やさしい印紙税

詳細目次

〔総論〕

第1章　課税範囲
1　課税文書に関する基本的事項
(1)課税文書とは
(2)課税文書に該当するかどうかの判断
(3)他の文書を引用している文書の判断
(4)一の文書とは
2　文書の所属の決定
(1)単一の事項のみが記載されている文書
(2)2以上の事項が併記又は混合記載されている文書
3　文書の記載金額
(1)記載金額
(2)記載金額(契約金額等)の計算
4　契約書
(1)契約
(2)契約書
(3)契約の予約
(4)契約の更改
(5)契約の内容を変更又は補充する契約
(6)申込書等と表示された文書
(7)契約書の写、副本、謄本等
(8)契約当事者以外の者に提出する文書

第2章　非課税文書の範囲
1　課税物件表の非課税物件として、その一部を非課税とするもの
2　特定の法人等が作成する文書を非課税とするもの
3　特定の者が作成する特定の文書を非課税とするもの
4　印紙税法以外の法律により非課税とするもの

第3章　課税文書の作成とみなす場合等
1　手形の作成とみなされる場合
2　通帳等の作成とみなされる場合
3　追記等が課税文書の作成とみなされる場合
4　通帳等への付け込みであっても契約書等の作成とみなされる場合
5　国等と共同作成した課税文書について単独作成とみなされる場合

第4章　納税義務の成立及び納税義務者
1　納税義務の成立
2　納税義務者

第5章　納税地

第6章　納付及び申告
1　印紙による納付
2　税印による納付の特例
3　印紙税納付計器の使用による納付の特例
4　書式表示による納付の特例
5　預貯金通帳等に係る納付の特例

第7章　過誤納の確認等

第8章　その他
1　保全担保
2　納付印等の製造等の禁止
3　印紙税納付計器販売業等の申告等
4　記帳義務
5　過怠税の徴収
6　当該職員の権限
7　罰則
(1)ほ脱犯等
(2)秩序犯

〔各論〕

第9章　具体的な課税文書の取扱い
1　不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、
消費貸借、運送に関する契約書
(1)不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は
営業の譲渡に関する契約書
(2)地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
(3)消費貸借に関する契約書
(4)運送に関する契約書
2　請負に関する契約書
(1)請負
(2)請負と売買の区別
3　約束手形又は為替手形
(1)約束手形又は為替手形
(2)一覧払手形
(3)特定の金融機関を振出人及び受取人とする手形
(4)非居住者円表示の手形
(5)円建銀行引受手形
(6)コマーシャル・ペーパー
(7)社債等を担保として日本銀行が行う買入オペレーションの
対象手形
4　株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しく
は特定目的信託の受益証券
(1)株券
(2)出資証券
(3)社債券
(4)投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券
(5)非課税となる株式分割等に係る株券
(6)額面株式の株券の無効手続に伴い作成する新たな株券
(7)非課税となる分割に係る優先出資証券
5　合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書
(1)合併契約書
(2)吸収分割契約書と新設分割計画書の範囲
(3)新設分割契約書の納税義務の成立の時
(4)不動産等を承継財産とする吸収分割契約書
(5)合併契約等の変更又は補充の事実を証するものの範囲
6　定款
(1)定款
(2)定款作成の時期
(3)変更定款
7　継続的取引の基本となる契約書
(1)継続的取引の基本となる契約書
(2)継続的取引の基本となる契約書から除外されるもの
8　預貯金証書
(1)預貯金証書
(2)預金、貯金と積金の違い
(3)勤務先預金証書
9　貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券
(1)貨物引換証
(2)倉庫証券
(3)船荷証券
(4)貨物引換証などに類似する効用を有するもの
10　保険証券
11　信用状
12　信託行為に関する契約書
13　債務の保証に関する契約書
(1)債務の保証
(2)主たる債務の契約書に併記する保証契約書
(3)身元保証に関する契約書
14　金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
(1)有価証券
(2)寄託
15　債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
(1)債権譲渡
(2)債務引受け
16　配当金領収証又は配当金振込通知書
(1)配当金領収証
(2)配当金振込通知書
(3)配当金領収証の納税義務者
17　金銭又は有価証券の受取書
(1)受取書
(2)売上代金
(3)売上代金の受取書の範囲
(4)売上代金の受取書から除かれるもの
(5)営業に関する受取書
18　預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社
の作成する掛金通帳又は生命保険会社の作成する保険料通帳
又は生命共済の掛金通帳
(1)預貯金通帳
(2)信託行為に関する通帳
(3)銀行又は無尽会社の作成する掛金通帳
(4)生命保険会社の作成する保険料通帳
(5)生命共済の掛金通帳
(6)非課税となる普通預金通帳の範囲
(7)勤務先預貯金通帳
18　第1号、第2号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳
20　判取帳


参考資料1　租税特別措置法の一部改正(平成9年3月、平成11年3月、平成13年3月、平成15年3月、平成17年3月改正)に伴う印紙税の軽減措置の概要
参考資料2　建設業法(昭和24年法律第100号)抜粋
参考資料3　建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容(昭和47年建設省告示第350号)
附録　課税物件表