税理士のための法律学講座

税込価格： 2,500 円（本体価格： 2,381 円）
財団法人　日本税務研究センター　編
A5判 / 310ページ
平成20年3月刊
ISBN：978-4-7547-1485-7

特色

◆本書は、経済取引の権利義務を規定した私法(民法、商法、会社法等)上の取扱いと、実際の課税のおける税法の適用の両面から考察した画期的な構成です。

◆税理士や弁護士等の実務家の方々はもちろん、これから実務家をめざす学生等の方々にも最適の一冊です。

主要目次

Case1　取締役会と寄附金
Case2　のれんと営業権
Case3　確定決算と確定申告
Case4　自己株式の取得
Case5　事後設立による組織再編
Case6　自己株式の取得・処分・消却等
Case7　法人税における債務免除
Case8　有償減資
Case9　債務超過子会社への増資払込み
Case10　会社分割と労働承継法
Case11　第三者有利発行増資と法人税法22条2項の取引概念
Case12　会社更正法と民事再生法の相違点及び債務免除益等の税務
Case13　執行役員、執行役
Case14　債務の相続による承継
Case15　贈与の時期と贈与課税
Case16　遺産分割協義のやり直し
Case17　死亡直前の養子縁組
Case18　内縁の妻に対する死亡退職金　―法的性格とその課税―
Case19　株式会社の増資とみなし贈与
Case20　建物の付合と贈与税
Case21　連帯債務と連帯納付義務
Case22　相続債権債務の混同
Case23　特定遺贈の放棄等
Case24　遺留分減殺請求と相続税の課税価格
Case25　相続税申告後、認知判決の確定により　相続人に異動が生じた場合の更正の請求
Case26　寄与分は、相続人の固有財産ではないのか
Case27　代償分割があった時の相続税の計算
Case28　換価分割
Case29　取得時効と課税
Case30　相続人全員の合意がある場合の　遺言の内容と異なる遺産分割の可否
Case31　限定認証とみなし譲渡所得課税
Case32　任意組合が組合員に支払った給与
Case33　離婚に伴う財産分与として取得した資産の取得費について
Case34　公示送達
Case35　代理人による修正申告
Case36　新しい成年後見制度と税務上の義務
Case37　集合債権譲渡担保と国税徴収
Case38　遺贈と死因贈与