Q&A 国税に関する不服申立制度の実務

詳細目次

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第1章　国税における不服申立制度等
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(不服申立制度)
1　国税の不服申立制度
2　異議申立て
3　審査請求
4　「異議申立て」と「審査請求の二審制
5　異議申立前置と審査請求の選択
6　不服申立に関する根拠法令
7　不服申立と行政不服審査法との関係
8　不服申立前置と訴訟
9　不作為についての不服申立て
10　不服申立ての発生・処理状況
(国税不服審判所)
11　国税不服審判所の組織
12　国税不服審判所の組織-国税審判官等
13　権利救済機関としての国税不服審判所
14　国税不服審判所における審理
(不服申立手続と他の手続との関係)
15　不服申立てと徴収の関係-執行不停止の原則等
16　不服申立てと徴収の関係-徴収の猶予等
17　不服申立てと徴収の関係-差押えの猶予等
(地方税に関する不服申立て)
18　地方税に関する処分についての不服申立て(1)
19　地方税に関する処分についての不服申立て(2)

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第2章　不服申立ての形態
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(不服申立先)
20　不服申立先
21　税務署長がした処分
22　国税局職員の調査に基づいて税務署長がした処分
23　直接審査請求できる国税局長がした処分
24　異議決定を経ない審査請求
25　直接審査請求ができない場合-譲渡所得についてのみ更正処分
26　直接審査請求ができない場合-法人税と消費税の更正処分
27　直接審査請求ができない場合-青色申告の承認取消処分
28　加算税の賦課決定処分に対する不服申立先
(教示)
29　不服申立先の教示
30　異議申立てをすることができる旨の教示がない場合
31　不服申立先を誤って教示をした場合の救済

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第3章　不服申立ての要件等
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(不服申立ての対象となる処分等)
32　不服申立ての対象となる処分
33　国税に関する法律に基づく処分
34　不服申立ができる処分-一部容認の減額更正等
35　「国税に関する法律に基づく処分」に当たらないもの
36　「国税に関する法律に基づく処分」に当たらないもの-確定申告
又は修正申告の誤りに対する不服申立て
37　「国税に関する法律に基づく処分」に当たらないもの-関税についての処分
38　不服申立てができない処分(不服申立ての除外事項)
(不服申立人等)
39　不服申立人
40　不服申立てができる者-破産等の場合
41　不服申立適格-抵当権者
42　不服申立人の地位の継承-相続
43　不服申立人の地位の継承-合併
(不服申立ての利益)
44　不服申立ての利益
45　不服申立ての利益-源泉所得税の納税告知処分
46　不服申立ての利益-青色申告書に係る更正の理由の付記
47　不服申立ての利益-青色申告書に係る更正の処分理由
48　不服申立ての利益-誤った加算税の賦課決定
49　不服申立ての利益-所得の変更に係る更正処分
50　不服申立ての利益-減額更正(1)
51　不服申立ての利益-減額更正(2)
52　不服申立ての利益-減額更正後の増額更正
53　不服申立ての利益-処分の相手方でない場合
54　不服申立ての利益-債権取立後の不服申立て
(不服申立期間)
55　不服申立期間-不服申立期間の原則
56　不服申立期間-不服申立期間の延長
57　不服申立期間-除斥期間
58　不服申立期間-誤って長い不服申立期間を教示した場合
59　不服申立期間-不服申立期間の特例

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第4章　異議申立ての手続及び審理手続等
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(異議申立ての方式)
60　異議申立ての方式
(異議申立書の記載要領等)
61　異議申立書の様式
62　異議申立書の記載要領-「異議申立人」、「代理人」等
63　異議申立書の記載要領-「異議申立てに係る処分」
64　異議申立書の記載要領-処分があったことを知った日等
65　異議申立書の記載要領-異議申立ての趣旨及び理由
66　異議申立書の記載要領-添付書類等
(異議申立書の提出先)
67　異議申立書の提出先(異議申立先)
68　税務署経由による異議申立て
69　異議申立書の提出先-納税地の異動
70　異議申立事件の移送
(異議申立期間)
71　異議申立期間
(異議申立ての審理手続き等)
72　異議申立書の審査
73　異議申立書の補正
74　異議申立ての審理手続き
75　異議申立てと審査請求における審理手続
(異議決定)
76　異議申立てに対する異議決定
77　意義決定-「却下」
78　意義決定-「棄却」
79　意義決定-「取消し」
80　意義決定-「変更」
81　意義決定の通知
82　意義決定の理由の付記等
83　意義決定の理由の付記等-原処分の理由の付記
(救済手段の教示)
84　審査請求できる旨の教示
(異議申立てに取下げ)
85　異議申立ての取下げ
86　異議申立てのみなす取下げ
(みなす審査請求等)
87　異議申立てと「みなす審査請求」

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第5章　審査請求の手続等
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(審査請求の方式)
88　審査請求の方式
(審査請求書の記載要領等)
89　審査請求書の様式
90　審査請求書の記載要領-「審査請求人」、「代理人」等
91　審査請求書の記載要領-「審査請求に係る処分(原処分)」
92　審査請求書の記載要領-「原処分に係る異議申立ての状況」
93　審査請求書の記載要領-「審査請求の趣旨」、「審査請求の理由」
94　審査請求書の記載要領-「添付書類の確認」
95　審査請求書の記載要領-複数税目の審査請求
96　共同審査請求
97　審査請求の理由等(1)
98　審査請求の理由等(2)
99　異議却下に対する審査請求
100　審査請求の対象となる処分
(審査請求書の提出)
101　審査請求書の提出先
102　審査請求書の提出-税務署長等の経由
103　審査請求書の提出期限
104　審査請求書の提出方法
105　郵送等による審査請求
106　審査請求書提出後の住所の異動(納税地の異動)
107　審査請求における「代理人」
108　代理人の権限
109　審査請求における「総代」
(審査請求人の地位の継承)
110　審査請求人の地位の継承
111　みなす審査請求
112　合意によるみなす審査請求
113　他の審査請求に伴うみなす審査請求

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第6章　国税不服審判所の審理手続
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(審判所における審理)
114　国税不服審判所における審理等の一連の手続
115　審査請求書の形式審査
116　審査請求書の補正
117　審判所の審理手続-却下
118　答弁書の提出等
119　担当審判官の指定
120　担当審判官の審理-実質審理
121　反論書の提出
122　審査請求事件の調査・審理
123　証拠書類等の提出
124　閲覧請求
125　口頭意見陳述
126　担当審判官等による質問・検査
127　担当審判官等による質問・検査-調査不協力の場合の措置
128　争点主義的運営
(併合審理等)
129　併合審理等
130　併合審理等-あわせ審理
(審査請求書の取下げ)
131　審査請求書の取下げ
(国税庁長官への意見の申出)
132　国税不服審判所の税法解釈
133　国税庁長官の指示等
134　国税審議会
(議決、裁決)
135　議決
136　裁決
137　審査請求に対する判断(裁決)
138　原処分と納税者に不利益な裁決
139　裁決の拘束力
140　裁決の効力-公定力、不可争力等
141　裁決書
142　裁決書の理由の付記
143　再審査請求

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第7章　その他(訴訟)
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144　裁決においてもなお不服がある場合の訴訟の提起
145　不服申立について決定又は裁決を経ない直接訴訟の可否
146　原処分後の直接訴訟提起の可否
147　裁決後の税務署長等からの訴訟の提起の可否

参考資料
■不服審査基本通達(異議申立関係)
■不服審査基本通達(審査請求関係)
■判決索引、裁決索引
■掲載様式一覧表
■用語索引