法人税質疑応答集

詳細目次

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第1章　総則　
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1　会社設立登記前の損益の帰属
2　NPO法により設立された法人(特定非営利活動法人)の取扱い
3　合資会社から株式会社への組織の変更
4　1年以上の期間を営業年度と定めている場合の事業年度
5　月の初めから起算しない場合の事業年度の月数
6　更生会社の事業年度
7　破産宣告があった場合の事業年度
8　事業年度変更決議の適用時期
9　清算結了の登記後に更正を受けた法人の納税義務

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第2章　資産の販売等による損益
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第1節　収益の計算に関する通則
10　土地を数回に分けて引き渡した場合の収益計上時期
11　出荷基準と検収基準の併用
12　委託販売に係る収益計上基準
13　数か所の歩道の付設を一括して請け負った場合の収益計上時期
14　工事の一部分が未完了のまま引き渡した建物の収益計上時期
15　機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合
16　不動産売買に係る仲介手数料の収益計上時期
17　ノーハウの頭金等の収益の計上時期
18　技術役務の提供に係る報酬の収益計上時期
19　運送収入の作業報告書基準による収益計上
20　同一事業年度において2以上の固定資産を譲渡した場合に異なる収益計上基準によることの可否
21　等価交換方式により土地を譲渡する場合の収益計上時期
22　棚卸資産である土地等の譲渡担保
23　買戻し条件付譲渡に係る土地の収益の帰属
24　法律の規定に基づかない区画整理に伴う土地の交換分合
25　有価証券の譲渡損益の計上時期
26　有価証券の区分変更があった場合の取扱い
27　クロス取引の取扱い
28　2年もの定期預金の利払期到来の中間利息の計上時期
29　飼養期間経過後に収受する金利相当額の収益計上時期
30　利息制限法の制限超過利子の収益計上基準
31　賃貸料等の支払期日が1年を超える場合の収益計上時期
32　係争中に供託された地代の収益計上時期
33　商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
34　休業補償金の収益計上時期
35　返還不要金額が含まれている場合の入居保証金の処理
36　賃貸用ビルの建設中に収受する入居保証金の収益計上時期
37　損害賠償金の収益計上時期と発生した損害の損失計上時期
38　進学塾の入学金の収益計上時期
39　受取保険金の収益計上時期
40　売買契約の解除があった場合の売上金額の減額
41　ダイヤル Q2 の情報提供料の収益計上時期
42　未収利息の計上見合せの要件
第2節　費用及び損失の計算に関する通則
43　分譲マンション建設に伴う公園の建設費用
44　ビル周辺住民のためのテレビ共同アンテナの設置費用
45　ダイレクトメール用名簿の取材費の処理
46　土地明渡し係争費用
47　一括納付した特許料・出願料
48　信用保証協会等に支払った信用保証料
49　借入金により一時払い養老保険料を支払った場合の利息の損金算入時期
50　資金運用と短期前払費用
51　1年分前払の家賃
52　中小企業倒産防止共済の前払掛金の処理
53　貯蔵中の消耗品
第3節　収益及び費用の帰属時期の特例
54　履行期日前の受取手形の裏書譲渡と延払基準
55　延払基準を適用する場合の計算単位
56　借家権の譲渡に係る延払基準の適用
57　長期割賦販売等に該当する資産の販売等の目的物が転売された場合の延払基準の適用
58　履行期日の変更と延払基準の適用
59　割賦販売に係る利息に相当する部分の取扱い
60　長期大規模工事に係る契約の意義
61　長期大規模工事の着手の日の判定
62　再び利益が生ずることとなった長期大規模工事以外の工事と工事進行基準
第4節　割戻し等
63　確定申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合の売上割戻しの計上時期
64　売上割戻金を取引保証金として預かる場合の処理
65　仕入先の売上目標達成時に支払われる仕入割戻しの収益計上時期
66　決算締切日

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第3章　受取配当等の益金不算入
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第1節　受取配当等の範囲
67　株式等に係る配当の額
68　協業組合の剰余金の配当金、協同組合の事業分量配当金
69　証券投資信託の収益分配金
70　特定金銭信託の収益分配金
71　名義株又は自己株に係る受取配当
72　名義書換失念株に係る配当金
73　短期所有株式がある場合の益金不算入額の計算
74　新株、旧株に係る短期所有株式の計算
75　新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期所有株式の判定
76　信用取引に係る配当落調整金
77　みなし配当
第2節　受取配当等の額から控除する負債の利子
78　割賦購入資産に係る割賦利子相当額
79　税務否認金と総資産の帳簿価額
80　利子の支払が免除された長期借入金と負債利子控除割合
81　基準年度において利子の支払がない場合の簡便法の適用
82　戻り利息と負債利子の計算

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第4章　その他の益金
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第1節　資産の評価益
83　組織変更等に伴う資産の評価益の益金不算入の特例
84　土地圧縮引当金の取崩しと評価益
第2節　受 贈 益
85　親会社の資産を帳簿価額で取得した場合
86　業績不振により代表者に対する支払家賃を引き下げた場合
87　メーカー名入り看板の無償取得
88　広告宣伝用資産の贈与を受けた場合
第3節　債務免除益
89　未払役員賞与の免除益

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第5章　棚卸資産
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第1節　棚卸資産の取得価額
90　取得価額とされる間接付随費用の範囲
91　材料を無償支給された場合の加工費
92　減価償却費の製造原価算入の要否
93　試験研究に要する費用の製造原価算入の要否
94　生産活動の休止期間に係る費用の製造原価算入の要否
第2節　棚卸資産の評価方法
95　評価方法の選定単位
96　石灰石採掘に係る表土の除去費用
97　売価還元法の原価率が100%を超える場合の評価額
98　特定の取引先に値引販売している場合の売価還元法
99　最終仕入原価法と大幅な仕入価額の改訂
100　控除方式を適用する場合の通常の販売価額
101　受益権証券により金地金を売買する場合の棚卸資産の評価方法
102　副産物、作業くず又は仕損じ品の評価
第3節　原価差額の調整
103　原価差額の調整の要否の判定
104　原価差額の簡便な調整方法
105　貸方原価差額の申告調整

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第6章　有 価 証 券
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第1節　有価証券の取得価額等
106　物品証券と税法上の有価証券の範囲
107　売買目的有価証券の意義
108　有価証券の譲渡原価の計算
109　有利な発行価額により取得した第三者割当てによる株式の取得価額
110　有価証券の購入のための付随費用
111　株式の引受けによる権利
112　株式の分割の場合の株式の帳簿価額
113　金庫株の取扱い
第2節　有価証券の評価方法
114　有価証券の期末評価方法
115　信用取引により取得した株式の評価

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第7章　減価償却
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第1節　減価償却資産の範囲
116　絵画
117　クラシックカー
118　非常用食料品
119　公有水面占用使用権の譲受けの対価の取扱い
120　稼働休止資産
121　電話加入権等
122　携帯電話の契約事務手数料の取扱い
123　PHSの加入費用の取扱い
124　電話サービスの提供を受ける権利
125　著作権の譲渡対価の取扱い
126　サービスマークの取得価額
第2節　減価償却の方法
127　平成10年4月1日以後に既存建物に資本的支出をした場合の償
却方法
128　他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法
129　同一敷地内に二つの製造工場がある場合の償却方法の選定
130　償却方法の選定の単位となる事業所の意義
131　設立第1期の事業年度の定率法の計算
132　1年に満たない事業年度の中途で事業の用に供した資産の償却限度額
133　帳簿価額が取得価額の5%に達した建物について期中に資本的支出を行った場合の減価償却の計算方法
134　営業権の償却方法
135　リース期間定額法
136　特別な償却方法を適用する場合の手続
137　特別な償却方法の承認を取り消された場合の償却方法
138　取替法を選定できる資産
139　特別な償却率の認定を受けられる映画用フィルムの範囲
140　建物の共有持分を追加取得した場合の償却方法
第3節　固定資産の取得価額
141　固定資産の取得に際して支出した付随費用
142　土地の取得に際して支出した固定資産税相当額
143　試運転に要した費用
144　割賦購入資産に係る利息相当額
145　自動車の取得に伴う諸費用の取扱い
146　マンション建築に当たり支出した電柱移転工事負担金
147　土地とともに取得した建物の取壊し費用等
148　借地上の建物の建替えに伴う取壊し費用等
149　改築に際して支払う迷惑料
150　他から取得した工業所有権の出願権の対価
151　石油タンク設置のための地質調査費用
152　パソコン購入に伴うコンピュータ本体とソフトウエアの区分
153　特殊な電話番号を取得するために支払った費用
154　塗装のために要した費用(圧縮記帳を行っている資産の場合)
155　減価償却資産の取得価額と消費税の免税事業者
156　法定耐用年数を全部経過した中古資産の取得費用
第4節　少額の減価償却資産等
157　少額の減価償却資産の判定単位(カーテン及び蛍光灯)
158　少額の減価償却資産の判定単位(応接セット)
159　医学事典(全20巻)を1巻ごと購入した場合
160　共有している資産の少額減価償却資産の取得価額の判定
161　少額の減価償却資産の判定(消費税等込みで取得した場合)
162　CM用フィルム及びPR用フィルムの製作費用
163　少額減価償却資産の損金算入制度及び一括償却資産の損金算入制度
164　一括償却資産の損金算入(3年償却)の計算例
165　一括償却資産につき除却等があった場合の取扱い
第5節　資本的支出と修繕費
166　資本的支出とされる金額の算定
167　一の修理、改良等の費用が2事業年度で支出される場合
168　建物の移えい費用
169　崖崩れを防止するための工事と原状回復費
170　周期の短い改良費用
171　集中生産のための機械装置の移設費
172　船舶に搭載する法定備品の取替費用
173　ディーゼル微粒子除去フィルターの装着費用
174　消費税法改正(総額表示)に伴う会計ソフト修正費用の取扱い
第6節　耐用年数の適用
175　2以上の用途に共用される資産の耐用年数
176　資本的支出があった場合の耐用年数
177　他人の建物に対する造作の耐用年数
178　建物の法定耐用年数が短縮された場合における他人の建物に対する造作の耐用年数
179　貸与資産の耐用年数と貸付業用資産の意義
180　特殊な減価償却資産の耐用年数の適用の特例
181　共有持分を追加取得した場合の耐用年数
182　2以上の構造からなる建物の耐用年数
183　ゴルフ場のつり橋の耐用年数
184　構築物と機械及び装置の区分
185　機械及び装置の耐用年数適用の原則
186　壁画の耐用年数
187　住宅展示場のモデルハウス及び周辺の庭園等の耐用年数
188　プレハブ事務所の耐用年数
189　ビルの中央監視システムの耐用年数
190　クリーンルームの耐用年数
191　物故社員の慰霊碑建立費用
192　緑化施設
193　光ディスク・ファイル・システムの耐用年数
194　テレビ放映用映画のテレビ放映権の耐用年数
195　自動遠隔制御装置として使用している電子計算機の耐用年数
196　修理工場の機械設備に適用する耐用年数(業用のものの意義)
197　テレビ会議装置の設置に要した費用
198　デジタルカメラの耐用年数と少額の減価償却資産の判定単位
199　中古車に取り付けたカーナビゲーションの耐用年数
200　「自動水栓」及び「小便器自動洗浄器」の耐用年数
201　電動式防水扉の耐用年数
第7節　耐用年数の短縮
202　著しく腐しょくしたキュービクルの耐用年数
203　短縮耐用年数の適用時期
204　耐用年数短縮承認の取消し
205　耐用年数の確認
206　総合耐用年数の見積り
第8節　中古資産の耐用年数
207　中古資産の耐用年数の見積りの時期
208　中古資産の耐用年数の見積りの簡便法
209　中古資産に多額の改良を加えた場合の耐用年数
210　中古の総合償却資産を取得した場合の耐用年数の見積り
211　客車を店舗用建物とした場合の耐用年数の見積り
第9節　償却限度額の計算
212　減価償却の始期(事業の用に供した時期)
213　転用資産の償却限度額
214　定額法を定率法に変更した場合の償却限度額
215　定率法を定額法に変更した場合の償却限度額
216　堅ろう資産についての償却可能限度額の特例
217　償却過不足額の通算
218　償却費として損金経理をした金額
第10節　増加償却、陳腐化償却
219　増加償却の計算方法
220　標準稼働時間と休日の取扱い
221　通常の使用時間が定められていない機械の増加償却
222　耐用年数の短縮と増加償却の届出
223　増加償却の対象となる機械及び装置
224　賃貸資産に係る増加償却の可否
225　陳腐化により耐用年数の短縮が認められた場合の償却限度額
226　陳腐化償却の承認と耐用年数の短縮
227　陳腐化資産の償却限度額
228　機械及び装置のうち陳腐化した部分を取り替えた場合
第11節　除却損失等
229　有姿除却の対象となる資産の範囲
230　有姿除却に係る取壊し費用の見積額の控除
231　設備の改造に伴い支出する既存設備の除却費用等の処理
232　総合償却資産の除却価額
233　総合償却資産の償却費の個別資産への配賦
234　資本的支出のあった資産の未償却残額控除方式による計算方法
235　個別耐用年数が明らかでない資産の除却価額
236　鋳砂の会計処理

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第8章　特別償却
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第1節　特別償却の経理方法
237　特別償却後の定額法の計算
238　特別償却適用資産に原価外処理した付随費用がある場合
239　事業の用に供していない資産に係る償却費の取扱い
240　特別償却の経理方式(直接控除方式と準備金方式)の選択
241　特別償却準備金のある固定資産の譲渡原価
242　特別償却準備金の積立てと戻入れ
243　事業の用に供したことの意義
244　事業の用に供した後に値引きがあった場合の処理
245　特別償却と法人税法の圧縮記帳

第2節　中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却等
246　中小企業者の範囲(農業協同組合の出資する法人)
247　中小企業者の範囲(公共法人の出資する法人)
248　親会社が中小企業投資育成株式会社から出資を受けている場合
の中小企業者の判定
249　中小企業者の判定の時期
250　対象事業の範囲
251　スクラップ業者におけるトラックスケールの特別償却の可否
252　清掃業者における電気掃除機の特別償却の可否
253　売買として取り扱われるリース資産の特別償却の適用
第3節　優良賃貸住宅等の割増償却
254　対象となる貸家の範囲
255　各独立部分の範囲
256　保険差益の圧縮記帳と優良賃貸住宅の割増償却との重複適用の可否
第4節　特定地域における工業用機械等の特別償却
257　対象となる資産の範囲
258　特別償却の適用を受けた資産を買い取った場合
259　製造の事業を営むことの意義
260　一の生産設備の取得価額基準
261　特定設備等の特別償却との関係
第5節　事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除
262　対象となる資産
263　対象とならない貸付資産
第6節
(IT投資促進税制)
264　IT投資促進税制の特別償却制度の概要
265　情報通信機器等の取得価額基準の判定単位
266　増減資があった場合の取得価額基準の判定
267　改定普通償却限度額等の計算例
268　繰越税額控除限度超過額とみなされる額
269　同一事業年度に複数の情報通信機器等を取得した場合の特別償却
制度と税額控除制度の選択適用
第7節　その他の特別償却、割増償却
270　特別償却の対象となる公害防止用設備の範囲
271　障害者を雇用する場合の機械等の割増償却における雇用割合の判定区分
272　汚水処理用設備の附属装置を新品のものに取り替えた場合
273　資本的支出と倉庫用建物等の割増償却
274　同一資産に係る法人税額の特別控除と割増償却との重複適用
275　医療用機器等の特別償却
276　医療用機器の特別償却と耐用年数の特例との重複適用
277　特定医療用建物の割増償却

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第9章　繰延資産
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第1節　繰延資産の範囲
278　定款に記載のない会社設立費用(創業費)
279　開業準備期間中の経常的経費の繰延べ(開業費)
280　プロパン販売業者が他の者のガソリン車をプロパン車に改造するために支出する費用(開発費)
281　プロパンガスの供給開始に伴う配管工事費用
282　出店のための設計費用等
283　市道舗装負担金
284　災害復旧費のうちに市道仮復旧費が含まれている場合の取扱い
285　共同アンテナの設置に係る負担金
286　保証金のうち返還されない部分の金額及び仲介手数料
287　店舗用建物を賃借するために支払った対価
288　広告宣伝用自動車の贈与に要した費用
289　少額の繰延資産の判定
290　N 衛星放送株式会社に支払う有料放送加入料
291　CI(コーポレイト・アイデンティティ)費用の取扱い
292　リースした資産の据付費用を負担した場合の処理
293　ホームページの作成費用
第2節　繰延資産の償却
294　チェーン店への加盟一時金等
295　賃借建物の改築による未償却権利金の処理
296　試験研究費の未償却残額の処理
297　長期分割払の繰延資産の償却期間

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第10章　資産の評価損
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第1節　棚卸資産の評価損
298　棚卸資産の著しい陳腐化
299　出血受注した場合の未成工事支出金の評価損
第2節　有価証券の評価損
300　上場有価証券等の著しい価額の低下
301　非上場株式の評価損
第3節　固定資産の評価損
302　日照権の侵害を受けた社宅の評価損
303　24時間フル稼働の機械の評価損
304　再生手続開始決定があった場合の固定資産の評価換えに係る評価損
305　特定調停における資産の評価減
第4節　繰延資産の評価損
306　繰延資産の評価損

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第11章　給　　与
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第1節　役員等の範囲
307　相談役に就任した前社長
308　常務取締役の名刺を使用している役員
309　実質的に経営に従事している代表者の妻
310　常時使用人の職務に従事するものの意義
311　民法法人の理事と使用人兼務役員
312　職制上の地位の定めがない場合の使用人兼務役員
313　使用人兼務役員の株主グループについて
314　実質的には使用人である監査役に対する賞与
第2節　役員報酬、役員賞与
315　役員報酬の日割計算による未払計上
316　事業年度の途中で増額した役員報酬の一括支給
317　使用人兼務役員の過大報酬の判定
318　役員の生命保険料の一括払
319　役員が証券会社に支払うべき引受手数料を法人が負担した場合
320　売上高に比例する役員報酬
321　非常勤役員に対する半年払報酬
322　役員報酬の支給限度額が月額で定められている場合の過大報酬の判定
323　みなし役員及び経済的利益がある場合の過大報酬額の計算
324　更生会社の代表取締役等に対する賞与
325　管財人に対する賞与
326　比準者がいない場合の使用人兼務役員の使用人分賞与の適正額
327　役員に支払った保証料
第3節　退職給与
328　5年ごとに打切支給する退職給与
329　生命保険金を死亡退職給与として支給した場合
330　役員退職給与の追加支給
331　個人事業当時から勤務している使用人に支給する退職給与
332　取締役会で内定した役員退職給与の損金算入の時期
333　退任した取締役が引き続き使用人として勤務する場合の退職金
334　合併法人が支払う被合併法人の役員退職給与
335　退職年金の損金算入の時期
336　取締役から監査役になった際の退職給与
337　旧定年時に退職給与を未払計上することの可否
第4節　出 向、転 籍
338　出向者に対する給与較差補てんのための負担金
339　出向先法人が支出する給与負担金に係る報酬と賞与の区分
340　出向先法人が支出する退職給与負担金
341　出向元法人を退職した出向者に係る退職給与の負担金の損金算入時期
342　転籍使用人に対する退職給与の負担区分
343　使用人賞与の損金算入時期について
第5節　その他の給与
344　海外慰安旅行の取扱い

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第12章　交際費等
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第1節　交際費等の範囲
345　社名入りテレホンカード等の交付費用
346　得意先の支店の新築祝金
347　物品で交付する売上割戻し
348　少額物品の交付と交際費
349　売上割戻しの支払に代えてする招待旅行等の費用
350　販売代理店等の従業員の健康診断費用
351　特約店等の従業員を被保険者とする養老保険の保険料の負担額
352　不動産販売業者が情報提供者に支払う支払手数料
353　土産物店がタクシーの運転手に支払う手数料
354　野球場のシーズン予約席料
355　得意先の社員に新製品を見本として供与するために要する費用
356　従業員であった者の慶弔、禍福に際し支給する金品
357　得意先に対して支出する災害見舞金
358　ゴルフコンペでのホールインワンに伴う記念品代
359　旅行に招待し併せて会議を行う場合の会議費用
360　ホテルで行った展示会費用
361　社内での幹部会議後の飲食費
362　会社の創立50周年記念パーティー費用
363　業界団体の記念式典費用に充てるための負担額
364　藍綬褒章受章に伴う祝賀会費用の一部負担額
365　未払金又は仮払金として処理した交際費等
366　マンション等の値下げに伴う返戻金
第2節　交際費等の損金不算入額の計算
367　持分の定めのない特定の医療法人の交際費等の損金算入限度額
368　資本等を有しない公益法人等の交際費等の損金不算入額の計算
369　メーカー等に一部負担させた場合の交際費等の額
370　資産の取得価額に算入された交際費等
371　自己が経営する料理店で得意先を接待した場合の交際費等の額

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第13章　その他の損金
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第1節　保 険 料 等
372　勤労者退職金共済機構が行う退職金共済制度の掛金及び給付金
373　労働保険料の概算額の納付と精算
374　傷害特約付養老保険の保険料
375　介護費用保険の保険料
376　個人年金保険料
377　養老保険から定期保険に転換した場合の既払保険料の処理
378　契約者配当金と積立保険料の取崩し
379　個人年金保険に係る積立保険料等の取崩し
380　長期の損害保険の保険料
381　特別条件特約に係る保険料
382　無配当解約払戻金抑制型定期保険の保険料
383　ガン保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)の保険料
第2節　寄附金
384　資産の低額譲渡
385　政治団体に対する賛助金等
386　子会社等を整理する場合の損失負担
387　子会社の再建のために行う無利息貸付等
388　社長の出身校に対する寄附金
389　地方公共団体に対する私道の寄附
390　手形払の寄附金
391　慈善事業団体等を通じて支出した災害義援金
392　欠損法人の寄附金の損金算入限度額の計算
393　特定公益増進法人に対する寄附金の特例
第3節　租税公課
394　外国の地方公共団体が課す罰金について
395　外国で課された法人税に係る加算税等
396　公社債等に係る道府県民税の利子割額
397　固定資産税の損金算入時期について
398　納税通知書が遅れた場合の固定資産税
399　還付が見込まれる中間納付事業税
400　前期分の修正申告に伴い増加する事業税に係る更正の請求
401　強制徴収等に係る源泉所得税
402　違法駐車に係る交通反則金と徴収金
第4節　貸倒損失
403　担保物がある場合の貸倒損失
404　保証債務と貸倒損失の計上時期
405　取引停止後一定期間弁済がない場合の貸倒損失
406　再生債権について取引停止後一定期間弁済がない場合の貸倒損失
407　ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い
408　下請先との取引停止に当たり債権を放棄した場合
409　商法の会社整理に伴う債権放棄の損金算入時期
410　債務保証がある場合の貸倒損失
411　更生手続中の債権放棄
412　破産債権の貸倒損失
413　債務者の債務超過の状態の「相当期間」
414　貸倒損失とした売掛債権について債務引受けがあった場合
第5節　海外渡航費
415　海外渡航費の取扱い
416　業務の遂行上必要な海外渡航の判定
417　同伴者の旅費
418　業務と観光を併せて行った海外渡航費の処理
第6節　その他の経費
419　商品値引券の交付を廃止した場合の取扱い
420　ゴルフ会員権の名義書換料等
421　レジャークラブの入会金等
422　同業団体等の会費
423　法人が支出した使用人の損害賠償金
424　自動車事故の被害者に内払をした賠償金
425　役員の社葬費用
426　ゴルフ会員権が分割された場合の入会金相当額の取扱い
427　交通反則金代行業者への会費等
428　ISO規格取得に要した費用

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第14章　企業組織再編税制
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429　商法上の会社分割の形態
430　組織再編成の日
431　株式以外の資産が交付されないものの意義
432　一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係の判定
433　同一の者に発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係の判定　
434　従業者の範囲
435　合併法人の業務に従事することの意義
436　共同事業を営むための適格合併等に係る「規模要件」の判定
437　共同事業を営むための適格合併等に係る「特定役員要件」の判定
438　合併、分割等の組織再編成があった場合の提出書類
439　利益積立金額の引継ぎの可否
440　配当可能利益を資本へ組み入れた場合の処理
441　適格合併が行われた場合の資本積立金額の算定方法
442　抱き合わせ株式について合併新株を交付しなかった場合の処理
443　代用自己株式を被合併法人の株主に交付した場合の処理
444　適格分割が行われた場合の資本積立金額及び利益積立金額の計算
445　合併により取得した自己株式を消却した場合の処理
446　適格分社型分割等を行った場合の分割法人における期中損金経理額
447　組織再編成によって移転を受けた減価償却資産に適用する耐用年数
448　組織再編成によって移転を受けた減価償却資産に適用する償却方法
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第15章　法人税法上の圧縮記帳
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第1節　国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳等
449　返還しないことが確定していない国庫補助金
450　固定資産の取得後に交付を受けた国庫補助金
451　同一資産について事業年度を異にして受領した国庫補助金
452　地方公共団体から低額で取得した土地
453　路線バス業者が団地開発者からバス車両の交付を受けた場合
第2節　保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
454　保険金等の範囲(同業組合の共済金)
455　商品を対象とした保険金
456　倉庫の保険金で店舗を取得する場合
457　建築中の建物を代替資産とすることの可否
458　2以上の資産に係る滅失経費
459　滅失経費が確定しない場合の圧縮記帳
460　同一資産に対する2以上の圧縮記帳と特別償却
461　保険差益を計算する場合の帳簿価額
第3節　交換により取得した資産の圧縮記帳
462　底地と借地権との交換
463　土地付建物の交換
464　土地の一部を交換、一部を譲渡として契約した場合
465　住宅店舗併用建物と事務所専用建物との交換
466　2つの土地と1つの土地の交換の場合の圧縮記帳
467　交換のために取り壊した建物の取壊し損失等
468　交換譲渡資産の譲渡に要した経費
469　交換の圧縮記帳をした資産を短期間で売却した場合

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第16章　収用等の場合の課税の特例
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第1節　収用等の範囲
470　事業認定を受けていない事業と収用等の範囲
471　事業認定を受けていない関連事業
472　事業認定を受けていない関連事業の証明書
473　土地開発公社に譲渡した換地用土地
第2節　補償金等の範囲
474　収用等のあった日
475　課税の特例の適用の対象となる補償金の範囲
476　道路工事補償金
477　建物を取り壊さず移転した場合の補償金
478　残地保全経費の補償金
479　生産ラインのレイアウトの変更に要する費用の補償金
480　起業者に買い取ってもらった資産の対価
481　借家人が受領した仮住居補償金
482　借地の収用等に伴い地主から支払を受けた立退料
483　仮換地指定に伴う建物の取壊し補償金
484　譲渡経費が経費補償金を超えた場合と譲渡経費の範囲
485　海外にある資産を代替資産とすることの可否
第3節　代替資産の圧縮記帳等の計算
486　代替資産を2以上取得した場合の圧縮限度額の計算
487　同種の資産と同一効用の一組の資産を代替資産とする場合の差益割合の計算
488　2以上の資産が同時に収用された場合の譲渡経費の計算
489　代替資産の先行取得
490　収用等に係る代替資産(先行取得資産)の範囲
491　市街地再開発事業の施行に伴い取得した資産の圧縮限度額の計算
492　収益補償金及び経費補償金等の収益計上時期の特例
493　換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例
494　収用事業が遅延している場合の特別勘定の設定期間延長申請
495　一つの取得資産について収用の特例と特定資産の買換えの特例を適用することの可否
第4節　譲渡益の特別控除
496　代替資産の圧縮記帳と特別控除との関係
"497　圧縮記帳等と5000万円の特別控除との適用関係"
498　同一事業年度内に年を異にして2以上の収用があった場合
"499　収益計上が遅れる場合の収用等の5000万円の特別控除"

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第17章　特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
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第1節　譲渡資産の範囲
500　不動産販売業者の有する土地等と圧縮記帳
501　固定資産として使用していた土地の分譲
502　福利厚生施設の範囲
503　「土地の無償返還に関する届出書」を提出している借地上の建物
504　建物の高層化に伴う同一敷地上の権利変換による買換え
505　退職金の支給に代えて土地を低額で譲渡した場合
第2節　買換資産の範囲
506　既成市街地等外で買換資産が建物のみである場合
507　建築中の建物の敷地を事業の用に供した時期
508　抵当権付き土地の取得
509　既存の建物を全面的に改装した場合
510　譲渡した土地と異なる場所の高層建物の取得
511　資産の交換と特定資産の買換え
512　先行取得資産の範囲
513　先行取得資産の買換えの特例の適用に関する届出期限
514　先行取得資産の届出書の提出後譲渡予定資産の譲渡が遅滞した場合の手続き
515　買換資産の取得が翌期以後となる場合(特別勘定)
516　普通特別勘定と買換資産の変更
517　長期特別勘定の使途変更
第3節　圧縮限度額の計算等
518　譲渡の時期
519　土地建物等を一括譲渡した場合の差益割合
520　買換資産が2以上ある場合の圧縮記帳
521　土地の譲渡に伴う建物の取壊し損失
522　特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲
"523　2000万円特別控除と特定資産の買換えの適用関係"
524　特定資産の買換えと特別償却
525　圧縮記帳、特別勘定の経理方法
526　事後に契約が解除された場合の圧縮記帳の取扱い
527　期中に譲渡した減価償却資産の帳簿価額(特定資産の圧縮記帳)

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第18章　引当金、準備金
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第1節　貸倒引当金
528　個別評価による貸倒引当金の対象となる債権の範囲
529　個別評価による繰入れの判定単位
530　手形を裏書譲渡した場合の貸倒引当金設定の可否
531　担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められている部分の金額
532　債務者に対して振り出した支払手形がある場合の「実質的に債権とみられない部分の金額」
533　実質的に債権とみられないもの等の範囲
534　ゴルフ場経営会社が破産宣告を受けた場合の貸倒引当金の計上
535　一括評価金銭債権の範囲(抵当証券等)
第2節　返品調整引当金
536　既製服の範囲
537　事業を兼営している場合の返品調整引当金
538　返品債権特別勘定を設定する場合の期末売掛金の区分
第3節　賞与引当金
539　賞与引当金制度の廃止に伴う経過措置
540　賞与引当金の設定の対象者の範囲
541　設定の対象となるパートタイマー、臨時雇等
542　新入社員がある場合の前1年間の1人当たり賞与支給額等の計
算
543　複数の賞与支給規程がある場合の賞与引当金の繰入限度額
544　賞与の支給に関する規程
545　退職者の在職中の支給対象期間に係る賞与引当金の繰入れの可否
546　支給対象期間が重複して定められている場合の支給対象期間
547　支給対象期間の中途で支給した賞与がある場合の繰入限度額の計算
548　賞与引当金の設定における新入社員賞与の取扱い
549　臨時賞与がある場合の賞与引当金
550　出向社員に係る賞与引当金の計算
第4節　退職給与引当金【平成15年3月31日以後終了事業年度】
551　退職給与引当金の取崩しに係る経過的取扱い
552　退職給与引当金の廃止に伴う経過措置【平成15年3月31日前終了事業年度】
553　廃止前の退職給与引当金制度の概要
554　退職給与の減額条項がある場合の退職給与引当金の繰入れ
555　前期末要支給額がない者の退職給与発生基準額の計算
556　使用人の一部について就業規則による退職給与規程が適用される場合の繰入限度額の計算
557　給与総額基準におけるパートタイマーに支給する現物給与
558　退職給与の無資格者に対する給与と給与総額基準
559　終身退職年金の場合の退職給与の要支給額
560　トレードした使用人の前歴を加算して支給する場合
第5節　製品保証等引当金
561　初めて保証契約を締結した場合の繰入限度額
562　他人名義で保証書を発行する完成品メーカーの取扱い
563　自動車の製造業の範囲
564　延払基準を適用した場合の収益の額
第6節　特別修繕準備金
565　設定の対象となる資産
566　類似船舶の適用の可否
567　長期稼働休止中の船舶に係る積立ての可否
568　特別修繕準備金の取崩し

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第19章　欠損金、為替損益
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第1節　繰越欠損金
569　繰越欠損金の控除の要件
570　組織変更をした場合の繰越欠損金の引継ぎ
571　災害損失金の繰越控除
572　私財提供、債務免除があった場合の所得計算
573　適格合併及び合併類似適格分割型分割に係る被合併法人等の未処理欠損金額の引継ぎ
574　適格合併等に係る合併法人等の繰越青色欠損金額の制限
第2節　欠損金の繰戻し
575　欠損金の繰戻しによる還付請求
576　休業した場合の欠損金の繰戻し還付請求
577　還付請求の基礎となる法人税の範囲
578　還付所得事業年度の所得金額が還付請求後に修正された場合の還付金額
第3節　外貨建取引の換算等
579　外貨建取引の意義
580　収益、費用等を換算する為替レート
581　外貨建円払い取引の換算
582　為替予約がある場合の仕入金額と外貨建債務の換算
583　為替相場が著しく変動した場合の外国証券投資信託の評価損
584　先物外国為替契約等により円換算額を確定させた場合
585　外貨建取引による仕入金額と前渡金の処理
586　資産の取得価額と為替差損益の関係
587　輸入原材料を社内レートで換算した場合の受入差額
588　為替リスクを製造業者等が負担する場合の期末換算
589　換算方法の選定と届出の効力
590　外貨建債権債務の換算の要否
591　外貨建借入れの返済期限を延長した場合の換算の要否

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第20章　借地権等
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第1節　借地権等の範囲
592　子会社に対して無償で土地を賃貸した場合
593　更地のまま駐車場用地として使用させた場合
594　共同ビルの建築
595　代表者に土地を使用貸借契約により使用させた場合
596　建物の賃貸に係る無利息保証金の受入れ
597　定期借地権契約における権利金
第2節　借地権者の課税関係
598　借地に伴う立退料、取壊し費用の負担
599　借地に対し支出した砂利敷費用
600　ゴルフコース用借地に係る補償金等
601　著しく低い権利金により借地権を設定した場合の認定課税
602　相当の地代の額の計算
603　相当の地代の算出基準
604　相当の地代の額に満たない場合の権利金の認定
605　無償返還の届出による権利金の認定見合せ
606　相当の地代の額の改訂の必要性の有無
607　借地権の更新料
608　更新料を地代に加算して支払った場合
609　賃借期間満了前の借地権の無償返還の取扱い
610　相当の地代で賃借した土地の譲渡対価の配分
第3節　土地所有者の課税関係
611　借地権の設定等に伴う土地の帳簿価額の損金算入
612　借地権の設定等に伴う土地の評価損
613　権利金とみなされる経済的利益の計算
614　相当の地代の引下げと権利金の認定
615　地代の額を3年ごとに改訂していない場合
616　借地権の返還を受けた場合の処理

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第21章　特殊な損益
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第1節　リース取引
617　売買として取り扱われるリース取引
618　売買として取り扱われる機械装置の範囲
619　売買として取り扱われる場合のリース料の処理
620　売買とされるリース取引に係るリース会社の処理
621　耐用年数より相当短いリース期間によるリース契約
622　リース契約における電子計算機の下取代金の取扱い
623　リース資産に対する資本的支出
624　リース期間が耐用年数よりも長いリース取引(レバレッジド・リース)
625　中古資産のリースバックを受けた場合の処理
626　リースバックにおけるリース会社の元本と利息等の区分
627　金融取引とされるリース取引の判定
628　ソフトウエア・リース取引に係る税務上の取扱い
第2節　組合等の損益
629　任意組合の利益の帰属とその時期
630　任意組合から分配を受ける利益等の中に含まれる配当等
631　匿名組合契約に係る損益の帰属時期
632　従業員団体の損益の帰属
633　協同組合等が徴収した特別賦課金の繰越し
634　事業分量配当の性格とその範囲
635　事業分量配当の対象となる剰余金の計算

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第22章　公益法人等と収益事業
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第1節　共通事項
636　公益法人等の本来の事業と収益事業課税
637　匿名組合契約等による事業
638　共済事業として行う事業
639　収益事業と継続性の判定
640　収益事業に係る付随行為
641　収益事業に係る所得の運用
642　従事者による収益事業の判定
第2節　収益事業の範囲
643　物品販売業となる農産物等の範囲
644　人格のない社団が有価証券を売買した場合の取扱い
645　宗教法人の物品販売
646　幼稚園の行う各種事業
647　在校生のみを対象とする物品販売業
648　公益法人等が行う宅地の分譲
649　業界団体の会員に対する貸付け
650　公益法人等が売掛債権信託受益権を取得した場合
651　収益事業に該当しない住宅用地の低廉貸付け
652　固定資産税の減免の範囲
653　公益法人が一般法人に対して建物の一部を無償で提供した場合の収益事業の判定
654　保険事務の代行に係る手数料収入等
655　実費弁償による事務処理の受託等
656　宗教法人が行う雑誌の出版業
657　会報の発行に伴う広告料収入
658　学校法人が学力試験等のために教室を使用させる場合
659　宗教法人の寺の本堂等の貸付け
660　宗教法人が収受する墓石仲介手数料
661　理容学校に併設された理容室の経営
662　国立病院における給食
663　カルチャースクールで行う技芸教授(フラワーデザイン、油絵等)
664　予備校や学習塾における短期間の学力教授
665　大学附属病院の駐車場
666　マンション管理組合の収益事業(駐車場収入)について
第3節　収益事業の所得の計算
667　固定資産の区分経理
668　寄附金の額に見合う資本の元入れ
669　公益事業部門へ支出した金銭等
670　指定寄附金を募集する公益法人におけるみなし寄附金
671　専修学校等の寄附金の損金算入限度額
672　収益事業と収益事業以外の事業との共通費の区分経理
673　収益事業の事業資金に充てるための借入金の利子
674　公益法人等の役員賞与
675　家主の要請により移転する場合に受領する補償金
676　公益法人が解散し、土地建物を他の公益法人に寄附した場合の取扱い
677　公益法人等が収受する権利金、更新料の収入
678　収益事業に関して受ける寄附金収入
679　補助金等により固定資産を取得した場合の償却限度額の計算
680　人格のない社団等の非収益事業に課された所得税の取扱い
681　公益法人等の確定申告書の添付書類
682　収益事業を廃止した場合の申告期限等
683　人格のない社団等の法人成りの時の課税関係
684　公益法人の解散後の所得に対する法人税
第4節　公益法人等の収支計算書の提出
685　収支計算書の勘定科目
686　収支計算書の様式
687　収入金額の範囲
688　収支計算書の適用対象法人

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第23章　税額計算と税額控除
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第1節　税率の適用
689　法人の区分と適用税率
690　軽減税率の適用を受ける中小法人の範囲(医療法人)
第2節　同族会社の特別税率
691　増資の払込期日を事業年度終了の日とした場合の同族会社の判定
692　名義株や自己株式がある場合の同族会社の判定
693　協同組合の孫会社と特別税率
694　繰越欠損金がある会社の留保金課税
695　利益処分による役員賞与の総額を決議し、各人別支給額を
決議しなかった場合の留保金額の計算
"696　収用等の5000万円特別控除と留保所得金額の計算"
第3節　所得税額控除
697　受取利子等に係る所得税額控除
698　外貨建定期預金の利子に先物為替予約をした場合
699　CD(譲渡性預金)に係る所得税額控除
700　利付債に係る経過利子を受け取った場合の所得税相当額
701　未収利子等に対する所得税
702　支払請求に基づき支払った所得税
703　名義書換失念株の配当に係る所得税
704　不動産鑑定報酬に係る源泉所得税
705　割引債の発行時に徴収された所得税
706　証券投資信託と貸付信託の収益分配金に係る所得税額の控除
707　契約者が負担した適格退職年金契約に係る特別法人税相当額
第4節　外国税額控除
708　外国法人から利子の支払を受けた際に徴収された外国税額
709　外国法人税額の高率負担部分の適用除外
710　いわゆる「源泉控除」
711　租税条約による限度税率超過額
712　みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
713　いわゆる「税引手取契約」の場合の外国税額控除適用の可否
714　みなしロイヤルティ課税を受けた場合の外国税額控除
715　外国法人税について生じた為替損益の外国税額控除の適用の可否
716　外国法人税の一部を税額控除の対象とした場合
717　外国税額控除の適用時期
718　未払計上した外国税額控除の適用時期
719　送金ストップを受けた場合の外国税額控除の適用時期
720　海外駐在員事務所を通じてした取引の国外所得の判定
721　外国法人からの配当と二重課税の排除(間接外国税額控除)
722　控除限度額を超える外国税額
第5節 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除(研究開発促進税制) 　　
723　初めて税額控除の適用を受ける場合
724　直前事業年度以前の事業年度において損金の額に算入した試験研究費の額がない場合
725　試験研究費の総額に係る税額控除制度
726　試験研究費の総額に係る税額控除額
727　試験研究費割合の算定
728　試験研究費の範囲(1)
729　試験研究費の範囲(2)
730　繰延資産である試験研究費の全額償却
731　特別共同試験研究に係る税額控除制度の概要
732　特別共同試験研究に係る税額控除額の計算
733　中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除
734　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度

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第24章　土地の譲渡等がある場合の特別税率
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第1節　土地重課対象行為等
735　土地重課対象行為の範囲、土地重課の適用停止
736　埋立地を譲り受ける権利の譲渡
737　他から取得した池沼を埋め立てて譲渡した場合
738　借地権設定後3年以内にその土地を譲渡した場合
739　相当の地代方式により借地権を設定した場合
740　借地権の消滅の対価を受けた場合
741　土地の取得日の判定
742　所有期間が5年以下の判定
743　建物の代替資産として取得した土地の取得日の引継ぎ
744　取得日が異なる一団の宅地の一部を譲渡した場合の取得の日
745　法人成りにより個人から引き継いだ土地等の取得日
746　土地重課の対象となる仲介行為
747　売買を実質的な仲介行為と判定することの可否
748　宅地建物取引業者の仲介報酬の範囲
749　代理人と仲介人がいる場合の法定報酬の範囲の判定
750　土地建物の同時譲渡の仲介と法定報酬の判定
第2節　土地の譲渡等の収益の額
751　土地建物の同時譲渡に係る譲渡対価の区分
752　いわゆる142%基準による譲渡対価の区分
753　土地と立木を併せて譲渡した場合の譲渡対価
754　分割払による仲介報酬と土地重課の計算
第3節　譲渡利益金額の計算
755　10年前の帳簿価額が不明の場合の概算法の計算方法
756　概算法における土地の保有期間
757　相当の地代で取得した借地権を譲渡した場合の経費の計算
758　売主と買主の双方から仲介報酬を受け取った場合の概算法による経費の計算
759　土地売買契約を解約した場合の違約金の実額配賦
760　申告期限が未到来の特別土地保有税がある場合
761　土地建物の譲渡に伴い支出する立退料、取壊損失
762　修正申告で経費の配賦法を変更することの可否
763　土地を提供し、他人にマンションを建設させた場合
764　縄伸びや見積原価の額が増加した場合の調整
765　譲渡契約が解除された場合の土地重課と更正の請求
766　短期所有土地等と一般土地とを収用された場合の損金算入額
767　特別勘定を取り崩した場合の譲渡利益金額
768　国等に対する土地譲渡に係る損失と他の土地譲渡利益との通算
769　土地重課の損益通算
第4節　適用除外
770　一時的に貸し付けている土地の特定棚卸資産の判定
771　適用除外となる造成土地の意義
"772　一団の宅地が1000㎡未満かどうかの判定"
773　使用人に対する土地等の譲渡と公募要件
"774　1000㎡未満の優良宅地の適正価格"
775　公募要件が不要とされる一団の宅地の譲渡
776　適用除外の概要

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第25章　消費税及び地方消費税
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777　消費税及び地方消費税の経理処理
778　非課税売上げのみの法人が課税事業者を選択した場合の経理処理
779　仮受消費税等と仮払消費税等の清算
780　仮決算による中間申告における仮払・仮受消費税等の清算
781　控除対象外消費税額等の処理
782　課税期間の短縮の届出書を提出している場合の
控除対象外消費税額等の計算
783　繰延消費税額等の取扱い
784　解散した法人の繰延消費税額等

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第26章　申 告、納 付
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第1節　提出期 限
785　宅配便による確定申告書の提出日
786　設立第1期の青色申告の承認申請期限
787　確定申告期限の延長と休日
788　確定申告期限が年末に当たる場合
第2節　申告書の提出期限の延長等
789　小規模法人の確定申告書の提出期限の延長の特例
790　確定申告書の提出期限の再延長
第3節　申告
791　合併法人が予定申告により納付すべき法人税額の計算
792　申告期限内に再度確定申告書を提出した場合の取扱い
793　中間決算における経理方法を確定決算において変更することの可否
794　確定した決算に基づかない確定申告書
795　大会社の決算確定の日
796　確定申告書に添付する損益計算書等の金額の表示単位
797　帳簿書類の保存期間
798　自署押印すべき者が外国人の場合の自署押印

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第27章　清算所得等
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799　清算所得と繰越欠損金の関係
800　現物分配を予定している場合の残余財産の価額
801　清算中の事業年度の事業税
802　残余財産の価額から控除する利益積立金額等の意義
803　清算事務を手伝った者に対する多額の報酬
804　清算中の法人が土地等を収用された場合の5000万円特別控除
805　清算中の事業年度の所得税の還付
806　清算予納申告の課税標準である所得金額の計算
807　残余財産が確定した場合の清算所得の申告期限
808　残余財産の確定があった場合の法人税の取扱い
809　残余財産の確定と土地重課制度
810　残余財産の分配をした場合のみなし配当課税
811　組織変更をした場合の法人の事業年度

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第28章　更正の請求、異議申立て等
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第1節　更正の請求
812　売上の二重計上と棚卸商品の評価損計上もれがある場合
813　臨時株主総会で配当決議をした場合の更正の請求
814　後発的理由に基づく更正の請求
815　仮装経理と更正の請求
816　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う控除不能法人税額
817　前々期分の修正申告に伴う前期分の更正の請求
第2節　異議申立て、審査請求
818　源泉所得税の納税告知等に対する異議申立て
819　異議申立書の提出が不服申立期間経過後である場合の救済
820　異議申立ての取下げの撤回

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第29章　帳簿書類の電子データ等による保存制度
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821　電子データ等による保存制度
822　電子データ等による保存の対象となる帳簿書類
823　電子データによる保存等の要件
824　承認申請手続等の概要
825　電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度

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第30章　連結納税制度
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826　連結親法人の範囲
827　連結子法人の範囲
828　子会社でなくなることが明らかな法人の連結承認申請書への記載
829　連結納税の承認の申請の却下事由
830　連結納税の承認の取消し等
831　連結納税の適用の取りやめを行う場合の「対象法人」
832　連結グループへの加入・離脱
833　連結確定申告書の提出期限
834　連結法人税の納付期限の延長
835　連結子法人の連帯納付責任
836　連結離脱法人に係る青色申告の承認手続
837　連結納税の承認の取消しと青色申告の承認の取消し
838　連結事業年度の意義
839　連結法人間取引の損益調整(1)
840　連結法人間取引の損益調整(2)
841　時価評価資産の範囲
842　時価評価法人の判定時期(申請期限の特例の適用を受ける場合)
843　連結納税制度の受取配当等の益金不算入額
844　貸倒引当金の取扱い(連結法人間の金銭債権)
845　連結子法人の単体申告時の青色欠損金
846　連結法人の分割前事業年度において生じた欠損金額
847　離脱した連結子法人に係る連結欠損金個別帰属額
848　連結法人税の個別帰属額の計算
849　連結法人税の個別帰属額の損金算入の可否
850　所得税額控除の選択適用
851　外国税額控除の選択適用
852　連結所得に対する法人税の税率
853　消費税の処理方法
854　連結子法人の退職給与引当金の取崩し
855　連結子法人の資産に係る耐用年数の短縮申請

〔資料〕　平成16年度税制改正の要綱(法人税関係部分抜すい)