源泉所得税質疑応答集

詳細目次

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第1章　通則
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1　源泉徴収制度の意義
2　源泉徴収の対象となる所得の支払を受ける者
3　住所の判定
4　外国支店等に勤務する人の給与
5　出国時の状況による居住者、非居住者の判定
6　日本国内に1年以上居住する米国軍人家族の居住者、非居住者の判定
7　外国人従業員の居住者、非居住者の判定
8　就労許可のない日系人を雇用した場合の居住者・非居住者の判定
9　所得税が課されない者
10　会社が支払った育児休業社員の社会保険料
11　源泉徴収義務者の範囲
12　出向社員に対する給与の源泉徴収
13　被相続人の給与債務を相続人が支払う場合の源泉徴収
14　共同経営の個人事業の従業員に支給する給与の源泉徴収
15　マネキンに支払う対価の所得区分と源泉徴収
16　倒産した下請会社の従業員に対する未払賃金を元請会社が支払う場合の源泉徴収
17　源泉所得税の納税地
18　支払事務を取り扱う事務所等の判定
19　納税地に関する届出
20　源泉徴収の対象となる所得の範囲
21　供託した給与の源泉徴収の時期
22　給与等の受領を辞退した場合

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第2章　給与所得
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第1節　給与所得の範囲
23　給与所得の意義
24　賞与の意義
25　給与所得控除の意義
26　特定支出控除
27　給与所得と請負による報酬との区分
28　青色申告者が家族に支払う給料
29　全社員を対象に支払う販売奨励金
30　解雇処分に係る紛争解決金
31　賞与の分割支給に伴う遅延利息
32　労働組合から支払われる給付金の課税上の取扱い
33　内職者に支払う出来高払の報酬
34　季節労務者が退職に際し受ける慰労金
35　予備校の講師に支払う出題料・採点料
36　予備校が外部講師に対して支払う報酬
37　カルチャーセンターの講師謝礼
38　派遣プログラマーに支払う報酬
39　ピアノ教室の講師に支払う報酬
40　市が医師会との委託契約に基づき支払う休日診療の報酬
41　保健所が医師、看護師、助産師に支払う報酬
42　新聞勧誘員に対して支払う報酬
43　役職によりスライド支給する宿直手当
44　翌日、勤務が免除される場合の宿直手当
45　食事を供給する場合の宿日直料
46　医師の宿日直手当
47　渡し切りで精算を求めない交際費
48　労働協約等に基づく慶弔金
49　結婚祝金
50　部下職員の結婚式への出席費用の補助
51　入学祝金等の支給
52　博士号を取得した者に支給する祝金品
53　会社が支給する見舞金等
54　従業員等に支給する医療費相当額の見舞金
55　短期海外出張中の社員が疾病のため支払った医療費を帰国後に会社が補てんする場合
56　社内提案制度に基づく表彰金(Ⅰ)
57　社内提案制度に基づく表彰金(Ⅱ)
58　従業員に支給する損害保険加入報奨金
59　親会社が子会社の社員に支給した報奨金
60　成績優秀者を抽選により海外旅行に招待した場合の経済的利益
61　グループに支給する表彰

第2節　非課税となる給与
62　非常勤医師の出勤のための費用
63　単身赴任者が会議等のための出張の際に帰宅した場合の旅費
64　定額で支給する旅費
65　外国人社員の休暇帰国(ホームリーブ)のための旅費
66　ホームリーブ旅費の適用範囲
67　海外出張に伴い支給する支度金
68　海外勤務者の外国所得税額の会社負担
69　転勤に伴う転居に際し、会社が負担した借家権利金等
70　社員の転任に伴って会社が負担した子弟の転校費用
71　従業員所有の自家用車の借上料
72　工事管理者が自宅から直接現場へ出向く場合の交通費
73　月の中途で通勤経路の変更があった者に支給する通勤手当
74　アルバイトの通勤手当の非課税限度額
75　タクシーによる通勤の場合の通勤手当
76　出向先法人が出向社員に支給する通勤手当
77　休業補償に代えて支払う給与
78　新幹線で通勤した場合の取扱い
79　グリーン車で通勤した場合の取扱い
80　通勤費を本俸に含めて支給する場合の取扱い
81　一般職員に支給する洋服
82　採用内定者に支給する学資金
83　従業員等の子弟に対する学資金
84　遺児等への育英年金
85　経理課員の自動車運転免許の取得費用
86　社員に英会話を勉強させるための費用
87　海外勤務者となる社員の妻に対する語学研修費用

第3節　現物給与(経済的利益)
88　現物給与(経済的利益)の具体的内容
89　現物給与(経済的利益)の評価のしかた
90　永年勤続者に対する記念品
91　多種類の商品の中から選択させる永年勤続者の記念品
92　永年勤続者に支給する旅行券
93　永年勤続者の海外旅行
94　永年勤続者表彰に伴い夫婦同伴で海外旅行を行う場合
95　役職により異なる永年勤続表彰記念品
96　創業記念品の課税の要否
97　創業記念の際支給する功労金
98　創業記念品の購入費用の受給者一部負担
99　創業記念日に特定の従業員の配偶者に供与する経済的利益
100　創業記念行事として行うレクリエーション費用
101　新社屋の完成記念品
102　在庫一掃セールの際の商品の値引販売
103　不動産販売会社が社員に対して行う住宅の値引販売
104　販売価額が数種類ある場合の通常の販売価額
105　食事の評価(Ⅰ)
106　食事の評価(Ⅱ)
107　非課税扱いとなる食事の支給方法
108　食券制により支給する食事
109　給食会社に委託した場合の食事の評価
110　指定食堂を利用する場合の取扱い
111　深夜勤務者に支給する夜食代
112　残業をした人に支給する食事
113　連日残業する場合の食事
114　通常の勤務時間が長い人に支給する食事
115　商品引換券の評価
116　独身寮の水道光熱費等の負担
117　業務上の使用に充てられる部分がある社宅の賃貸料
118　従業員が指定する住宅等を借上社宅とする場合
119　家具付社宅を貸与した場合の経済的利益
120　役員社宅の貸与による経済的利益(Ⅰ)
121　役員社宅の貸与による経済的利益(Ⅱ)
122　役員社宅の貸与による経済的利益(Ⅲ)
123　使用人社宅の賃貸料相当額の評価方法
124　退職後も無償で貸与する社宅の経済的利益
125　役員に昇任した社員の賃貸料相当額
126　役員に貸与したマンションの管理費
127　都市機構住宅を社宅として貸与した場合の経済的利益
128　役員社宅の徴収家賃のプール計算
129　会社が社員等の住宅を借り上げ、これを同一人に貸与した場合
130　職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等
131　固定資産税の課税標準額
132　貸付金の利息の評価
133　結婚資金等の無利息貸付け
134　社員共済会が行う低利融資
135　従業員が自社株取得のため無利息融資を受ける場合の利息相当額
136　扶養親族となっていない人の臨時的な生活資金の無利息貸付け
137　住宅取得資金の貸付け等を受けた場合の課税上の特例
138　住宅取得資金の貸付け等の課税上の特例を受けられない人
139　住宅取得資金の返済期間中に役員となった場合
140　住宅取得資金の課税の特例適用対象となる金融機関等
141　転勤の場合の住宅取得資金の課税の特例
142　住宅買換えのため金融機関から借り入れた資金に対する利子補給
143　利子補給金の課税の要否の判定
144　夏期休暇中に利用した旅館代の補助
145　使用人とその配偶者に係る人間ドックの検診費用の会社負担
146　役員の人間ドック受診費用の会社負担
147　サークル活動費用
148　慰安旅行として行う海外旅行
149　課ごとの負担額が異なる慰安旅行
150　慰安旅行の不参加者に対する現金支給
151　慰安旅行の不参加者に支給する土産品
152　レクリエーション費用の一部現金支給
153　成績優秀者を対象とした慰安旅行
154　会社受取人の生命保険を従業員名義に切り換えた場合
155　特定の使用人のために負担する生命保険料
156　満期返れい金のある損害保険料
157　法人が「会社役員賠償責任保険」の保険料を負担した場合の取扱い
158　健康保険料の事業主負担による経済的利益
159　ゴルフクラブの入会金等
160　社交団体の入会金等
161　会社が負担した損害賠償金
162　株主代表訴訟に係る弁護士費用等の補てん
163　ストック・オプションの権利行使による経済的利益
164　ストック・オプションに係る課税の特例が受けられない大口株主の判定
165　ストック・オプションに係る権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えた場合
166　ストック・オプションに係る1株当たりの権利行使価額
167　未公開会社におけるストック・オプションに係る1株当たりの価額
168　海外勤務社員(非居住者)がストック・オプションにより取得した株券を譲渡した場合
169　課税の特例が受けられない場合の源泉徴収
170　米国の親会社から付与されたストック・オプション

第4節　諸控除
171　諸控除の種類
172　簡易な方法による扶養控除等申告書の様式
173　人的控除を受けられる人及び控除額
174　内縁の妻と控除対象配偶者
175　一夫多妻制の国民が日本の居住者に該当する場合の配偶者控除
176　所得要件としての「合計所得金額」の意義
177　家内労働者等の所得計算の特例
178　年の中途で死亡した者の年末調整における控除対象配偶者の合計所得金額の判定
179　死亡した夫の控除対象配偶者であった妻が、その夫を控除対象配偶者とすることの可否
180　青色事業専従者を配偶者にした場合
181　配偶者特別控除の意義
182　パート収入がある場合の配偶者特別控除額
183　扶養親族の範囲
184　単身赴任の場合の扶養控除等
185　外国人従業員の配偶者控除及び扶養控除
186　配偶者の養親と扶養親族
187　国外に居住する親族の扶養控除等
188　老親等が入院している場合の同居の判定
189　長期入院者の場合の同居特別障害者の判定
190　いわゆる共働きの場合の扶養控除等
191　兄弟間の扶養親族の移替え
192　乙欄給与の場合の扶養控除等
193　他の勤務先からの扶養親族の移替え
194　障害者と特別障害者の意義
195　特別障害者となるいわゆる寝たきり老人
196　年末調整時までに身体障害者手帳の交付がなかった人
197　寡婦(夫)の意義
198　配偶者控除と寡夫控除の双方適用
199　勤労学生の意義
200　通信教育生、経理学校の生徒の勤労学生控除
201　社会保険料の意義
202　申告をしないと控除を受けられない社会保険料
203　小規模企業共済等掛金の意義
204　生命保険料の意義
205　生命保険料控除額の計算
206　控除対象外の生命保険契約
207　個人年金保険契約の意義
208　満期日と死亡時の保険金受取人が異なる場合
209　傷害特約部分の保険料
210　傷害保険にがん保険が組み込まれた場合
211　生命保険料を使用者が負担した場合
212　個人年金保険契約における年金受取人の要件
213　翌年に支払の確定するグループ保険の配当金
214　損害保険料の意義
215　損害保険料控除額の計算
216　身体障害者が通常の生活に使用している自動車について支払った損害保険料
217　生命保険料及び損害保険料控除の手続
218　保険料控除申告書に証明書類の添付がない場合
219　住宅借入金等特別控除の意義276
220　住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等の範囲
221　会社共済会等からの借入金
222　夫婦共有の新築住宅を取得した場合
223　所有権移転登記が留保されている分譲住宅を取得した場合
224　居住の用に供しなくなった後再び居住の用に供した場合
225　年末調整による住宅借入金等特別控除の手続
226　海外勤務者と住宅借入金等特別控除
227　給与所得者の特定支出控除

第5節　税額の計算
228　会社を設立した時に行わなければならない源泉徴収の諸手続等
229　給与の一部未払がある場合の税額計算
230　給与を概算払する場合の徴収税額の計算
231　給与の改訂差額に対する税額の計算
232　月額表を適用する給与
233　日額表を適用する給与
234　給与の日割額の計算の基礎となった日数
235　障害者控除等がある場合の扶養親族等の数
236　退職後に支給する改訂差額の税額の計算
237　従たる給与について扶養控除等を受ける場合の税額
238　給与を手取額で定めた場合の税額計算
239　税額表の適用欄の区分
240　日額表の丙欄を適用する給与
241　1回の勤務時間が長い場合における税額の計算
242　パートタイマーに支払う給与に対する税額表の適用区分
243　継続して2か月以上勤務している日雇者に支払う賃金に対する税額表の適用区分
244　家族手当等の過払の返還を受けた場合の税金の還付
245　前払給与の収入すべき時期
246　季節労務者に支払う給与に対する税額表の適用区分
247　隔日勤務の場合の雇用期間に係る税額表の適用区分
248　派遣医師に支払う給与に対する税額表の適用区分
249　賞与に対する税額の計算
250　非常勤顧問に支払う給与に対する税額表の適用区分
251　役員賞与が未払となっている場合の源泉徴収の時期
252　従たる給与の支払者が支払う賞与に対する税額
253　前月中の給与が一部未払のとき
254　前月中に給与支払がない場合の賞与の税額計算
255　前月中の通常の給与の範囲
256　給与が年払等の場合の前月中の通常の給与
257　賞与を手取りで支給する場合の税額の計算
258　未払役員賞与の受領辞退
259　未払となっている年末賞与の収入すべき時期
260　退職金名目で支払うパートタイマーの賃金

第6節　年末調整
261　年末調整を行う時期
262　なぜ年末調整は必要か
263　年末調整の対象となる給与
264　丙欄適用者が年の途中で甲欄適用者となった場合の年末調整
265　パート主婦の中途退職の場合の年末調整
266　主たる給与の支払者が交替した場合の年末調整
267　未払給与がある場合の年末調整
268　年末調整後に給与の支給総額が2,000万円を超えた場合
269　年の中途で海外支店等に転勤した者及び死亡した者の年末調整
270　前の給与の支払者が支払った給与の金額等が分からないときの年末調整
271　海外勤務1年未満で帰国した者の年末調整
272　海外支店勤務のため出国した者の年末調整
273　給与を手取りで定めている場合の年末調整
274　中途就職者についても扶養控除等は1年分受けることができるか
275　年末調整による過納額の処理
276　年末調整による過納額の還付に2か月以上の長期間を要する場合の処理
277　年末調整による不足額の徴収の繰延べ
278　年末調整後に扶養親族の数が変わったり、生命保険料を支払った場合
279　年末調整による不足額を誤って過大に計算し、納付した場合

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第3章　公的年金等
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280　公的年金等の範囲及び課税方法
281　非課税とされる公的年金等
282　転籍前の法人から支給される較差補てん金
283　裁定等の遅延により、既往にさかのぼって支給される年金
284　公的年金等に対する源泉徴収の仕組み
285　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出
286　扶養親族等申告書の提出がある場合の源泉徴収
287　扶養親族等申告書の提出がない場合の源泉徴収
288　源泉徴収を要しない公的年金等
289　2か所以上から年金の支給を受ける場合の扶養親族等の申告

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第4章　退職所得
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290　退職所得の意義
291　勤務が継続していても退職所得となる場合
292　勤務していた会社以外から支払われる一時金
293　死亡による退職金
294　解雇予告手当
295　退職直前に支払われた賞与を計算基準として支払う退職せん別金
296　外交員に支給する退職金
297　年金に代えて支給する一時金
298　退職給与規程の改正に伴い支給する退職金
299　使用人から役員になった人に対して支給する退職金
300　従業員期間分を含めて支給する役員の退職金
301　既に役員になっている人に支給する使用人期間の退職金
302　既に役員になっている人に退職給与規程の改正後数年を経てから支払う使用人期間の退職金
303　役員の分掌変更の場合の打切支給の退職金
304　「執行役」に対する退職金の打切支給
305　定年後に再雇用する人に支給する退職金
306　定年延長に伴う段階的打切支給
307　再雇用期間満了時に利息相当額を付して支給する退職金
308　子会社に転籍する者に支給する追加退職金
309　数年後に追加支給した退職金
310　適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移管に伴い、引き続き勤務する従業員に対して支払われる一時金
311　適格退職年金契約の解約に伴い会社から支払う不足金
312　退職所得の受給に関する申告書
313　2ヶ所から退職金を受ける場合の手続
314　退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数の計算
315　退職手当とみなされる退職一時金等の勤続年数
316　他に勤務した期間を退職金の計算基礎に含める場合の退職所得控除額
317　前に勤務した会社の勤続年数を加味した退職金
318　障害退職の範囲
319　障害者となった後、平常の勤務に復することができないまま退職した場合
320　既に退職金の支払を受けている場合の退職所得控除額
321　他の者の下で勤務した期間を退職金計算の基礎に含めている場合
322　前年以前4年内に他の退職金を受けている場合の退職所得控除額
(控除不足がない場合)
323　前年以前4年内に他の退職金を受けている場合の退職所得控除額
(控除不足がある場合)
324　役員に昇格した際に打切支給を受けている人の退職所得控除額
325　同一年中に2か所以上から退職金を受ける場合の勤続年数
326　退職金の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係
327　復職に際し退職金を返還した場合の取扱い
328　個人事業から法人成の場合の勤続年数
329　他社に勤務した期間を退職金計算の基礎に含める場合の勤続年数
330　休業期間と勤続年数
331　退職所得の収入すべき時期
332　退職金等を追加払する場合の収入すべき時期
333　仮払役員退職金の収入すべき時期
334　休職者に対し退職後数年経過して支給する退職金の収入すべき時期
335　分割支給する退職金の税額計算
336　同一年に2ヶ所から退職金を受ける場合の税額計算
337　2回目以後の退職金の税額がマイナスとなる場合
338　退職手当を株券で支給した場合の評価
339　定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係

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第5章　報酬・料金等
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340　源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲
341　報酬・料金等の源泉徴収義務者
342　報酬・料金等の源泉徴収税額の計算
343　報酬・料金等の二段階税率の適用と定額控除
344　消費税等の額が区分されている場合の源泉徴収
345　支払を受ける者が法人か個人か明らかでない場合の源泉徴収
346　報酬・料金等の支払を金銭に代えて物で支払う場合
347　手取契約による場合の源泉徴収税額
348　報酬・料金等の課税漏れ税額を支払者が負担する場合
349　医師に支払う臨床試験結果報告書に対する謝礼金
350　原稿料と同時に支払う料理の材料費等
351　プロ棋士に支払う社内報に掲載する詰碁の出題料
352　マスコミに応募したニュース写真等の謝金
353　あらかじめニュース写真等の提供を依頼した者に支払う少額な謝金等
354　社員を対象とした募集論文の懸賞金
355　一般応募の優秀論文に贈る賞金
356　写真の謝礼に対する源泉徴収
357　社内の写真コンテストの賞金
358　デザインの範囲
359　デザインとその施工の対価を一括して支払う場合
360　コピーライター、イラストレーター、レタリングライターの報酬
361　POP(購買時点広告)のデザイン料
362　標章の懸賞賞金と看板書き料
363　テロップ(Telop)代金
364　カルチャーセンターなどにおける講師謝金の源泉徴収の範囲
365　カルチャーセンターなどにおける講師謝金の源泉徴収
366　社内サークルの講師謝金
367　個人所有の特許権の使用料をその業務管理法人に支払った場合の源泉徴収
368　ゲーム・ホビープログラムコンテストの賞金
369　特許権の侵害による損害賠償金
370　講師に支払う車代、宿泊代等
371　弁護士に支払う報酬の範囲等
372　顧問弁護士へ毎月定額で支払う報酬
373　顧問弁護士に貸与した借上マンションの経済的利益
374　被告会社が原告側に支払った弁護士報酬の源泉徴収
375　非居住者等のために立替えて支払う弁護士報酬
376　経営コンサルタントに支払う報酬
377　記帳代行会社に支払う記帳代行料
378　セールス指導員に対する指導手当
379　司法書士等に支払う報酬等の範囲と1回の支払金額
380　測量士等の資格のない測量業者等に支払う報酬
381　建築士の報酬の範囲等
382　建築士が行う土木工事の設計及び工事監理
383　技術士の範囲
384　大学教授に支払う分析、試験等の対価
385　外交員の報酬に該当するかどうかの判定
386　主婦のアンケート調査に対して支払った報酬
387　月の中途で就職した外交員の報酬についての税額計算
388　外交員に支給する定額の運搬手当
389　外交員に支払う通勤費用
390　外交員に年2回支払う特別手当
391　自動車の販売手数料
392　不動産業者等が土地・建物の売買のあっせん者に支払う報酬
393　成績に応じて支払われる固定給
394　外交員のセールスコンテストの成績優秀者に海外旅行をさせる
場合の渡航費用
395　外交員の売上高に応じて支給する旅行クーポン券、商品券
396　集金人の報酬
397　保険代理店が支払う紹介料
398　プロ野球選手の報酬
399　プロゴルファーが支払を受ける賞金品
400　プロゴルファーと締結した用具使用契約の対価
401　プロゴルファーが所属する会社を通じて受取るコーチ料
402　プロサッカー及びプロテニスの選手の報酬・料金等の範囲等
403　プロスポーツのチーム等が他から寄贈を受けた賞金品等を選手に交付する場合の源泉徴収
404　プロスポーツ選手の業務の範囲
405　広告写真の掲載料
406　テレビ番組の素人出演者に支払う賞金
407　会社が同好会の遊芸師匠等に支払う謝金
408　芸能人の範囲
409　芸能人の役務の提供に関する報酬・料金の範囲
410　源泉徴収の免除証明書
411　芸能人の出演のための旅行、宿泊等の費用
412　芸能人あっせん業の個人に支払うエレクトーンの賃借料
413　ホステス等の範囲
414　バンケットホステス等の範囲(Ⅰ)
415　バンケットホステス等の範囲(Ⅱ)
416　バンケットホステス等に対する報酬・料金等の源泉徴収義務者
417　バンケットホステス等の報酬・料金等に対する源泉徴収の対象とすべき金額
418　ホステス等の報酬・料金等に対する源泉所得税の計算方法
419　勤務時間があらかじめ定められている場合の控除金額
420　ホステスに支払う報奨金
421　ホステスの引抜料
422　ホステスの衣裳代
423　ホステスの深夜帰宅タクシー代
424　販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
425　研究員の引抜料
426　就職に伴う支度金と転居費用
427　有名人ゴルフ大会の出場者の賞金品
428　源泉徴収を要する広告宣伝の賞金品等の範囲
429　賞品の評価方法
430　賞金に対する源泉徴収税額の計算方法
431　賞品に対する税額を支払者が負担する場合の計算方法
432　当選者を旅行に招待する場合
433　受賞者が2人で1組の場合の賞金

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第6章　非居住者等所得
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434　源泉徴収の対象となる非居住者等所得
435　所得種類別の課税の方法
436　源泉所得税額に係る外貨の邦貨換算
437　所得税法と租税条約の適用関係
438　確定申告による源泉所得税額の精算
439　租税条約の適用を受けるための手続
440　日米新租税条約の適用開始時期(日米新租税条約関係)
441　日米新租税条約の適用を受けるための手続き(日米新租税条約関係)
442　居住者証明について(日米新租税条約関係)
443　日米新租税条約の適用を受けられる範囲(日米新租税条約関係)
444　旧条約と軽減税率が変わらない場合の届出(日米新租税条約関係)
445　日米新租税条約による旧条約の適用(日米新租税条約関係)
446　日米新租税条約による旧条約の適用の条件(日米新租税条約関係)
447　租税条約の軽減税率適用による源泉徴収税額の還付
448　外国法人等が所得税の源泉徴収の免除を受けるための要件・手続等
449　恒久的施設の範囲
450　契約解除により支払済使用料の返還を受けた場合の源泉徴収税額の還付
451　技術援助契約の解消により返還された使用料に係る納税済税額の還付請求
452　納税証明及び居住者証明
453　国内にPEを有する外国法人が国外において国内源泉所得を支払う場合
454　土地等の譲渡に対する課税
455　土地等の譲渡対価が1億円を超えるかどうかの判定(事業用部分がある場合)
456　土地等の譲渡対価が1億円を超えるかどうかの判定(共有である場合)
457　非居住者の所有する土地等の収用
458　コンピュータの保守管理料
459　自動車レースのドライバー派遣の対価
460　世界各国を転戦する自動車レーシングチームに支払うスポンサー料
461　イタリアの芸能プロダクションに対する役務提供事業の対価の取扱い
462　ブラジルのサッカー選手の買い取り料
463　海外勤務者からの借上社宅の賃借料
464　外国に居住する公務員の妻に支払う家賃
465　非居住者に支払う管理料等の共益費
466　船舶の貸付対価
467　外国の公益法人等に支払う預金利子
468　国内に代理人を置く非居住者に支払う預金の利子
469　非居住者となった非常勤役員に支払う借入金の利子
470　ドイツの銀行の東京支店に支払う借入金の利子
471　米国銀行からの借入金に関してスイス法人に支払う保証料
472　輸出代金の前受金に対する利子
473　海外支店が支払う借入金の利子
474　米国法人に支払う親子間株式の配当(日米新租税条約関係)
475　カナダ法人に対して支払う親子間中間配当の支払の日
476　日豪租税条約におけるみなし配当の取扱い
477　未払配当に対する源泉所得税
478　日本に登録がない特許権の使用料
479　ドイツの工場で使用許諾を受けた特許権の使用料
480　外国法人が有する特許権の侵害に伴い支払う損害賠償金
481　中国法人から譲渡を受けたソフトウエア著作権の譲渡対価
482　ノウ・ハウの使用料の源泉徴収
483　技術導入前にその技術の開示を受けることにより支払う対価
484　情報提供の対価についての課税関係
485　独占的販売権を受けることを条件に支払う研究開発助成金
486　共同研究開発契約に基づき外国法人に支払う分担金
487　ソフトウエアの提供の対価
488　パッケージソフトの購入対価
489　非居住者等に支払う工業所有権に係るコンサルタント料
490　非居住者に支払う翻訳料
491　不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合
492　日本の代理人を通じて英国法人に支払う商標使用料
493　非居住者に支払う建築設計料と施工監理料
494　海外勤務者に支払う原稿料
495　非居住者に支払う型紙の対価
496　著作権の使用料のほかに支払う掲載写真のネガフィルムの対価
497　外国法人に支払うレコード製作費の負担金
498　テレビ用映画フィルム購入の対価
499　非居住者に支払う映画製作に係る映画化権料等
500　非居住者に支払う実演の撮影権利金の対価
501　データベースの提供の対価
502　ドイツに住む非居住者に支払うアニメのキャラクター代
503　イタリアのデザイナーに支払うロゴマーク等の対価
504　スイス法人に支払う商標権の譲渡対価
505　英国法人に支払うコンテナーの使用料
506　日中租税条約の香港及びマカオへの適用
507　国外で留守家族に支払われる給与
508　日本の工芸技術習得のため滞在している米国学生に支払うアルバイト料
509　中国人留学生のアルバイト賃金
510　外国人研修生に対する研修手当
511　広告宣伝のために開催した国内テニストーナメントにおいて、
外国人プロテニス選手に支払う賞金
512　非居住者である芸能人に支払うテレビコマーシャルの出演契約料
513　国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
514　非居住者に支払う永年表彰金
515　非居住者となった社員に対する住宅資金の無利息貸付けによる経済的利益
516　自由職業者の報酬
517　専修学校等の就学生と租税条約上の学生又は事業修習者
518　居住者に対して英国の本社で支払う給与
519　国外の法人を経由して支給する出向社員の給与
520　海外の子会社へ出向している者の賞与
521　有給休暇を残して出国した者に対して出国後に支払う報酬
522　外国人社員に支給するホームリーブ旅費等
523　米国親会社からの出向社員に係る税金の立替払い
524　非居住者となった代表取締役の報酬
525　米国に居住する役員に支払う報酬(日米新租税条約関係)
526　交換教授免税の適用される学校
527　交換教授免税の適用要件
528　教授免税の滞在期間
529　県教育委員会が受け入れた米国大学教授に支払う報酬
530　交換教授としての目的以外のアルバイト収入
531　非居住者に支払う退職所得の源泉徴収
532　非居住者が支給を受ける退職所得についての選択課税制度

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第7章　利子、償還差益、金融類似商品
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533　利子所得の意義
534　利子所得の収入すべき時期
535　学校債の利子712
536　利子所得の源泉徴収の時期及び納付期限
537　利子所得に対する課税方法の概要
538　国外公社債等の利子等
539　老人等の少額貯蓄利子非課税制度の概要
540　マル優制度の改組の概要
541　老人等の範囲
542　マル優制度の対象となる身体障害者手帳の所持者
543　老人等に該当しないこととなった場合の課税関係
544　非課税貯蓄申告書と非課税貯蓄申込書の関係
545　非課税貯蓄者が死亡した場合の相続人の手続
546　マル優預金者が死亡した場合
547　預金残高のない非課税貯蓄申告書の効力
548　違反預貯金等が発見された場合
549　非課税貯蓄申告書と350万円の関係
550　償還差益の源泉徴収
551　金融類似商品の収益に対する課税の概要
552　先払割引料等がある場合の給付補てん金の範囲
553　定期積金契約を中途で解約した場合の利子
554　外貨建預貯金等の為替差益の額
555　外貨建預貯金等の預入れの日の邦貨換算
556　外貨建預貯金等を中途解約した場合の邦貨換算
557　確定年金保険契約を解約した場合
558　一時払に準ずる保険料の払込方法
559　民間国外債の利子の課税の特例

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第8章　配当所得
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560　配当所得の意義
561　株主に交付する記念品等
562　企業組合等の分配金
563　みなし配当
564　配当所得の収入すべき時期
565　配当所得に対する課税方法の概要
566　上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率
567　上場株式等の配当等に係る申告不要制度
568　配当所得に対する源泉徴収の時期
569　配当等の支払の意義及び未払配当についての納付期限
570　国外株式等の配当等

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第9章　株式譲渡益課税
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571　株式等の譲渡に係る源泉徴収
572　特定口座内保管上場株式等に係る源泉徴収等の特例の概要
573　源泉徴収を選択した場合の効果
574　株式譲渡益課税の適用時期

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第10章　消費税と源泉所得税
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575　源泉徴収義務者と消費税等の納税義務者との関係
576　消費税等の課税に伴う源泉所得税の取扱い
577　消費税等部分についても源泉徴収する理由
578　現物給与に含まれる消費税等の取扱い
579　現物給与に含まれている消費税等を除外しない理由
580　経済的利益に係る非課税限度額の取扱い
581　出向従業員の給与等の一部を負担する場合の取扱い
582　通勤手当に係る消費税等の取扱い
583　新幹線、グリーン車を利用した場合の通勤手当の取扱い
584　出張旅費、宿泊費、日当の取扱い
585　給与所得とされる出張旅費等の取扱い
586　食事を支給した場合の取扱い
587　役員等に対し商品を低額で譲渡した場合の取扱い
588　報酬・料金等の額と消費税等の額とが区分されている場合の意義
589　原稿料に係る仕入税額控除額の計算
590　大学教授等に支払う講演料の取扱い
591　サラリーマンがテレビ出演した場合の出演料の取扱い
592　非居住者等に支払う技術使用料、技術指導料の取扱い
593　外交員等の報酬の取扱い

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第11章　その他
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594　本店移転した場合の納税地
595　源泉所得税の納付の期限
596　納期の特例
597　源泉所得税の納付手続
598　納付税額がないときの手続
599　源泉徴収税額の端数計算
600　過誤納金の処理
601　所得税の源泉徴収をしなかった場合(納税の告知)
602　支払者が徴収された税金の受給者への求償
603　税務調査で扶養親族等の誤りを発見された場合の不足税額の徴収
604　前年以前の年末調整による過納額の還付方法
605　税理士報酬に係る源泉所得税を誤って納付した場合の充当の可否
606　給与所得者に対する徴収猶予
607　源泉所得税に関する不納付加算税、重加算税、延滞税

〔付録〕