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公務員給与便覧

公務員給与便覧

  • 税込価格: 3,900 円 (本体価格: 3,714 円)
  • 大蔵財務協会 編
  • A5判 / 736ページ
  • 平成20年3月刊
  • ISBN:978-4-7547-1477-2

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特色

■複雑な国家公務員の給与制度を、一般職、特別職のそれぞれについて表形式にまとめて詳解し、最新の俸給表をはじめ、俸給や諸手当の算出、決定に必要な資料を収録。

■さらに、国家公務員の旅費、退職手当、公務災害補償、共済給付、恩給、給与制度の変遷についても網羅。

主要目次

〔給与編〕
Ⅰ 一般の職員
Ⅱ 特別の職員

〔給与・俸給表及び諸手当の変遷編〕
Ⅰ 国家公務員・地方公務員の給与ベースの変遷
Ⅱ 俸給表の変遷
Ⅲ 国会議員,国会議員の秘書の給与等の変遷
Ⅳ 戦前・戦後における初任給の変遷
Ⅴ 諸手当の変遷

〔人事院勧告編〕
Ⅰ 人事院勧告とその実施状況
Ⅱ 一般職給与法の改正経過一覧
Ⅲ 国家公務員の寒冷地手当に関する法令の改正経過一覧

〔旅 費 編〕
Ⅰ 旅費の種類及び内容
Ⅱ 旅費の支給額

〔退職手当編〕
Ⅰ 退職手当の種類及び内容
Ⅱ 退職手当の支給額
Ⅲ 裁判官の退職手当の特例
Ⅳ 自衛官の退職手当の特例

〔公務災害補償編〕
Ⅰ 公務災害補償の種類及び内容
Ⅱ 公務災害補償の支給額

〔共済給付編〕
Ⅰ 共済給付の適用対象・種類及び内容
Ⅱ 年金額早見表
Ⅲ 共済費用
Ⅳ 給付の特例及び他制度

〔恩給編〕
Ⅰ 恩給の種類及び内容
Ⅱ 恩給の支給額
Ⅲ 参考

詳細目次

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〔給与編〕
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Ⅰ 一般の職員

(給与種目等)
1.一般職の職員の給与種目

(俸給)
2.俸給表の種類及び適用範囲
3.俸給表
(1) 行政職俸給表一
(2) 行政職俸給表二
(3) 専門行政職俸給表
(4) 税務職俸給表
(5) 公安職俸給表一
(6) 公安職俸給表二
(7) 海事職俸給表一
(8) 海事職俸給表二
(9) 教育職俸給表一
(10) 教育職俸給表二
(11) 研究職俸給表
(12) 医療職俸給表一
(13) 医療職俸給表二
(14) 医療職俸給表三
(15) 福祉職俸給表
(16) 専門スタッフ職俸給表
(17) 指定職俸給表
4.各俸給表別初任給基準表
5.各種試験一覧表
6.各種試験の経緯
7.昇   給
8.昇   格
9.各俸給表別職員の級別資格基準表
10.修学年数調整表
11.経験年数換算表
12.各俸給表別級別標準職務表
13.指定職俸給表適用者の官職及び号俸
14.俸給の調整額
(1) 適用区分表
(2) 調整基本額表
(3) 俸給の調整額の算出方法

(俸給の特別調整額)
15.俸給の特別調整額の支給範囲及び支給額
16.俸給の特別調整額の支給官職
17.俸給表,級別ごとの特別調整額

(扶養手当,地域手当,広域異動手当,研究員調整手当,住居手当,初任給調整手当,専門スタッフ職調整手当,通勤手当,単身赴任手当,国際平和協力手当,イラク人道復興支援等手当,特地勤務手当,特地勤務手当に準ずる手当及び寒冷地手当)
18.扶養手当,地域手当,広域異動手当,研究員調整手当,住居手当,初任給調整手当,専門スタッフ職調整手当,通勤手当,単身赴任手当,国際平和協力手当,イラク人道復興支援等手当,特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当,寒冷地手当等の支給範囲並びに支給額
19.地域手当・特地勤務手当の支給区分
20.寒冷地手当の支給地域
21.寒冷地手当の官署指定

(超過勤務手当,休日給,夜勤手当及び宿日直手当)
22.超過勤務手当,休日給,夜勤手当及び宿日直手当の支給範囲並びに支給額

(管理職員特別勤務手当及び特殊勤務手当)
23.管理職員特別勤務手当
24.特殊勤務手当の種類及び支給額

(期末手当,期末特別手当及び勤勉手当)
25.期末手当,期末特別手当及び勤勉手当の支給額

(休職者の給与)
26.休職者の給与

(国際機関等派遣職員給与)
27.国際機関等派遣職員給与

(任期付研究員等の給与)
28.任期付研究員の給与
29.任期付研究員の俸給表
30.任期付職員の給与
31.特定任期付職員の俸給表

(給与の支給日)
32.俸給の支給日
33.俸給以外の給与の支給日

(勤務時間及び休暇)
34.勤務時間
35.休暇の種類
36.忌引日数表

Ⅱ 特別の職員

(国会議員,国会議員の秘書及び国会職員)
37.国会議員,国会議員の秘書及び国会職員の給与種目
38.国会議員及び国会議員の秘書の給与額
39.国会議員の秘書の俸給表
40.国会職員の給料表

(裁判官,検察官及び裁判所職員)
41.裁判官,検察官及び裁判所職員の給与種目
42.裁判官及び検察官の給与額
43.裁判官,検察官の初任給調整手当の支給範囲及び支給額

(内閣総理大臣等)
44.内閣総理大臣等の給与種目
45.内閣総理大臣等の給与額

(防衛省職員)
46.防衛省職員の給与種目
47.防衛省職員の俸給表
48.防衛省職員の俸給の特別調整額の支給官職
49.防衛省職員の俸給の特別調整額
50.防衛省職員の特殊勤務手当

(在外公館に勤務する職員)
51.在外公館に勤務する職員の給与種目
52.在外公館に勤務する職員の在勤基本手当
53.在外公館に勤務する職員の住居手当の控除率及び限度額
54.在外公館に勤務する職員の住居手当の号の適用
55.在外公館に勤務する職員の研修員手当
56.在外公館に勤務する職員の配偶者手当等

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〔給与・俸給表及び諸手当の変遷編〕
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Ⅰ 国家公務員・地方公務員の給与ベースの変遷

57.国家公務員(一般職の職員)の給与ベースの変遷
58.地方公務員(一般職の職員)の給与ベースの変遷

Ⅱ 俸給表の変遷

59.大正9年6月以降昭和6年減俸前までの官吏俸給表
60.昭和6年減俸以降昭和21年3月31日までの官吏俸給表
61.昭和21年4月1日以降昭和21年6月30日までの官吏俸給表
62.昭和21年7月1日以降昭和22年12月31日までの官吏俸給表及び雇傭人給料表
63.昭和23年以降における一般職の職員に適用する俸給表の種類の変遷
64.等級制廃止に伴い新俸給表の適用を受ける職員の職務の級への切替表
65.専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級への切替表
66.福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級への切替表
67.教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の表の切替表
68.俸給表の改正に伴う職務の級の切替表
69.昭和23年1月1日以降昭和32年3月31日までの一般俸給表の変遷
70.昭和32年4月1日以後の行政職俸給表一の変遷
71.指定職俸給表の変遷
72.昭和23年1月1日以後の特別職の職員(内閣総理大臣等)の給与の変遷
73.昭和23年1月1日以後の特別職の職員(大公使及び秘書官)の給与の変遷
74.昭和22年9月19日以後の裁判官の俸給の変遷
75.昭和22年11月1日以後の検察官の俸給の変遷

Ⅲ 国会議員,国会議員の秘書の給与等の変遷

76.国会議員,国会議員の秘書の給与等の変遷

Ⅳ 戦前・戦後における初任給の変遷

77.戦前・戦後における初任給の変遷

Ⅴ 諸手当の変遷

78.諸手当の変遷(一般職の職員)
(1) 諸手当の変遷(一般職の職員)
(2) 初任給調整手当の経緯(一般職の職員)
(3) 通勤手当の経緯(一般職の職員)
(4) 暫定手当の経緯(一般職の職員)
(5) 暫定手当支給割合の経緯(昭和40年4月~45年3月)
(6) 委員等の最高手当額の経緯(一般職の職員の委員手当等)
79.扶養親族の所得限度額の算出方法等の経緯(扶養手当)

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〔人事院勧告編〕
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Ⅰ 人事院勧告とその実施状況

80.人事院勧告とその実施状況

Ⅱ 一般職給与法の改正経過一覧

81.一般職給与法の改正経過一覧

Ⅲ 国家公務員の寒冷地手当に関する法令の改正経過一覧

82.国家公務員の寒冷地手当に関する法令の改正経過一覧

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〔旅 費 編〕
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Ⅰ 旅費の種類及び内容

83.内国旅行の旅費の種類及び内容
84.外国旅行の旅費の種類及び内容
85.特殊旅行の旅費の種類及び内容
86.旅費の調整

Ⅱ 旅費の支給額

87.内国旅行の鉄道賃,船賃等級区分等
88.内国旅行の日当・宿泊料及び食卓料の支給額
89.内国旅行の移転料の支給額
90.内国旅行の扶養親族移転料の支給額
91.内国旅行の着後手当の支給額
92.外国旅行の鉄道賃・船賃等級表
93.外国旅行の航空賃等級表
94.外国旅行の日当・宿泊料及び食卓料の支給額
95.外国旅行の移転料の支給額
96.外国旅行の支度料の支給額
97.外国旅行の扶養親族移転料の支給額
98.外国旅行の着後手当の支給額
99.外国旅行の死亡手当の支給額
100.行政職俸給表一の各級に相当する職務の級

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〔退職手当編〕
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Ⅰ 退職手当の種類及び内容

101.国家公務員退職手当法の適用範囲
102.退職手当の算定構造
103.退職手当の調整額
104.退職手当勤続期間の計算方法
105.公庫等から復帰した職員の退職手当の特例が適用される法人
106.退職手当を支給する遺族の範囲及び順位
107.退職手当の種類及び内容

Ⅱ  退職手当の支給額

108.国家公務員退職手当支給率早見表

Ⅲ  裁判官の退職手当の特例

109.最高裁判所裁判官の退職手当の特例

Ⅳ  自衛官の退職手当の特例

110.自衛官の退職手当の特例

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〔公務災害補償編〕
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Ⅰ  公務災害補償の種類及び内容

111.国家公務員災害補償法の適用範囲
112.国家公務員災害補償法による災害補償の概要
113.公務上の疾病とされる疾病
114.遺族補償年金を受ける遺族の範囲及び順位
115.遺族補償年金の支給額
116.遺族補償一時金を受ける遺族の範囲及び順位

Ⅱ  公務災害補償の支給額

117.公務災害補償及び通勤災害補償の平均給与額
118.傷病補償年金の支給日数(平均給与額に乗ずる日数)
119.障害補償の支給日数(平均給与額に乗ずる日数)
120.障害補償年金差額一時金を受ける遺族の範囲及び順位

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〔共済給付編〕
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Ⅰ  共済給付の適用対象・種類及び内容

121.国家公務員共済組合法の適用範囲
122.共済組合の給付の種類及び内容
123.共済組合の給付を受くべき遺族の範囲及び順位
124.災害見舞金を支給すべき損害の程度及び支給月数
125.障害共済年金を支給すべき程度の障害の状態
126.障害一時金を支給すべき程度の障害の状態

Ⅱ  年金額早見表

127.退職共済年金額早見表
128.遺族共済年金額早見表

Ⅲ  共済費用

129.共済組合の費用の負担区分
130.共済組合別掛金率及び負担金率

Ⅳ 給付の特例及び他制度

131.在外公館に勤務する外務公務員に対する共済組合の給付
132.船員保険法による主な給付
133.旧法年金算定方式
134.旧令共済組合制度
135.地方公務員の共済組合制度

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〔恩給編〕
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Ⅰ 恩給の種類及び内容

136.恩給の種類及び内容
137.恩給公務員の範囲及び扶助料の受給順位
138.恩給在職年の計算方法
139.旧軍人恩給の在職年及び普通恩給年額計算例
140.公務傷病に因る重度障害の程度

Ⅱ 恩給の支給額

141.一般文官の仮定俸給年額
142.旧軍人の仮定俸給年額
143.傷病恩給の年額
144.最低保障額
145.寡婦・遺族加算額

Ⅲ 参   考

146.戦傷病者戦没者遺族等援護法等による援護

 

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