減価償却質疑応答集

詳細目次

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第1章　減価償却資産の範囲
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第1節　時の経過により減価しないもの
1　書画骨とう等の取扱い　
2　クラシックカー・ビンテージカー　
3　貴金属の素材価額が大部分を占める資産　
4　樹木の取扱い　
第2節　事業の用に供していないもの
5　機械及び装置の取得時期　
6　事業の用に供した時期(減価償却の始期)　
7　無形減価償却資産を事業の用に供した日の判定　
8　非常用の食料品　
9　操業停止中の機械及び装置　
10　稼働休止資産　
11　建設中の建物　
12　機械及び装置の予備品　
13　展示実演用機械　
第3節　その他
14　電話加入権等　
15　特殊な電話番号の電話加入権の取得価額　
16　著作権の譲受対価の取扱い　
17　社歌の制作費用　
18　所有権が留保されている資産　
19　鋳砂(劣化資産)の会計処理　

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第2章　少額減価償却資産の損金算入及び
一括償却資産の損金算入(3年償却)
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第1節　共通事項
20　少額減価償却資産の損金算入制度　
21　少額又は使用可能期間が1年未満の減価償却資産　
22　共有している資産の少額減価償却資産の取得価額の判定　
23　PR用フィルム及びCM用フィルムの制作費用の取扱い　
24　一括償却資産の損金算入(3年償却)制度　
25　一括償却資産の損金算入(3年償却)の計算例　
26　一括償却資産を除却した場合の取扱い　
27　少額減価償却資産及び一括償却資産の取得価額と消費税等　
28　「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」の概要　
第2節　判定例
29　建築用足場材料　
30　テトラポット及び間仕切り用パネル　
31　応接セット　
32　蛍光灯　
33　飲食店業等のちゅう房用機器等　
34　百科辞典　
35　レンタル用のビデオテープ等　
36　デジタルカメラ　
37　エアコンの設置費用　

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第3章　減価償却の方法等
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38　減価償却の方法と選定　
39　リース期間定額法　
40　営業権の償却方法　
41　建物の減価償却の方法　
42　建物の共有持分を追加取得した場合の償却方法　
43　平成10年4月1日以後に行った建物に対する資本的支出の取扱い　
44　他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法　
45　部分的に用途を異にする建物　
46　自用資産とリース資産とで異なる償却方法を選定することの可否　
47　特別な償却方法を適用する場合の手続　
48　特別な償却方法の承認を取り消された場合の償却方法　
49　取替法を選定できる資産　
50　特別な償却率の認定を受けられる映画用フィルムの範囲　
51　連結法人が選択する減価償却の方法　

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第4章　減価償却資産の取得価額
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52　パソコンのコンピュータ本体とソフトウエアの区分　
53　土地付建物を取得する場合の取得価額の区分　
54　機械の試運転費用　
55　借地権付建物の購入費用　
56　取引先から交付された自動車の取得価額　
57　購入した機械の性能が不良なため,新品と取り替えた場合　
58　建物取得に係る借入金の利子　
59　割賦購入資産に係る利息相当額　
60　固定資産の取得に際して支出する付随費用　
61　不動産譲受時の固定資産税の分担金の取扱い　
62　自動車の取得に伴う諸費用の取扱い　
63　船舶の取得に係る登録免許税の処理　
64　石油タンク設置のための地質調査費用
65　建物購入契約の解除により放棄した手付金
66　砂利等の敷設費用
67　ビル建替えに伴う仮店舗建設費用等の取扱い
68　建物の建設に伴い支出した日照権等の解決金
69　電柱移転工事負担金の取扱い
70　住民の反対により工事が遅延したために要した費用
71　地鎮祭等に要した費用
72　工場の建設に際して支出する開発負担金
73　集中生産のために機械及び装置を移設した費用
74　工業所有権の取得価額
75　事業の用に供した後に受けた値引額の処理
76　法定耐用年数を全部経過した中古資産の取得に要した費用
77　取得価額に交際費等の額が含まれている場合の取扱い
78　期中で譲渡した減価償却資産の帳簿価額(特定資産の圧縮記帳)
79　減価償却資産の取得価額と消費税の免税事業者
80　減価償却資産に係る控除対象外消費税額等の処理

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第5章　償却限度額
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第1節　通則
81　転用資産の償却限度額の特例
82　事業年度が1年に満たない場合の償却限度額
83　1年に満たない事業年度の中途で事業の用に供した資産の償却限度額
84　資本的支出部分の償却限度額の計算
85　特別償却不足額がある場合の償却限度額
86　評価益が計上された資産の償却限度額
87　評価損が計上された資産の償却限度額
第2節　償却方法を変更した場合の償却限度額
88　定率法を定額法に変更した場合の償却限度額
89　残存価額に達している減価償却資産について,定率法から定額法に変更した場合の償却費の計算方法
90　圧縮記帳を行っている場合の「実際の取得価額」
91　定額法を定率法に変更した場合の償却限度額
92　異なる償却方法を選定している事業所間で減価償却資産を移設した場合の償却限度額の計算
第3節　陳腐化償却
93　陳腐化資産の償却限度額
94　陳腐化償却資産に係る償却超過額の処理
第4節　償却可能限度額まで償却した資産
95　償却可能限度額まで償却した資産に資本的支出をした場合
96　堅ろう建物等の償却可能限度額の特例
97　償却可能限度額の特例の適用を受けている資産に資本的支出をした場合
第5節　償却費の損金経理
98　「償却費として損金経理をした金額」の意義(1)
99　「償却費として損金経理をした金額」の意義(2)
100　「償却費として損金経理をした金額」の意義(3)
101　適格分社型分割等を行った場合の分割法人における期中損金経理
102　資産計上しなかった資産の償却費の損金算入
第6節　その他
103　償却過不足額の通算
104　事業所別に償却方法を選定した場合の償却過不足額の通算
105　償却超過額を有する減価償却資産について評価損を計上した場合の処理

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第6章　増加償却
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106　増加償却の要件
107　増加償却割合の計算方法
108　増加償却の適用単位
109　通常の使用時間が定められていない機械の増加償却
110　週5日制の法人の標準稼働時間
111　標準稼働時間と休日操業
112　通常の使用時間内の休憩時間及び休止時間の処理
113　期中取得資産の平均超過使用時間の計算
114　貸与資産の増加償却
115　耐用年数の短縮を受けた機械及び装置の増加償却

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第7章　除却損失等
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116　専用金型の有姿除却
117　浄化槽の有姿除却と取壊し費用
118　総合償却資産の5%除却法
119　総合償却資産の除却価額の計算の特例――未償却残額除却法――
120　総合償却資産の除却価額の計算の特例――配賦簿価除却法――
121　個別耐用年数が明らかでない資産の除却価額

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第8章　資本的支出と修繕費の取扱い
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122　資本的支出と修繕費
123　資本的支出と修繕費の形式基準
124　消費税法改正(総額表示)に伴う会計ソフト修正費用の取扱い
125　ディーゼル微粒子除去フィルターの装着費用
126　ガラス飛散防止フィルム(太陽熱吸収フィルム)の取付費用
127　サッシの取替費用
128　建物の用途変更費用
129　建物の移曳(いえい)費用
130　塗装のために要した費用
131　ゴルフ場のグリーン改修費用
132　船舶に搭載する法定備品の取替費用
133　周期の短い改良費用
134　一の修理,改良等の費用の支出が2事業年度にわたっている場合
135　非減価償却資産に係る資本的支出と修繕費

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第9章　中古資産の耐用年数
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136　中古資産の耐用年数の見積りの時期
137　中古資産の耐用年数の見積りの簡便法
138　客車を喫茶店用建物とした場合の耐用年数の見積り方法
139　中古資産に多額の改良を加えた場合の耐用年数
140　法定耐用年数によらなければならない中古資産
141　総合償却資産の相当部分を取得した場合の総合残存耐用年数
142　取得した中古資産が総合償却資産の「相当部分」を占めるかどうかの判定
143　一括取得した中古の総合減価償却資産の総合耐用年数の見積りの特例
144　中古の工業所有権を取得した場合の耐用年数
145　中古の種付用馬の耐用年数
146　簡便法による残存耐用年数適用後に法定耐用年数の改正があった場合

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第10章　耐用年数の短縮
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147　耐用年数の短縮制度の概要
148　移動性仮設建物を倉庫に使用した場合の耐用年数の短縮(令57条1項1号該当)
149　地盤沈下の著しい地域にある建物の耐用年数の短縮(令57条1項2号該当)
150　陳腐化したオンラインシステムの端末機器の耐用年数の短縮(令57条1項3号)
151　海水等の影響により著しく腐食した油槽の耐用年数の短縮(令57条1項4号該)
152　レンタル用建設機械の耐用年数の短縮(令57条1項5号該当)
153　使用可能期間の算定方法
154　デジタル式腕時計製造設備の耐用年数の短縮(規16条1号該当)
155　地域冷暖房システムの耐用年数の短縮(規16条2号該当)
156　機械式駐車棚設備の耐用年数の短縮(規16条3号該当)
157　残存耐用年数について見積りをしなかったことを短縮事由とする短縮申請
158　耐用年数の短縮申請に当たり注意する事項
159　連結子法人の資産に係る耐用年数の短縮申請
160　耐用年数の短縮申請を行った場合の短縮耐用年数の適用時期
161　耐用年数短縮承認の取消し
162　機械及び装置の陳腐化部分を取り替えた場合

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第11章　耐用年数の判定
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第1節　共通事項
163　資本的支出があった場合の耐用年数
164　他人の建物に対する造作の耐用年数
165　他人の建物について行った造作の耐用年数の見積り例
166　他人の建物に対する造作の耐用年数(建物の法定耐用年数が短縮された場合)
167　賃借している製造設備の改良費の耐用年数
168　貸与資産の耐用年数
169　修理工場の機械設備に適用する耐用年数(「業用のもの」の意義)
170　耐用年数の確認による耐用年数の適用
171　組織再編成によって移転を受けた減価償却資産について適用する償却方法
第2節　建物
第1款　共通事項
172　既存建物に対する改正耐用年数の適用の有無
173　建物の構造の判定
174　2以上の構造からなる高層ビルの耐用年数
175　建物の範囲(建具等)
176　建物の内部造作
177　2以上の用途に使用される建物の耐用年数
178　「左記以外のもの」の取扱い(ソフトウエアのプログラム設計室の耐用年数)
179　内部造作を行わずに賃貸する建物の耐用年数
180　建物の一部分を区分所有した場合の耐用年数
第2款　適用例
181　キャンピングカーを改造したカラオケボックス
182　屋外に設置したシャワー室
183　エアードーム
184　トレーラーハウス
185　プレハブ事務所
186　ラックビル
187　住宅展示場のモデルハウス及び周辺の庭園等
188　倉庫の一部を間仕切りして設置した冷蔵室
189　建物と一体となった壁画
190　保管料を収受している無免許の倉庫
191　連絡通路の資産区分と耐用年数
第3節　建物附属設備
第1款　共通事項
192　電気設備等の耐用年数
193　給排水又は衛生設備及びガス設備の範囲
194　建物に附設するエレベーターの耐用年数
195　喫茶店の店内造作の耐用年数(「店用簡易装備」)
196　可動間仕切りの耐用年数
197　「前掲のもの以外のもの」の例示
第2款　適用例
198　ガス安全監視オートシステム
199　ソーラーシステム
200　ユニット式クリーンルーム
201　「自動水栓」及び「小便器自動洗浄器」
202　高層ビルの中央監視システム
203　自動書類搬送システム
204　電動式防水扉の耐用年数
205　マンションの屋上に設置した浄水装置
第4節　構築物
第1款　共通事項
206　構築物と機械及び装置の区分
207　鉄製の看板の耐用年数
208　広告塔・看板等の耐用年数
209　工場緑化施設の耐用年数
210　旅館の玄関に置いた石の耐用年数
211　舗装路面の耐用年数
212　崖崩れの防護工事費用
第2款　適用例
213　ガレージ
214　テトラポット
215　屋上緑化施設システム
216　工場内に設置した交通標識
217　載地式自走式立体駐車場設備
218　運動場の人工芝
219　電動式横引シャッター
220　ゴルフ場内のつり橋
221　物故社員の慰霊碑建立費用
第5節　船舶,航空機
222　2以上の用途に共用される船舶の耐用年数
223　漁船に搭載した無線機等
224　クルーザーの耐用年数
225　海洋無人探査機の耐用年数
226　水面埋立て用作業台船
227　飛行船
228　測量用ラジコンヘリコプター
229　農業用無人ヘリコプター
第6節　車両及び運搬具
第1款　共通事項
230　登録を要しない自動車の耐用年数
231　カーナビゲーションの耐用年数
232　リースしたタクシー無線機器の耐用年数
233　車両と自走式作業用機械設備の区分
234　免許を受けていない運送事業者の車両の耐用年数
235　非指定の自動車教習所の教習用車両の耐用年数
236　貸与資産の耐用年数と貸付業用資産の意義
第2款　適用例
237　オートカート
238　乗用型のエンジン式ゴルフカート
239　ラインカート
240　ジーゼル電気式機関車
241　街路灯清掃作業車
242　自動搬送台車
243　不整地走行車両
244　電動式の乗用型ゴルフカート
245　万能掘削機
246　高速走行TVカメラ搬送装置
第7節　工具
247　定盤
248　賃借した印刷機に取り付けて使用するロール
249　道路工事用地盤補強鋼板
250　ハッカー方式による全自動鉄筋結束機の耐用年数
251　工具の範囲(「前掲のもの以外のもの」)
第8節　器具及び備品
252　アイスクリームフリーザー
253　あき缶圧縮機
254　オートロック式パーキング装置(無人駐車管理装置)
255　(卓上の)オフセット印刷機,製版機
256　オンライン端末機用の電子計算機
257　カプセルベッド
258　ゴルフシミュレーター
259　(建設現場用の)シート門扉
260　デジタルCATVシステム(チューナー)
261　テレビ会議装置の取得費の取扱いと耐用年数
262　パーキングゲート
263　ブラインド
264　プレハブ冷蔵庫
265　ホテル業におけるビデオコーダー
266　空気清浄機
267　モデルルームの備品
268　移動観覧席
269　雨傘脱水機
270　オリジナルシールプリンター(いわゆる「プリクラ」)
271　(テレビ放映用の)フィルムの取得費の取扱いと耐用年数
272　金銭登録機能を有したコンピュータ
273　航空写真フィルム
274　高速自動宛名印刷装置
275　小型除雪機,小型芝刈機
276　自動設計装置(CAD)
277　LAN設備の耐用年数
278　LAN設備を構成する伝送媒体の耐用年数
279　自動送出アダプター
280　指紋による個人識別装置
281　焼却炉
282　人工腎臓装置
283　全自動株価表示装置
284　展示用高級着物
285　繁殖用犬,繁殖用にしきごい
286　光ディスク・ファイル・システム
287　CD‐ROM化された百科辞典の耐用年数
289　卓上ディスク破壊機
第9節　機械及び装置
第1款　共通事項
290　機械及び装置の耐用年数適用の原則
291　2以上の製造設備に共用されている電源設備等の耐用年数
292　自動遠隔制御装置として使用している電子計算機の耐用年数
293　倉庫のエレベーターの耐用年数
294　金型製造設備の耐用年数
295　機械の部品であるボルト,ナットの製造設備の耐用年数
296　汚水処理装置の耐用年数
第2款　適用例
297　オイルフェンス
298　ガントリークレーン
299　クレーン,ホイスト,コンベヤー
300　サウナ風呂の設備
301　スノーマシン
302　ドライビングシミュレーター
303　トラックスケール
304　パレットコンベヤーのパレット
305　パレット式立体駐車設備
306　文書資料自動出納設備(ファイルサーバーシステム)
307　ペイントマーカーの耐用年数及び特別償却
308　ロータリーラック
309　自動封入機(メールハンドリングシステム)の耐用年数
310　風力・太陽光発電システムの耐用年数
311　(バス会社が所有している)給油設備等
312　回転展望塔
313　給食用ちゅう房設備
314　高圧下水管洗浄車
315　自動改札装置
316　自動梱包機
317　自動車用塗装室(塗装ブース)
318　芝生管理作業車
319　地域冷暖房システム
320　超高圧洗浄機
321　通信衛星
322　二段式昇降駐車装置
323　無人駐輪システム
324　鉄骨溶接業者が所有する溶接機
325　回転寿司コンベアー機
326　ドーム型の空気遊膜具
第10節　業種別の耐用年数
327　ゴルフ練習場の諸設備
328　ゴルフ場の諸設備
329　バッティングセンターの諸資産
330　医療用のベッド等
331　屋外テニスコートの夜間照明設備等
332　結婚式場等の諸資産
333　駐車場設備
334　釣堀の諸資産
第11節　無形減価償却資産
335　自動車電話の契約事務手数料の取扱い
336　携帯電話の契約事務手数料の取扱い
337　簡易型携帯電話(PHS)の加入費用の取扱い
338　共用の変電設備の増設に伴う負担金
339　他から取得した工業所有権の出願権の取得価額等
340　サービスマークの取得価額
341　電話サービスの提供を受ける権利
342　ISO規格取得に係る費用の取扱い
343　ソフトウエアの税務上の取扱い(平成12年4月1日以降)
344　ソフトウエアの少額資産の判定

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第12章　リース取引
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345　リース取引に係る税務上の取扱い
346　リース会社以外からリースを受けた場合の取扱い
―適用対象法人―
347　メインテナンス・リースの取扱い―適用対象リース取引―
348　リース料の合計額が「おおむね全部」に該当しないリース取引
349　売買として取り扱われるリース取引
350　売買として取り扱われる機械装置の範囲
351　「無償と変わらない名目的な再リース料」の範囲
352　簡易建物のリース契約
353　専用機械装置等に含まれない機械装置等の範囲
354　専用機械装置等の形式基準判定―リース期間―
355　建設工事用の仮設資材
――「識別困難なリース資産」の意義――
356　耐用年数より相当短いリース期間によるリース契約
357　リース期間が耐用年数よりも長いリース取引(レバレッジド・リース)
358　売買として取り扱われる場合のリース料の処理
359　売買取引とされたリース資産を返還した場合の賃借人の処理
360　売買とされるリース取引に係るリース会社の処理
361　金融取引とされるリース取引(リースバック取引)
362　中古資産のリースバック取引
363　リースバックにおけるリース会社の元本と利息等の区分
364　下取り代金に含まれたリース料の値引額
365　リース資産に対する資本的支出

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第13章　特別償却
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第1節　共通事項
366　「事業の用に供した場合」の意義
367　特別償却における「新品」の意義
368　中小企業者の範囲(孫会社)
369　中小企業者の範囲(公共法人の出資する法人)
370　中小企業者の範囲(農業協同組合の出資する法人)
371　中小企業者の範囲(親会社が中小企業投資育成株式会社から出資を受けている場)
372　中小企業者の判定の時期
373　機械の引取運賃,据付費の特別償却
374　売買とみなされるリース物件の特別償却
375　資本的支出の特別償却の可否
376　機械の取得代価に変更があり追加払いした場合の特別償却不足額
377　特別償却適用資産に原価外処理した付随費用がある場合
378　稼働休止資産の特別償却不足額
379　特別償却不足額の繰越し
380　直接控除方式と準備金方式の選択
381　売却資産の特別償却準備金積立不足額の処理
382　特別償却適用資産について値引き等があった場合の処理
383　特別償却準備金のある固定資産の譲渡原価
384　法人税法上の圧縮記帳と特別償却
385　保険差益の圧縮記帳と優良賃貸住宅等の割増償却との重複適用の可否
386　法人税額の特別控除と割増償却
387　特別償却適用資産の定額法の計算
388　連結子法人が解散した場合の特別償却の適用
第2節　エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却
389　賃貸マンションの蓄熱式空調・給湯装置の特別償却
390　特別償却額の計算の基礎となる基準取得価額
第3節　事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却
391　対象法人の範囲
392　対象とならない貸付資産
第4節　中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除
393　「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除」の概要
394　器具及び備品の取得価額要件の判定
395　対象事業の範囲
396　トラックスケールの特別償却
397　複数の特定機械装置等を取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
第5節　情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は税額控除(IT投資促進税制)
398　IT投資促進税制の特別償却制度の概要
399　「情報通信機器等」の仕様
400　情報通信機器等の取得価額基準の判定単位
401　増減資があった場合の取得価額基準の判定
402　改定普通償却限度額等の計算例
403　同一事業年度に複数の情報通信機器等を取得した場合の特別償却制度と税額控除制度の選択適用
404　IT投資促進税制におけるPC‐POSターミナルの取扱い
第6節　特定設備等の特別償却
405　「当該法人の事業の用に供する」ことの要件
406　特殊な汚水処理の方法
407　5階建の構築物である汚水処理用設備
408　特別償却の対象となる公害防止用設備の範囲
409　製造工程中に設置した設備
410　一般公害防止用設備の附属装置の取替え費用
411　特別償却の重複適用
第7節　特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却
412　対象資産の一部を子会社に貸与した場合の特別償却
413　圧縮記帳をした高度技術産業用設備の取得価額
第8節　特定地域における工業用機械等の特別償却
414　中古資産の工業用機械等の特別償却
415　特別償却の適用を受けた資産を買い取った場合
416　特定地域における特別償却の指定事業の範囲
417　一の生産設備の取得価額基準
第9節　医療用機器等の特別償却
418　医療用機器の特別償却
419　医療用機器の特別償却と耐用年数の特例との重複適用
420　特定医療用建物の割増償却
第10節　経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却
421　割増償却の対象となる減価償却資産の範囲
422　措置法上の圧縮記帳の適用を受けた機械に係る商工組合等の構成員の機械等の割増償却
第11節　優良賃貸住宅等の割増償却
423　対象となる貸家の範囲
424　優良賃貸住宅等の割増償却を適用できる期間
425　各独立部分の範囲
426　敷地面積の判定(改良に伴う特別償却の適用)
第12節　倉庫用建物等の割増償却
427　倉庫用建物等に係る資本的支出の割増償却
428　倉庫用建物等となる貯蔵槽倉庫の容積基準

〔参考〕　耐用年数の適用手順

〔付録1〕　改正経過要覧
〔付録2〕　五十音別耐用年数表〔別表第一〕
〔付録3〕　五十音別耐用年数表〔別表第二〕
〔付録4〕　租税特別措置法関係告示

ワンポイント・アドバイス
○10万円未満の非減価償却資産
○非常用発電装置等の減価償却
○稼働休止資産
○ユーザー教育用の機械装置の耐用年数
○貸衣しょうの取得価額の判定
○共有資産の特別償却
○広告宣伝用資産とは
○割賦購入資産を事業の用に供した後の取得価額の訂正
○一括納付した特許料の取扱い
○新工場の落成式費用
○償却方法の変更は3年後
○転用資産の償却限度額(耐用年数)
○陳腐化償却と特別償却
○陳腐化資産の前期から繰り越した特別償却不足額の取扱い
○贈与により取得した少額減価償却資産
○隔週5日制の標準稼働時間
○通常の使用時間以外の操業時間中の休憩時間の取扱い
○貸与を受けた資産の増加償却の取扱い
○総合償却資産とは
○個人事業を法人組織にした場合に引き継いだ減価償却資産の耐用年数
○残存耐用年数によることができない中古資産
○機械及び装置以外の使用可能期間の算定
○他人の建物附属設備に対する造作の耐用年数
○耐用年数の確認の事例
○会社構内又は屋上に設けられた神社の耐用年数
○ガソリンスタンドのキャノピー
○ゴルフ場の避難小屋の耐用年数
○建物附属設備となる井戸,浄化水槽等
○火災報知器の電源用蓄電池の耐用年数
○ネオンサインの耐用年数
○映画撮影用屋外セットの耐用年数
○L.P.G.タンカーの耐用年数
○漁ろう用設備に含まれないもの
○テレコントローラ(遠隔操作盤)の耐用年数
○軽自動車の規格の拡大
○文書細断機(シュレッダー)の耐用年数
○ホテル業の客室冷蔵庫自動管理機器の耐用年数
○キャッシュディスペンサー(現金自動支払機)の耐用年数
○製造設備に係る発電,送電設備等
○デパートの集中配送センターに設置する荷役設備の耐用年数
○自動販売機の製造設備の耐用年数
○スケートリンクの凍結機械及び装置並びにパイプの耐用年数
○コーヒー生豆のほう煎設備の耐用年数
○温泉旅館の大浴場の泡沫発生装置の耐用年数
○固定式人工降雪システムの耐用年数
○動く歩道の耐用年数
○キャバレーのせり舞台の耐用年数
○テニスコートの耐用年数
○措置法上の圧縮記帳と特別償却
○措法46条の割増償却の対象となる工場用建物の範囲
○措法46条の割増償却の対象となる資産
○障害者を雇用する場合の機械等の割増償却と圧縮記帳