめに
第2節　事前確認制度の意義
第3節　米国における事前確認制度の概要
第4節　米国の事前確認の現状と問題点
第5節　事前確認に関する論点
第6節　ペナルティ規定について
第7節　PATAドキュメンテーション・パッケージ
第8節　OECD移転価格ガイドラインにおける文書化について
第9節　まとめ

第9章　定式分配の482条への適用に関する提案
第1節　はじめに
第2節　ユニタリー・タックスの現状
第3節　Musgraveの所説
第4節　1981年GAOレポート
第5節　Mclntyreの所説
第6節　McLureの所説
第7節　Hellersteinの所説
第8節　多州間租税委員会(MTC)の動き
第9節　EUによる定式分配の導入
第10節　定式分配の適用に関して米国の経験から得られた知見
第11節　まとめ

第10章　1994年最終規則以降の進展
第1節　はじめに
第2節　グローバル・トレーディングに関する1998年財務省
規則案
第3節　役務提供に関する2003年規則案と2006年暫定規則
第4節　コスト・シェアリング契約に関する2005年規則案
第5節　無形資産に関する規定の動向
第6節　1994年最終規則制定後の判例の動向
第7節　まとめ　

第11章　米国移転価格税制の歴史からの教訓と今後の展望
第1節　米国移転価格税制の誕生と発達
第2節　独立企業原則の変容・拡大
第3節　国際機関および諸外国との調整の必要性
第4節　今後の米国移転価格税制の展望

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第2部　日本の最近の移転価格税制上の問題点と
その解決方法の模索
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第12章　日本の移転価格税制の概要と問題点
第1節　はじめに
第2節　わが国の移転価格税制の基本的仕組み
第3節　日本の移転価格税制の執行状況
第4節　シークレット・コンパラブルに関する問題
第5節　まとめ

第13章　日本の移転価格税制の執行状況
-2つの裁判例の検討-
第1節　はじめに
第2節　船舶建造請負取引への移転価格税制の適用
第3節　融資取引(金利事案)への移転価格税制の適用
第4節　まとめ

第14章　無形資産取引の問題点と利益分割法
第1節　はじめに
第2節　2006年の移転価格税制と無形資産取引に関する問題点
第3節　移転価格税制上の無形資産の意義
第4節　利益分割法の意義
第5節　利益分割法の国際的認知
第6節　寄与度利益分割法
第7節　私用資本利益分割法
第8節　比較利益分割法
第9節　残余利益分割法
第10節　まとめ

第15章　日本の利益分割法の進展と残余利益分割法の考え方
第1節　はじめに
第2節　わが国移転価格税制上の利益分割法
第3節　日本における残余利益分割法の登場
第4節　残余利益分割法の考え方とその適用
第5節　残余利益分割法を適用する際に必要な資料等
第6節　まとめ

第16章　残余利益分割法の適用事例
第1節　はじめに
第2節　残余利益分割法適用事例その1(特許権がある場合)
第3節　残余利益分割法適用事例その2(ブランドがある場合)
第4節　残余利益分割法適用事例その3(重要な無形資産とし
てのノウハウがある場合-アウト・イン・アウト取引)
第5節　残余利益分割法適用事例その4(重要な無形資産とし
てのノウハウがある場合-外国取引)
第6節　残余利益分割法適用事例その5(法人、国外関連者双
方が重要な無形資産を有する場合)
第7節　まとめ

第17章　最終章-今後の展望
1　はじめに
2　OECD租税委員会等への国際的な働きかけの必要性
3　無形資産の価値の評価をどのように行うか
4　まとめ