最新　法人税調査の傾向と対策

詳細目次

1　調査の“眼”はどこに
調査とは
調査の対象
調査の方法
調査の対応

2　調査の事前通知
事前通知のない場合
調査対象期間

3　税務調査の心構え
現状の確認について
帳簿調査について
申告書等について

4　収益の計上時期
異なる計上基準の採用
売価未定商品
収益の修正等

5　棚卸資産
棚卸資産の性格
棚卸資産となるもの
棚卸資産の額
評価方法

6　消耗品費等
損金算入の時期
取得時で損金算入できるもの
在庫計上を要するとき

7　外注費
外注費の必要性
支払金額は適正か

8　役員給与
損金算入できる役員給与
特殊支配同族会社

9　人件費
人の確認
仕事の確認
支払金額の確認

10　交際費等
交際費等とされない費用
未払交際費等
1人当たり5,000円以下の飲食費
お歳暮等との関係

11　交際費等と他の費用との区分
会議費等との区分
売上割戻し等との区分

12　寄附金
個人が負担する寄附金
仮払寄附金について
未払寄附金等について

13　災害見舞金等
損金算入について
売掛債権の免除

14　減価償却資産
購入資産の取得価額
事業の用に供した日
新規取得資産
既存資産

15　有姿除却
有姿除却できる場合
損金の額に算入することができる時期
除却損として損金算入できる金額

16　修繕費
機械装置の移設費用
資本的支出について

17　棚卸資産の評価損
過剰生産等の場合
季節商品等ついて

18　貸倒損失
貸倒処理できる場合
損金算入時期

19　海外渡航費
海外渡航費の取扱い
海外渡航費の損金算入額

20　支払利息等
支払利息と元金との関連性
借入金の必要性
お金の動きについて

21　現金勘定
仮払経理
法人業務に必要な支出か
現金入金について

22　反面調査
反面調査とは
反面調査の効果
銀行等への調査

23　関連会社間取引
取引の現状について
調査の進め方
役員との取引について

24　調査の終了は調査の始まり?
法人の実態確認
調査記録は引き継がれる
赤字法人は調査をしない?
IT企業等

25　調査当日の朝
調査直前は調査官も緊張する?
調査の基礎データは会社の提出書類
事実確認は会社の資料から
調査官の言動に注意して冷静な対応を
調査は会社の実態を見定める機会
(注)本書は、平成20年1月1日現在の法令、通達によっています。