農業青色申告質疑応答集

詳細目次

第1　親と子の世代交代について
1　父子間における農業経営の名義変更に伴う申告
2　父所有の農地を一時貸した場合の所得の帰属
3　経営移譲年金を受給するため子供に農業を経営移譲した場合の申告
4　複合経営を営む農業者が経営移譲した場合の申告
5　父名義の農地に係る固定資産税
6　相続人代表の名で提出された準確定申告書の効力
7　相続分が確定していない場合の確定申告
8　事業を相続した場合の青色申告

〔関連質疑〕
40　経営移譲年金及び農業者老齢年金
42　経営移譲年金や農業者老齢年金がある父の扶養控除
107　相続により引継いだ農業用減価償却資産の取得価額
133　Uターンして農業に従事する長男の青色事業専従者の取扱い
134　農閑期に出稼ぎに行く長男の青色事業専従者の取扱い
135　経営移譲年金を受給している父の青色事業専従者の取扱い

第2　農地の賃借について
9　小作地の返還に伴い地主から支払われた離作料及び立毛補償金
10　農業協同組合に農業経営を委託した場合の収益
11　個人間の委託(受託)耕作による収益
12　小作料収入

第3　共済金の受け取り・掛金の支払いについて
13　農業災害補償法に基づく家畜共済からの受取共済金
14　農機具更新共済に基づく事故共済金
15　農機具更新共済に基づく満期共済金
16　果樹共済(樹体共済)に基づく受取共済金
17　果樹共済(収穫共済)に基づく受取共済金の収入金計上の時期
18　農業用固定資産の損害に基づく受取保険金
19　果樹共済(樹体共済)に基づき支払った共済掛金
20　果樹共済(収穫共済)に基づき支払った共済掛金
21　建物更生共済契約に基づき支払った共済掛金
22　事業用資産が損害を受け、保険金等で補てんされた場合

第4　補助金・奨励金などの受け取りについて
23　中山間地域等直接支払交付金　
24　緑地保全条例に基づく奨励金
25　水田農業構造改革交付金(Ⅰ)
26　水田農業構造改革交付金(Ⅱ)
27　野菜価格差補給金
28　農地流動化奨励金
29　春野菜等の出荷促進事業に基づく出荷奨励金
30　野菜供給安定基金業務に基づく生産者補給交付金
31　固定資産を取得するための補助金等
32　肉用子牛生産者補給金

〔関連質疑〕
9　小作地の返還に伴い地主から支払われた離作料及び立毛補償金
122　中小企業者の機械等の特別償却(国庫補助金等により取得した場合)

第5　損害賠償金・補償金などの受け取り・支払いについて
33　畑の日照を阻害されたために受ける損害賠償金
34　土砂捨場として農地を使用させることにより受ける補償金
35　一括して支払を受ける架空送電線の補償金等の収入すべき時期
36　農業者年金の停止を事由に受領する補償金
37　土地区画整理組合から受ける保留地の処分に係る剰余金の仮還付金
38　収用等に伴う各種の補償金に対する課税関係
39　交通事故の損害賠償金

第6　年金の受け取り・掛金の支払いについて
40　農業者年金基金からの離農給付金
41　親族の農業者年金の掛金を支払った場合
42　経営移譲年金及び農業者老齢年金がある父の扶養控除

第7　いろいろなお金の受け取りについて
43　地方税の前納奨励金
44　農業用固定資産の譲渡による収入
45　養鶏業における採卵用鶏の譲渡による収入
46　養豚業における繁殖用又は種付用豚の譲渡による収入
47　酪農業における乳用廃牛の譲渡による収入
48　生乳の生産抑制を図るためにと殺した搾乳牛の譲渡による収入
49　庭園用立木の譲渡による収入
50　竹林から生ずる収入
51　給与等を支給しない農事組合法人からの分配金収入
52　農業用資金の預金利子収入
53　農業と他の事業との一貫事業による収入
54　一貫事業において農業所得と農業以外の事業所得に区分する必要性
55　機械オペレーター収入

〔関連質疑〕
9　小作地の返還に伴い地主から支払われた離作料及び立毛補償金
10　農業協同組合に農業経営を委託した場合の収益
11　個人間の委託(受託)耕作による収益
12　小作料収入
13　農業災害補償法に基づく家畜共済からの受取共済金
14　農機具更新共済に基づく事故共済金
15　農機具更新共済に基づく満期共済金
16　果樹共済(樹体共済)に基づく受取共済金
17　果樹共済(収穫共済)に基づく受取共済金の収入金計上の時期
18　農業用固定資産の損害に基づく受取保険金
22　事業用資産が損害を受け、保険金等で補てんされた場合
24　緑地保全条例に基づく奨励金
25　水田農業構造改革交付金(Ⅰ)
27　野菜価格差補給金
28　農地流動化奨励金
29　春野菜等の出荷促進事業に基づく出荷奨励金
30　野菜供給安定基金業務に基づく生産者補給交付金
31　固定資産を取得するための補助金等
33　畑の日照を阻害されたために受ける損害賠償金
34　土砂捨場として農地を使用させることにより受ける補償金
35　一括して支払を受ける架空送電線の補償金等の収入すべき時期
36　農業者年金の停止を事由に受領する補償金
37　土地区画整理組合から受ける保留地の処分に係る剰余金の仮還付金
38　収用等に伴う各種の補償金に対する課税関係
40　経営移譲年金及び農業者老齢年金

第8　畜産農業について
56　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
57　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受ける農業を営む者の範囲
58　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受ける肉用牛の範囲
59　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受ける肉用牛の売却先の範囲
60　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用を受けている方の消費税の取扱い
61　養鶏業における採卵用鶏の取得費の計算
62　育成中の乳牛の除外育成費の計算
63　牛馬等の減価償却を行う年齢

〔関連質疑〕
13　農業災害補償法に基づく家畜共済からの受取共済金
32　肉用子牛生産者補給金
45　養鶏業における採卵用鶏の譲渡による収入
46　養豚業における繁殖用又は種付用豚の譲渡による収入
47　酪農業における乳用廃牛の譲渡による収入
48　生乳の生産抑制を図るためにと殺した搾乳牛の譲渡による収入
71　社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金 フ負担金
73　計画生産乳量を超えて出荷したために支払った課徴金
118　畜産団地造成事業による設置した資産を譲り受けた場合

第9　具体的な収入・必要経費の計算方法について
64　農産物の所得計算の特例(収穫基準)
65　農産物の収入金額等の計算及び記帳の簡便法
66　農産物を自家消費した場合
67　農産物を他人に贈与した場合
68　わら等を自己の農業経営に消費した場合
69　手数料等を差し引かれた場合の収入金額の計算
70　年末における帳端分の処理
71　社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金の負担金
72　社団法人〇〇県野菜価格安定資金協会に対する負担金
73　計画生産乳量を超えて出荷したために支払った課徴金
74　1年間の購読料を前払いした場合の必要経費の計上時期
75　農業後継者のトラクター運転免許の取得費用
76　農繁期に息子の嫁に支払う賃金
77　資本的支出と修繕費の区分
78　資本的支出と修繕費の形式的区分基準
79　資本的支出と修繕費との区分の特例
80　災害等に伴って支出した費用の資本的支出と修繕費の区分
81　耐用年数を経過したトラクターの修繕費、改良費
82　災害等により流出した土砂の地盛り費用
83　災害等を受けた未成木園に係る損害回復費用
84　火災にあった資材置場の損失の計算
85　未収穫農産物の盗難による損失
86　事業用車両の下取りによる損失
87　有姿除却による損失
88　固定資産の除却損失等
89　結果として業務の用に供することができなかった資産の除去費用
90　土地改良事業に係る受益者負担金
91　土地改良事業に係る受益者負担金のうちの永久資産の範囲
92　土地改良事業に係る受益者負担金のうち繰延資産の償却方法
93　ライスセンター設置のための負担金
94　ビニールハウス内の土の入替費用(客土費用)
95　くぼ地の土盛り費用
96　ばらの親株の取得費
97　棚卸資産の取得価額
98　収穫済農産物の棚卸資産の評価方法
99　未成熟果樹の育成に要した費用のあん分計算
100　未成熟の果樹等から生じた果実の収入金額の計算
101　未成熟果樹から収入金額が生じた場合の果樹の取得費
102　未収穫農産物に要した費用の年末整理の簡便法

〔関連質疑〕
5　父名義の農地に係る固定資産税
15　農機具更新共済に基づく満期共済金
16　果樹共済(樹体共済)に基づく受取共済金
17　果樹共済(収穫共済)に基づく受取共済金の収入金計上の時期
18　農業用固定資産の損害に基づく受取保険金
19　果樹共済(樹体共済)に基づき支払った共済掛金
20　果樹共済(収穫共済)に基づき支払った共済掛金
21　建物更生共済契約に基づき支払った共済掛金
22　事業用資産が損害を受け、保険金等で補てんされた場合
26　水田農業構造改革交付金(Ⅱ)
39　交通事故の損害賠償金
43　地方税の前納奨励金
44　農業用固定資産の譲渡による収入
45　養鶏業における採卵用鶏の譲渡による収入
46　養豚業における繁殖用又は種付用豚の譲渡による収入
47　酪農業における乳用廃牛の譲渡による収入
51　給与等を支給しない農事組合法人からの分配収入
55　機械オペレーター収入
61　養鶏業における採卵用鶏の取得費の計算
62　育成中の乳牛の除外育成費の計算
108　資産の割賦購入代金に含まれる支払利息等相当部分
109　中古資産を取得し事業の用に供するために支出した費用
110　中古資産を取得した場合の耐用年数の見積りの簡便法
111　少額減価償却資産を取得した場合
112　少額減価償却資産であるかどうかの判定
115　きのこ栽培用ほだ木の取得費
179　消費税の必要経費算入時期
182　仮受消費税及び仮払消費税の清算
184　同一業務に係る消費税の経理処理の選択適用

第10　農機具・設備などの購入・新設について (減価償却の方法等)
103　減価償却の方法(定額法と定率法)
104　減価償却方法の変更手続き
105　非業務用資産を業務の用に供した場合の減価償却費
106　減価償却費の繰越の可否
107　相続により引継いだ農業用減価償却資産の取得価額
108　資産の割賦購入代金に含まれる x払利息等相当部分
109　中古資産を取得し事業の用に供するために支出した費用
110　中古資産を取得した場合の耐用年数の見積りの簡便法
111　少額減価償却資産を取得した場合
112　少額減価償却資産であるかどうかの判定
113　一括償却資産の取扱い
114　少額減価償却資産の取扱い
115　きのこ栽培用ほだ木の取得費
116　使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲
117　特定の事業用資産の買換えの特例を適用して取得した農機具の取得価額
118　畜産団地造成事業により設置した資産を譲り受けた場合
119　中小企業者の機械等の特別償却(対象となる中小企業者の範囲等)
120　中小企業者の機械等の特別償却(対象となる農林業用の機械及び装置の範囲)
121　中小企業者の機械等の特別償却(具体的計算例)
122　中小企業者の機械等の特別償却(国庫補助金等により取得した場合
123　農業経営改善計画等を実施する者の機械装置等の割増償却
124　資本的支出があった場合の減価償却費
125　耐用年数の全部を経過している減価償却資産について資本的支出があった場合の減価償却費
126　温室と恒温装置等を一括して減価償却する場合の耐用年数
127　ビニールハウスの取得価額と耐用年数
128　果樹等の減価償却を行う樹齢
129　無人ヘリコプターの耐用年数
130　リース取引が売買として取り扱われる場合のリース代金

第11　青色事業専従者について
131　事業主と青色事業専従者の慰安旅行費用
132　青色事業専従者に支払った退職金
133　Uターンして農業に従事する長男の青色事業専従者の取扱い
134　農閑期に出稼ぎに行く長男の青色事業専従者の取扱い
135　経営移譲年金を受給している父の青色事業専従者の取扱い
136　青色事業専従者給与額が農業経営者の所得を上回った場合
137　青色事業専従者への臨時賞与
138　青色事業専従者給与と配偶者控除の重複控除(Ⅰ)
139　青色事業専従者給与と配偶者控除の重複控除(Ⅱ)
140　青色事業専従者給与と配偶者控除の重複控除(Ⅲ)
141　農業所得と不動産所得がある場合の青色事業専従者給与(Ⅰ)
142　農業所得と不動産所得がある場合の青色事業専従者給与(Ⅱ)
143　青色事業専従者給与が未払い等の場合
144　青色事業専従者が他の農家から日当を受けた場合

第12　所得税の確定申告について
145　農地を譲渡した場合の申告の時期
146　農地を譲渡した場合の税額の計算
147　分離長期譲渡所得を有する者の扶養控除
148　現金主義による所得計算の特例
149　現金主義によっている者の所得が300万円を超えた場合
150　損益通算
151　配当控除
152　住宅取得等特別控除
153　確定申告額の訂正
154　修正申告に対する更正の請求
155　純損失の繰戻しと繰越控除の選択適用
156　純損失の繰戻し還付後に前年の所得金額が増加した場合
157　災害等による申告期限の延長

〔関連質疑〕
6　相続人代表の名で提出された準確定申告書の効力
7　相続分が確定していない場合の確定申告
41　親族の農業者年金の掛金を支払った場合
42　経営移譲年金や農業者老齢年金がある父の扶養控除
138　青色事業専従者給与と配偶者控除の重複控除(Ⅰ)
139　青色事業専従者給与と配偶者控除の重複控除(Ⅱ)
140　青色事業専従者給与と配偶者控除の重複控除(Ⅲ)

第13　青色申告特別控除について
158　青色申告特別控除制度の概要
159　青色申告特別控除の限度額の計算
160　小規模の不動産の貸付けの場合の適用除外
161　事業所得が赤字で事業的規模でない不動産所得が黒字の場合
162　不動産所得及び事業所得が赤字で山林所得が黒字の場合
163　簡易な簿記の方法による場合
164　土地の取得価額が分からない場合
165　2以上の業務を営んでいる場合の貸借対照表

第14　帳簿の記帳や保存に係る義務について
166　白色申告者の記帳・記録保存義務
167　事業所得等のうち一部の所得が赤字である場合の記帳義務
168　記帳内容の概要
169　帳簿書類の保存
170　帳簿書類の電子データによる保存制度
171　スキャナ読み取りによる電磁的記録の保存制度

第15　消費税の仕組み等について
172　消費税の基本的な仕組み
173　消費税の免税・非課税の範囲
174　消費税の免税事業者(新規開業の場合)
175　消費税に関する主な届出等
176　販売価格などの表示方法
177　消費税の経理処理の方式
178　消費税の還付税額の収入すべき時期
179　消費税の必要経費算入時期
180　消費税の課税仕入れ(一般課税)
181　消費税の課税仕入れ(簡易課税)
182　仮受消費税及び仮払消費税の清算
183　控除対象外消費税額
184　同一業務に係る消費税の経理処理の選択適用
185　2以上の業務を行っている場合の消費税の経理処理の選択適用
186　免税事業者が課税事業者になる場合の課税仕入れの調整
187　免税事業者が誤って消費税の確定申告書を提出した場合の手続き

付1　農業所得の計算要領
付2　農業関係減価償却資産の耐用年数と残存割合等
付3　申請書・届出書等関係書類
付4　申告書・明細書・計算書等関係書類