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資産税質疑応答集

資産税質疑応答集

  • 税込価格: 3,900 円 (本体価格: 3,714 円)
  • 菅原 恒夫 / 近藤 光夫 共編
  • A5判 / 1342ページ
  • 平成17年12月刊
  • ISBN:4-7547-1247-1

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特色

◆解釈上又は取扱い上、特に留意が必要な重要事例を中心に820事例を回答事例形式により解説。
◆本書は、①問・②答・③解説の構成とし、問に対する答とその解説を可能な限り平易に表記。また、根拠法令や関係通達を随所に掲げ類似の事例にも応用が効くように編集。
◆譲渡所得・相続税・贈与税をはじめ財産評価も含めた資産税関係全般にわたる問題について詳しく解説。
◆「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度」のほか、前版(H16.2刊)以降の平成16年度・17年度税制改正を網羅。

主要目次

第1章 譲 渡 所 得
第1 非課税所得
第2 所得区分
第3 課税時期
第4 分離課税と総合課税
第5 有価証券の譲渡
第6 長期と短期
第7 譲渡収入金額
第8 取得費
第9 譲渡費用
第10 譲渡所得と消費税
第11 非居住者と譲渡所得
第12 所得税法上の交換の特例
第13 みなし譲渡所得課税
第14 保証債務の履行
第15 優良住宅地等のための譲渡の特例
第16 収用等の課税の特例
第17 特定土地区画整理事業等の課税の特例
第18 収用の対償に充てるための用地提供者に対する1500万円控除の特例等
第19 農地保有合理化等のための農地の譲渡の特例
第20 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
第21 特定の事業用資産の買換えの特例
第22 特定の事業用資産の交換の特例
第23 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え、交換の特例
第24 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の特例
第25 承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例
第26 公益法人に対する寄附

第2章 相続税及び贈与税
第1 相 続 税
第2 贈 与 税

第3章 財 産 評 価
第1 土地の評価
第2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
第3 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例
第4 家屋の評価
第5 株式の評価
第6 その他の財産の評価

詳細目次

--------------------
第1章 譲 渡 所 得
--------------------
第1 非課税所得
第2 所得区分
第3 課税時期
第4 分離課税と総合課税
第5 有価証券の譲渡
第6 長期と短期
第7 譲渡収入金額
第8 取得費
〔相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例〕
第9 譲渡費用
第10 譲渡所得と消費税
第11 非居住者と譲渡所得
第12 所得税法上の交換の特例
第13 みなし譲渡所得課税
第14 保証債務の履行
第15 優良住宅地等のための譲渡の特例
第16 収用等の課税の特例
第17 特定土地区画整理事業等の課税の特例
第18 収用の対償に充てるための用地提供者に対する1500万円控除の特例等
第19 農地保有合理化等のための農地の譲渡の特例
第20 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
〔制度の概要〕
〔居住用財産の軽減税率の特例及び特別控除の特例〕
〔相続又は遺贈により取得した居住用財産の買換えの特例〕
〔特定の居住用財産の買換えの特例〕
〔「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」と「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例〕
第21 特定の事業用資産の買換えの特例
第22 特定の事業用資産の交換の特例
第23 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え、交換の特例
第24 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の特例
第25 承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例
第26 公益法人に対する寄附

--------------------
第2章 相続税及び贈与税
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第1 相 続 税
〔課税原因、納税義務者〕
〔課税財産等〕
〔債務控除〕
〔税額の計算〕
〔申告更正の請求〕
〔相続財産の公益法人等に対する寄附〕
〔個人立幼稚園の教育用財産の非課税〕
〔納税猶予〕

第2 贈 与 税
〔課税原因、納税義務者〕
〔課税財産等〕
〔非課税財産等〕
〔相続時精算課税〕
〔住宅取得資金の贈与〕
〔配偶者控除〕
〔納税猶予〕

--------------------
第3章 財 産 評 価
--------------------
第1 土地の評価
第2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
第3 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例
第4 家屋の評価
第5 株式の評価
第6 その他の財産の評価

 

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