消費税質疑応答集

詳細目次

～～～～～～～～～～～
第1章　課税の対象　
～～～～～～～～～～～
1　課税の対象の範囲
2　副業としての不動産収入
3　火災に遭った場合の取扱い
4　子会社との間の原価取引の課税
5　商品を融通し合う場合の課税
6　福利厚生施設でのサービスの取扱い
7　陳列棚の無償取得
8　下請業者に対する立替金
9　共同企業体における内部取引
10　分割に伴って行われる資産の移転
11　事後設立に係る新設分割子法人の契約に基づく課税資産の譲受けの取扱い
12　独立行政法人の設立の際の現物出資
13　材料等を有償支給する場合
14　法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合
15　財団法人の統合に伴う消費税の取扱い
16　建設資材の残材の売却
17　広告宣伝用物品を販売した場合の課税
18　販売促進物品を低価格で提供する場合の課税
19　保証債務を履行するための資産の譲渡
20　譲渡担保が実行された場合の課税関係
21　担保物件に対し担保権が行使された場合
22　会報、機関紙(誌)の発行
23　自ら発行するスタンプ券
24　スタンプ会が発行するスタンプ券
25　クレジット会社等が発行するギフトカードに係る課税関係
26　消費者が集めたスタンプを商品券と引き換えた場合の取扱い
27　物品切手等に係る課税関係
28　百貨店が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
29　メーカークーポン広告の課税関係
30　ゴルフ会員権の課税関係
31　個人事業者の生活用資産の売却
32　事業者の事業用固定資産の売却
33　個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
34　ゴルフ場による預託金方式のゴルフ会員権の買取り
35　輸送事故に伴う損害賠償金
36　建設中に不可抗力により生じた損害の負担
37　早期完済割引料
38　移転困難として収用を請求し収用された建物に係る補償金
39　移設補償金
40　アルバイト料の課否
41　資産に係る権利の設定の対価の課税
42　権利金・敷金の課税
43　マンション管理組合の課税関係
44　貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
45　ロイヤリティ、デザイン料
46　商標権の再使用権の課税関係
47　コンピュータリース契約の課税関係
48　金地金相場に伴う金銭貸付けにより生ずる損益の取扱い
49　特許権等のクロスライセンス取引
50　共同店舗の負担金
51　共同施設の負担金
52　違約者から受け取る使用料相当額
53　リース取引の解約損害金
54　ガスボンベの長期停滞料、貸付保証金
55　茶道教授の諸収入の課否
56　保険外交員報酬
57　産業医の報酬
58　テレビの出演料
59　経営指導料、フランチャイズ手数料等
60　生命保険料の引去手数料
61　保険の代理店報酬の課税関係
62　スプレッド方式による新株式の買取引受けに係る課税関係
63　株式名義書換停止公告等の費用
64　親会社から収受する事務委託費
65　無事故達成報奨金、工事竣工報奨金
66　テナントから領収するビルの共益費
67　出荷奨励金、完納奨励金
68　旅客サービス施設使用料
69　同業者組合の通常会費
70　定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費
71　記念行事の費用を賄うために徴収する特別負担金
72　セミナー等の会費
73　会費名目の情報の提供料
74　ファミリーサークルの入会金(年会費)
75　共同販売促進費
76　同業者組合が宣伝事業に充てるため徴収する負担金
77　イベント開催のための会費の取扱い
78　デビットカード取引における消費税の取扱い
79　公益法人が行う海外研修生受入れ事業の取扱い
80　カタログ作成のための負担金
81　共同研究に対する取扱い
82　電気、ガス等の工事負担金
83　家電リサイクル法に基づき排出者が負担する料金の取扱い
84　キャンセル料として領収するゴルフプレーの予約金
85　航空運賃のキャンセル料
86　遅延損害金
87　クレーム処理の賠償金
88　部品納入業者等が負担する製品保証関係費(仕損費)の取扱い
89　違約金として徴する保管料
90　テイク・オア・ペイと称する取引
91　建物賃貸借契約の賃借人たる地位の譲渡の課税関係
92　建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
93　土地収用法に基づく対価補償金
94　実費弁償金の課税
95　別途領収する配送料の課税
96　荷主に代わって購入する運送用パレット
97　ホテルの客のタクシー代の立替払
98　弁理士が国外の弁理士に立替払いする料金
99　国際協力事業団から支給される人件費補てん金に係る消費税の取扱い
100　従業員を派遣して対価を得る場合
101　船員融通に対する取扱い
102　都道府県職業能力開発協会が受領する業務委託費等の取扱い
103　入場券の流通業者が行う入場券の販売
104　他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
105　金融商品を解約した場合の手数料の課税関係
106　特定金銭信託の課税関係
107　土地信託と消費税
108　役員等に配付する記念品の取扱い
109　雑収入の処理をしている金額

～～～～～～～～～～～～～～～
第2章　国内取引、国外取引
～～～～～～～～～～～～～～～
110　公海上の地域から国内への貨物の輸送
111　金投資口座の内外判定
112　三国間貿易に係る船荷証券の譲渡
113　国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
114　株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
115　海外からのソフトウェアの借入れ
116　リース取引の内外判定
117　国外に支払う技術使用料、技術指導料
118　海外工事に対する人材派遣
119　国外での工事を国外の建設業者に下請けさせた場合
120　外国法人に対する技術指導契約
121　広告請負に係る内外判定
122　看板広告に係る内外判定
123　海外調査の内外判定
124　海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
125　派遣員の海外出張旅費等
126　商標専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
127　商標登録出願権の譲渡及び商標登録出願中の商標の貸付け

～～～～～～～～～～
第3章　非 課 税
～～～～～～～～～～
128　「非課税」、「免税」と「不課税」の違い
129　土地の貸付けの範囲
130　庭石等と宅地との一括譲渡
131　掘りこみガレージ付土地の譲渡
132　土地の上に存する抵当権の譲渡
133　耕作権の譲渡
134　土地の賃貸借により行われる採石等
135　借地権の設定等の課否
136　水域・河川敷占用料
137　日曜日のみの土地の貸付け
138　建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
139　駐車場の貸付け
140　高架下の貸付け
141　借地権の譲渡又は転貸に際して地主等に支払われる名義書換料、承諾料
142　電柱使用料
143　土地取引の仲介手数料
144　標準報酬額を超える土地の仲介手数料
145　商品券、株券等の発行
146　減資(株式の有償消却)
147　新株引受権の譲渡
148　転換社債を株式に転換した場合の取扱い
149　匿名組合の出資者の持分の譲渡
150　株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端数の取扱い
151　有価証券等の先物取引
152　外国証券の現先取引
153　貸株取扱手数料及び品貸料
154　譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの譲渡
155　譲渡性預金証書
156　支払手段の意義
157　スワップ取引の取扱い
158　トラベラーズチェックの受託販売手数料
159　本邦通貨で表示された旅行小切手の譲渡等
160　トラベラーズチェック帳を輸入する場合の課税関係
161　両替業務の取扱い
162　為替予約の延長手数料
163　借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期
164　売掛債権に係る金利
165　前渡金取引における前渡金の利息
166　CD機の設置に係る手数料
167　キャッシング手数料
168　学校債
169　輸入取引に係るユーザンス金利
170　転貸手数料
171　リース料金の課税
172　金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料
173　提携先の金融業者から受領する提携料等
174　キャップローン契約におけるキャップ料
175　銀行との金銭の貸借契約に伴い発生する手数料
176　金銭債権の買取り等に対する課税関係
177　条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
178　証券投資信託に係る分配金
179　信販会社が受領する手数料
180　クレジット手数料
181　共済組合が物資供給事業の指定店から収受する手数料の取扱い
182　割賦販売等に係る手数料等
183　割賦販売等における賦払金の支払回数
184　公社債等の経過利子
185　工事契約者の変更に伴う前渡金金利相当額
186　信用保証の保証料
187　手形の買取り等に対する課税
188　公共工事に係る保証料
189　法人の借入れについて役員が担保提供した場合
190　変動金利によるリスクヘッジのために支払う手数料
191　雇用主負担の社会保険料
192　簡易保険の団体扱いの保険料の割引
193　印刷業者が郵便はがきに印刷を行う場合
194　テレホンカードの課税関係
195　国際電話等のサービスを受けることができる番号が印刷されたカードの取扱い
196　引換え済みのビール券等の代金決済
197　委託販売に係るプリペイドカードの課税関係
198　外国為替業務
199　指定認定機関がJISマークの表示認定を行う場合に徴する手数料の課否
200　証券業協会が争いの当事者から徴収する料金の課否
201　民事再生法第24条第1項の規定に基づき予約する再生手続費用
202　非課税とされる医療の範囲と社会保険診療報酬の範囲
203　非課税とされる医療の範囲
204　社会保険医療等のうち課税となるものの範囲
205　令第14条第19号に規定する医療の範囲
206　健康保険で取り扱われる高度先進医療
207　患者が支払う看護料の課否
208　自己の負担で行う保険診療
209　薬局の薬剤販売
210　病院、薬局等への医薬品、医療機器の販売
211　自動車事故の被害者に対する療養
212　眼鏡の販売業者が市から受け取る給付金
213　第二種社会福祉事業の内容
214　課税となる授産施設の範囲
215　社会福祉法人が行う施設の受託経営
216　里親、職親、養護受託者の取扱い
217　社会福祉法人における駐車場収入の課否について
218　要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
219　「日常生活に要する費用」の取扱い
220　非課税となる「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
221　居宅サービスにおける利用者負担の交通費等費用の取扱い
222　有料老人ホームにおける介護サービスの取扱い
223　福祉用具貸与に係る取扱い
224　住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
225　市町村特別給付の取扱い
226　介護サービス事業者の指定手続に要する手数料の取扱い
227　市町村が要介護認定調査を指定居宅介護支援事業者等に委託する場合の委託手数料等の取扱い
228　市町村が要介護認定に際し主治医から求める意見書の作成費用の取扱い
229　バス会社等が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
230　営利法人が居宅サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
231　県が委託する高齢者総合相談所事業の委託料の課否
232　老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
233　助産に係る資産の譲渡等の範囲
234　出産のための入院における差額ベッド料等の取扱い
235　死産、流産、人工妊娠中絶の取扱い
236　身体障害者用物品の範囲
237　身体障害者用自動車の付属品の取扱い
238　学習塾等の授業料
239　予備校等の授業料の課税
240　私立幼稚園の授業料
241　施設設備費の範囲
242　非課税となる学校等が収受する手数料等の範囲
243　教科用図書の範囲
244　貸付けが非課税となる住宅の範囲
245　転貸を前提とした住宅の貸付け
246　駐車場付きマンションの貸付け
247　住宅の貸付けに付随する駐車場の範囲
248　社宅、独身寮の貸付け
249　下宿の取扱い
250　集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
251　店舗等併設住宅の貸付け
252　権利金、敷金等の取扱い

～～～～～～～～～～
第4章　免　　税
～～～～～～～～～～
253　輸出向け物品の課税
254　三国間貿易
255　客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
256　書籍等の輸出入の際の取扱い
257　保税工場製品の商社への譲渡
258　保税地域で加工して輸出する外国貨物
259　国際輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
260　大口割引制度を利用した国際電話サービス
261　外航船舶等の範囲
262　輸出用船舶のオーナーサプライ品に係る消費税の取扱い
263　国際輸送用の船舶の持分を現物出資した場合の輸出免税の適用
264　船舶代理業者が行う船舶修理の代理発注
265　外航船舶の救命設備の修理の取扱い
266　外航機の整備を行う場合の輸出免税
267　輸出免税となる外航船舶の水先等
268　外航船舶の水先や曳船業務
269　外国の漁船から徴収する岸壁使用料
270　免税とされる保税地域における役務の提供の範囲
271　保税地域における消費税の免税取引の範囲
272　輸出免税の対象となる通関手数料の範囲
273　通関業者が顧客に依頼され、作成する送り状(インボイス)等の作成手数料
274　指定保税地域における役務の提供に係る免税
275　美術品かどうかの鑑定
276　本船扱いした貨物に係る役務の提供
277　国外事業者に国内情報を提供する場合の輸出免税
278　外国の事業者へノウハウを提供する場合
279　非居住者に対する役務の提供(市場調査、法律相談)
280　非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
281　外国法人の日本事務所に対する役務の提供
282　非居住者から受け取る弁護士報酬の輸出免税
283　外国企業の広告掲載
284　親子会社間の輸出取引
285　輸入貨物の運送
286　海外の法人のために行う設計
287　完成品の輸出契約と試作品の製作等の混合契約の取扱い
288　輸出取引に係る輸出免税の適用者
289　実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
290　商社が行う共同輸出に係る輸出免税
291　輸出証明
292　輸出証明書の保存
293　海外からの旅行者に対する免税販売
294　輸出物品販売場における免税対象物品
295　輸出物品販売場で免税販売できる非居住者の範囲
296　外国人登録を行った者の居住者・非居住者の判定
297　出国の際に携帯する物品の輸出免税
298　携帯輸入の場合の課税
299　国内に持ち込まれる家財等
300　外国の展示会に出品した物品を引き取る場合
301　輸出物品の返品による引取り
302　外国公館等に対する免税

～～～～～～～～～～～
第5章　納税義務者
～～～～～～～～～～～
303　事業者でない者の納税義務
304　共同企業体の場合の納税義務
305　破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
306　免税事業者や消費者が行う貨物の輸入
307　個人事業者の親族が事業を承継した場合の納税義務の判定
308　合併があった場合の納税義務の判定
309　分割があった場合の納税義務の判定
310　決算期を変更した場合の基準期間
311　新規開業者の納税義務
312　人格のない社団が公益法人となった場合の納税義務
313　課税売上高の範囲
314　輸出免税に係るものの課税売上高の計算
315　基準期間中に中途開業した場合の課税売上高
316　異業種事業を兼業する者の課税売上高の判定
317　個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定
318　委託販売の場合の納税義務者
319　委託販売に係る基準期間の課税売上高の計算
320　信託受益権を相続した場合の基準期間における課税売上高の算定
321　基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
322　課税事業者となるための届出の手続
323　事業を開始した日の属する課税期間
324　非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
325　新設法人の範囲
326　設立2年目からの法第12条の2の適用
327　設立3年目における届出
328　新設法人における簡易課税制度の選択
329　「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出省略の可否
330　外国法人に対する法第12条の2の適用の有無
331　NPO法人に対する消費税の課税関係

～～～～～～～～～～
第6章　納 税 地
～～～～～～～～～～
332　事業所単位を納税地とすることの可否
333　所得税等と消費税との納税地の関係
334　納税地の指定制度

～～～～～～～～～～
第7章　課税期間
～～～～～～～～～～
335　課税期間の短縮についての届出の効力発生時期
336　課税期間を原則に戻す場合の手続
337　課税期間の特例の短縮期間を変更する場合の手続き等

～～～～～～～～～～～～～～～
第8章　資産の譲渡等の時期
～～～～～～～～～～～～～～～
338　代金受領時を譲渡等の時期とすることの可否
339　前受金、仮受金
340　掛売り等に係る課税売上げ等の計上時期
341　対価未確定販売に係る資産の譲渡等の時期
342　長期の手形で受け取る場合のキャッシュベース処理
343　消化仕入れの場合の資産の譲渡の時期
344　老人ホームの入居一時金に係る資産の譲渡等の時期
345　ロイヤリティ収入に係る資産の譲渡等の時期
346　商品券の発行に係る売上げの計上時期
347　通信教育の受講料
348　共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
349　延払基準により経理しない場合の処理
350　長期割賦販売等の特例等の適用を受けられないもの
351　法人税法等の経過措置の適用を受ける割賦販売等
352　割賦販売等の賦払金に係る利子又は保証料に係る資産の譲渡等の時期
353　工事進行基準が強制される長期大規模工事
354　部分完成基準で処理している場合の課税の時期
355　委託販売に係る資産の譲渡等の時期
356　農協を通じて出荷する農産物の譲渡の時期
357　鉄道事業の交互計算における資産の譲渡等の時期
358　リース取引の場合の課税の時期

～～～～～～～～～～～～～～
第9章　課税標準及び税率
～～～～～～～～～～～～～～
359　手形で受領した場合の課税標準
360　外貨建取引の課税標準等
361　外貨建取引に係る本邦通貨の額が先物外国為替契約により確定している場合
362　外貨建て外貨払い取引における消費税等相当額を外貨建て円払いにより支払う場合の支払対価の額について
363　メーカーズリスクの取扱い
364　安値販売の場合の課税標準
365　委託販売の場合の課税標準
366　化粧品の委託販売等に基づく課税売上高の判定について
367　広告取次業の場合の課税標準
368　協同組合が利用する高速道路通行料金の別納システム
369　パック旅行の対価の額
370　下取りがある場合の課税標準
371　返品差引後の金額を課税標準とすることの可否
372　相殺される口銭がある場合の課税標準
373　安売している商品を物品切手により引き換えた場合
374　値引販売した入場券の課税資産の譲渡等の対価の額
375　先物取引の現引き、現渡しに係る課税標準等
376　土地付建物の交換
377　テレホンカード付きの絵はがき(私製)の譲渡
378　代物弁済
379　土地と建物を一括譲渡した場合
380　不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
381　源泉所得税がある場合の課税標準
382　ゴルフ場利用税との関係
383　荷主に代わって付保する場合の取扱い
384　立替金の入金としての印紙代
385　連帯納税義務に係る印紙税額の課税関係
386　銀行送金手数料に含まれる印紙代相当額
387　中古車販売における未経過自動車税
388　自動車重量税等を売上げに含めた場合
389　営業の譲渡をした場合の対価の額
390　繰延資産が含まれている場合の営業権の対価
391　現物出資の場合の課税標準
392　事後設立に係る資産の譲渡等の対価の額
393　個人事業者が法人成りした場合の取扱い
394　嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
395　未経過固定資産税等の取扱い
396　棚卸資産の自家消費
397　法人の役員に対する低額譲渡の場合の時価
398　資産の低額譲渡
399　消費税額の記載がない場合の課税標準
400　確定していない対価の処理
401　無償で輸入する場合
402　映画フィルムのネガを輸入する場合の課税標準
403　課税貨物に係る課税標準の端数処理
404　引取価格未確定の物品を輸入する場合
405　輸入貨物に係る保険料等

～～～～～～～～～～～～～
第10章　仕入税額控除等
～～～～～～～～～～～～～
406　控除できる課税仕入れの範囲
407　設立準備期間中の課税関係
408　消費者から空きビン等を買い上げた場合
409　従業員への食事の提供
410　食券を支給する場合
411　会社が負担する社員の食事代金
412　夜勤補助金
413　大学で行う社員研修の授業料
414　社員の通信教育費を会社が負担した場合の仕入税額控除
415　従業員の運動クラブや文化同好会に対する助成金
416　買戻し条件付き取引で買戻しを行った場合の処理
417　試作用、サンプル用資材の税額控除
418　馬主が調教師に対して支払う預託料の課税関係
419　建設協力金
420　違法駐車車両に係るレッカー移動料等
421　電波利用料の支払に係る仕入税額控除の可否
422　大学教授の講演に対して支払う謝金
423　広告宣伝用資産の取得費用の助成金
424　広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
425　商品券の印刷費に係る仕入税額控除
426　エコーはがきの広告料の取扱い
427　分収造(育)林契約における造(育)林者の控除対象仕入税額
428　寄附物品に対する税額控除
429　祝金、餞別の仕入税額控除
430　贈答品等の仕入れに係る消費税額の控除
431　交際費等に対する税額控除
432　接待客に交付する旅費、宿泊費
433　チップの支払
434　役員等に対する渡切交際費
435　特約店のセールスマンに支払う販売奨励金
436　メーカー等に費用の一部を負担させた場合
437　新聞社の主催する事業の分担金
438　即売会参加分担金
439　カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
440　建設現場で支出する交際費
441　社内提案の報償金
442　利子補給金
443　給与とされた旅費
444　転勤に伴い支払われる支度金
445　航海日当
446　給与負担金(給料及び旅費、日当の実費負担)
447　「出向」に係る給与負担金と「労働者派遣」に係る労働者派遣料
448　通勤手当として支給するグリーン料金、特急料金
449　自動車通勤の場合の通勤手当
450　従業員が所有する自家用車の借上げ
451　従業員採用費用に対する仕入税額控除
452　マネキン(派遣店員)
453　経費の立替払
454　損害を被った場合の修理の費用
455　課税・非課税共通用の課税仕入れ
456　株主総会の会場費等の仕入税額控除
457　販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
458　宅地の造成費
459　貸ビルを建設する土地の造成費
460　海外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
461　土地付建物の仲介手数料の仕入税額控除
462　貸ビル建設予定地上の建物の撤去費用等
463　保険金で取得した建物等
464　ガス管の移設工事に要する費用の仕入税額控除
465　株式の売買に伴う課税仕入れ
466　国内における課税売上げがない場合の仕入税額控除
467　新株発行費用等の仕入れに係る消費税額の控除
468　薬品の仕入れについての仕入税額控除
469　仕入れに係る対価の見積計上
470　共同保険事務に係る経費の配分
471　仕入れた課税期間後の課税期間での税額控除の可否
472　物品切手等の仕入税額控除
473　購入時において課税仕入れとすることができる郵便切手類
474　料金計器による郵便料金の支払
475　質物を流質した場合の課税仕入れに係る支払対価の額
476　外貨建取引に係る円換算を社内レートによっている場合
477　実質的な輸入者と輸入申告者が異なる場合
478　輸入代行者の引取りに係る消費税額の控除
479　逆委託加工貿易の場合の課税貨物の引取りに係る消費税額の仕入税額控除について
480　債券・株式の課税仕入区分
481　非居住者発行の割引債の取得に係る委託買受手数料
482　課税売上割合の計算
483　非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
484　非課税売上割合が5%以下である場合の仕入税額控除
485　社宅に係る仕入税額控除
486　信用取引により有価証券の譲渡をした場合の課税売上割合の計算
487　借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期について
488　売掛債権を譲り受ける場合の処理
489　営業譲渡の場合の課税売上割合(貸付金の取扱い)
490　合併により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算期間
491　共有地の分割等
492　公社債について、アモチ、アキュムを適用している場合の課税売上割合の計算
493　再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
494　中期国債ファンドの課税関係(課税売上割合)
495　還付加算金がある場合の課税売上割合の計算
496　輸出免税取引等の課税売上割合への算入
497　海外工事に要する課税仕入れ
498　国外の建設工事を延払条件付きで請け負った場合の延払利子
499　外国の銀行への預金から生じる利息
500　課税売上割合の端数処理
501　「課税資産の譲渡等にのみ要する」ことの意味
502　課税、非課税に共通する仕入れの範囲
503　パチンコの景品買いに係る帳簿の記載事項
504　国外取引に係る割賦手数料等
505　海外工事用の機械、資材を輸出する場合
506　海外支店向けに輸出する資産の価額
507　リース機材を国外の支店等で使用する場合の課税売上割合の計算
508　法人が役員に対し土地を低額譲渡した場合の課税売上割合の計算
509　本店と海外支店との本支店利子
510　外債の受取利子で輸出取引等とみなされるもの
511　非居住者に対する信用保証と非課税資産の輸出等
512　たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
513　帳簿及び請求書等の保存に関するフローチャート
514　請求書等の保存を要しない課税仕入れ
515　3万円未満の課税仕入れの場合の適用要件
516　「災害その他やむを得ない事情」の範囲
517　帳簿の範囲
518　伝票会計の場合の帳簿の保存
519　買掛金集計表等の帳票綴りの取扱い
520　コンビニエンス・ストアにおける帳簿の取扱い
521　仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
522　請求書等を保存している場合の帳簿の記載の簡素化
523　実費精算の出張旅費に係る仕入税額控除の適用要件
524　事務所の賃借料を銀行振込みで支払う場合
525　請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
526　一取引で複数の商品を購入した場合
527　多数回線の電話料の記帳処理
528　一定期間分の取引のまとめ記載
529　小売業における毎月の仕入先ごとの一括記帳
530　駐車場や高速道路を1日に何度も利用した場合
531　帳簿に記載すべき氏名又は名称
532　帳簿に記載すべき課税仕入れに係る支払対価の額
533　仕入帳等の記載方法
534　家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
535　自動販売機で課税仕入れを行った場合の記帳処理
536　請求書等の記載事項
537　請求書等の記載内容
538　カード会社からの請求明細書
539　請求書等の保存規定における「リース料金支払予定表」の取扱い
540　原稿料等の支払に係る請求書等の範囲
541　JV工事に係る請求書等
542　仕入明細書等の内容について課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
543　適格退職年金契約における請求書等の取扱い
544　一括比例配分方式から個別対応方式への変更
545　貸付金の貸倒れに係る税額控除
546　委託販売代金が貸倒れとなった場合の処理

～～～～～～～～～～～～
第11章　対価の返還等
～～～～～～～～～～～～
547　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の処理
548　長期滞留債務の雑益計上
549　課税売上割合が著しく変動した場合の仕入控除税額の調整
550　調整対象固定資産を海外支店に移送した場合の仕入れに係る消費税額の調整
551　非課税業務用調整対象固定資産を譲渡した場合の取扱い
552　返品、値引き、割戻し
553　売上割引及び仕入割引
554　売掛金から差し引かれる振込手数料の取扱い
555　飛越しリベート
556　消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
557　代理店助成のために支払う奨励金
558　新聞販売店に支払われる各種補助金、手数料
559　販売奨励金の税額控除
560　一定期間支払わない割戻金に付す利息
561　在庫棚卸資産の税額調整の範囲
562　貸倒債権を回収した場合の申告時における処理
563　貸倒償却済みの割賦債権の回収
564　物上保証が実行された場合の債務者に対する求償権が満たされなかった場合の取扱い
565　課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
566　貸倒額の区分計算
567　税抜経理をした場合の消費税相当額の取扱い

～～～～～～～～～～～～
第12章　簡易課税制度
～～～～～～～～～～～～
568　一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
569　輸出商社と簡易課税制度
570　簡易課税制度を採用した場合の効力期間
571　簡易課税制度を選択する場合の吸収分割に係る分割法人の基準期間における課税売上高
572　簡易課税制度の適用を受ける場合
573　みなし仕入率の適用関係
574　みなし仕入率の特例措置
575　事業の区分の方法
576　事業の種類の区分がない場合の事業区分
577　事業の一部が区分されていない場合の取扱い
578　事業区分の判断手順
579　卸売業の範囲
580　性質及び形状を変更しないことの意義
581　卸売業の範囲(デパートのテナント)
582　食料品小売業における軽微な加工の範囲
583　製造業者が行う事業で加工賃等を対価とする役務の提供に該当するものの範囲
584　建設業者が行う工事の丸投げ
585　製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い
586　自動車整備業者等において行われるタイヤ交換等の事業区分
587　自動車架装業の事業区分
588　船舶等の製造業者が行う修理
589　第四種事業の範囲
590　加工くず、副産物等の売却収入
591　固定資産の売却
592　トレーディングスタンプの発行に係る事業区分
593　みなし譲渡に係る事業区分の判定
594　第五種事業の範囲
595　ソフトウェア・ライセンス契約に係る事業区分
596　「飲料店業に該当するものを除く。」の意義
597　飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
598　結婚式場における飲食物の提供に係る事業区分
599　飲食店を経営する事業者がパーティー会場等で飲食物を提供する場合の事業区分
600　「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」を行う事業
601　機械設備・備品等を据付販売する場合の事業区分の判定
602　部分品の販売と修理の事業区分
603　プロスポーツ選手の事業区分

～～～～～～～～～～～～
第13章　申告、納付
～～～～～～～～～～～～
604　法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限
605　法人の決算締切日について
606　税込経理を行っている場合の課税標準額に対する消費税額の計算
607　税抜経理を行っている場合の課税標準額に対する消費税額の計算
608　課税標準額に対する消費税額の計算に関する特例
609　税込価格を基礎として計算した決済上受領すべき金額の意義
610　消費税額等に相当する金額を明示したときの意義
611　税抜価格を基礎とした代金決済を行う場合の課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の適用を受ける場合の区分記載
612　仕入れに係る消費税額の計算
613　課税仕入れに係る消費税額の積上げによる計算
614　売上げに係る対価の返還等に係る消費税額等の計算
615　設立1期目の還付申告
616　外国法人(非居住者)の申告手続等の方法
617　中間申告における法第42条、43条の併用
618　課税期間の中途で確定税額の増額があったときの中間申告
619　課税期間の中途で確定税額の減額があったときの中間申告
620　中間申告額がマイナスとなる場合
621　届出書の提出時期の特例
622　郵送等による届出書の提出日

～～～～～～～～～～～～～～
第14章　国等に対する特例
～～～～～～～～～～～～～～
623　公益法人の申告単位
624　一般会計とみなされる特別会計の範囲
625　公益法人における仕入税額控除
626　特定収入の意義
627　公益法人が収受する会費等
628　借入金の利子として使用することとされている補助金
629　公益法人における諸収入
630　翌期に支出される負担金
631　特定収入の意義(基金に充てるための金銭の受入れ)
632　国等における消費税の還付金の取扱い
633　特定収入等の範囲
634　非課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れのための補助金
635　一の交付要綱で二以上の補助金等の使途が特定されている場合
636　人件費に使途が特定されている補助金
637　学校法人が収受する寄附金の取扱い
638　独立行政法人における運営費交付金の収入時期
639　一部事務組合が行う事業が一般会計に係る事業とみなされる範囲
640　事業実施の事務費に対する事務負担金
641　財政の窮迫した健保組合等の保険給付費に充てるための給付費臨時補助金
642　分割交付制度に係る国庫補助金の取扱い
643　特別会計の納税地
644　国等が提出する届出書類の代表者氏名

～～～～～～～～～～～～
第15章　総額表示義務
～～～～～～～～～～～～
645　総額表示義務の対象となる表示媒体
646　単価、手数料率の取扱い
647　値引販売における価格表示の取扱い

〔索引〕