資金繰りと債権回収策100問100答

詳細目次

<1>　中小企業のための公的金融関係機関

1　中小企業金融公庫
2　国民生活金融公庫
3　商工組合中央金庫
4　信用保証協会
5　中小企業投資育成株式会社

<2>　利用したい公的金融機関の貸付制度

6　国民生活金融公庫の貸付の種類
7　国民生活金融公庫の一般貸付
8　国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付
9　こくきんスピーディーローン
10　国民生活金融公庫の利用手続き
11　IT活用促進資金貸付制度
12　新創業融資制度
13　新創業融資制度の融資事例
14　新規開業支援貸付制度
15　がんばれ!　中小企業ファンド
16　新事業育成資金融資制度
17　新事業育成資金の融資事例
18　経営革新資金
19　経営革新資金の融資事例

<3>　信用保証制度の利用

20　信用保証協会の
21　信用保証協会の保証手続き
22　売掛金担保の融資保証制度(売掛債権担保保証制度)
23　担保となる売掛債権
24　個別保証方式の売掛債権担保融資保証制度
25　根保証方式の売掛債権担保融資保証制度
26　信用保証料等の支払い
27　売掛債権担保融資保証の申し込み
28　セーフティネット保証制度(経営安定関連保証制度)
29　資金繰り円滑化借換保証制度

<4>小規模企業を支援する金融制度

30　小企業経営改善資金融資(マル経)制度
31　小企業等設備改善資金特別貸付(生活衛生改善貸付)
32　小規模企業設備資金貸付事業
33　小規模企業設備貸与制度
34　第三者保証人不要融資制度
35　小規模企業共済制度
36　小規模企業共済制度の契約者貸付
37　小規模企業共済制度の一般貸付
38　小規模企業共済制度の緊急経営安定貸付

<5>非常時の資金繰り対策

39　中小企業倒産防止共済制度
40　中小企業倒産防止共済制度の共済貸付
41　中小企業倒産防止共済制度の一時貸付
42　セーフティネット貸付
43　企業再建資金
44　事業再生支援資金
45　事業スリム化資金

<6>支払督促による債権回収

46　債権回収の方法
47　債権の時効
48　支払状況のチェックと督促
49　内容証明郵便による支払督促
50　内容証明郵便の書き方
51　債務確認書を取る
52　手形受取りの留意点
53　支払遅延と社長の個人保証
54　支払条件変更の申し出への対応
55　支払条件の変更と公正証書
56　公正証書の作り方

<7>　債権回収の工夫と対策

57　取引先の経営状況のチェック
58　取引先の業績不振への対応
59　代物弁済による債権の回収
60　商品引き上げの留意点
61　債権譲渡による債権回収
62　代理受領による債権回収
63　債務との相殺
64　手形のジャンプ依頼への対応
65　仮差押と仮処分
66　強制執行の申立て
67　強制執行の申立先
68　取引先が倒産したときの債権回収方法

<8>　簡易裁判所を利用した債権回収策

69　簡易裁判所の支払督促制度とは
70　支払督促制度の特徴
71　支払督促の手続き
72　支払督促の手数料
73　支払督促と仮執行宣言申立て
74　支払督促に対する異議申立て
75　簡易裁判所の民事調停とは
76　民事調停の申立て
77　民事調停の進められ方
78　民事調停の手数料
79　簡易裁判所の民事訴訟とは
80　民事訴訟の起こし方
81　民事訴訟の進められ方
82　簡易裁判所の少額訴訟とは
83　少額訴訟の進められ方

<9>　担保と債権回収

84　担保の種類
85　抵当権の設定
86　抵当権設定の留意点
87　譲渡担保の取得
88　質権設定の留意点
89　根抵当権設定の留意点
90　連帯保証人の責任
91　連帯保証の留意点
92　社長の個人保証の種類

<10>　公的な経営相談制度

93　商工会・商工会議所
94　経営安定特別相談室
95　中小企業支援センター
96　中小企業・ベンチャー総合支援センター
97　下請企業振興協会
98　中小企業相談官
99　税務相談
100 中小企業再生支援協議会