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相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説
- 税込価格: 4,100 円 (本体価格: 3,905 円)
- 香取 稔 編
- A5判 / 1026ページ
- 平成18年3月刊
- ISBN:4-7547-1269-2
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特色
◆租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。
◆最新の租税特別措置法(相続税・贈与税関係)項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。
◆関係個別通達について、新たに「第3部 贈与税の納税猶予の適用を受けている受増者が特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて(平成17年6月9日課資2-9外)」についての解説を加え収録。
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主要目次
第1部 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて
第2部 農地等の特定転用に係る相続税の納税猶予等の適用に関する取扱いについて
第3部 贈与税の納税猶予の適用を受けている受贈者が特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて
第4部 特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて
第5部 参 考
○農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度
○農地等の特定転用に係る相続税の納税猶予制度
○特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に係る関係様式
○農地等についての贈与税及び相続税の納税猶予に係る利子税の特例について
○居住用不動産の取得等のための金銭の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例について
○租税特別措置法による相続税の延納等の特例について
○特定の公益法人に贈与した相続財産についての相続税の非課税及び特定公益信託のために支出した相続財産についての相続税の非課税に関する証明等の手続
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詳細目次
第1部 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて
●措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係
●措置法第69条の5《特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例》関係
●措置法第70条の第1項《国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税法の非課税等》関係
●措置法第70条の第3項《特定公益信託の信託財産として相続財産に属する金銭を支出した場合の相続税の非課税》関係
●措置法第70条の3《特定の贈与者から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例》関係
●措置法第70条の3の2《住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例》関係
●旧措置法第70条の3《住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例》関係
●措置法第70条の4《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予》関係
●措置法第70条の5《農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例》関係
●措置法第70条の6《農地等についての相続税の納税猶予等》関係
第2部 農地等の特定転用に係る相続税の納税猶予等の適用に関する取扱いについて
第3部 贈与税の納税猶予の適用を受けている受贈者が特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて
第4部 特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱い
について
第5部 参考
○農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予等の適用に関する証明事務等の取扱いについて
○農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度における税務署長への届出書・申請書等
○担保の提供・解除手続
○農地等の特定転用に係る相続税の納税猶予制度における税務署長への届出書・申請書等
○特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に係る関係様式
○農地等についての贈与税及び相続税の納税猶予に係る利子税の特例について
○居住用不動産の取得等のための金銭の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例について
○租税特別措置法による相続税の延納等の特例について
○特定の公益法人に贈与した相続財産についての相続税の非課税及び特定公益信託のために支出した相続財産についての相続税の非課税に関する証明等の手続





