知的財産をめぐる国際税務

詳細目次

はじめに

序　章
1　知的財産に係る各界の対応
2　知的財産をめぐる国際課税

第一編　知的財産の概要
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第一章　知的財産に対する各アプローチ
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第一節　会計的アプローチ
1　資産の本質
2　無形資産の本質
3　会社法上の無形資産
第二節　法的アプローチ
1　無体財産権
2　知的財産と無形資産
3　知的財産と知的財産権
4　知的財産の分類
5　実施権及び使用権
6　クロスライセンス
7　商標権とブランド
8　知的財産のライフサイクル
9　先願主義と先発明主義
第三節　税務的アプローチ
1　わが国国内法における無形資産の定義
2　米国財務省規則における無形資産の定義
3　OECD移転価格ガイドラインにおける無形資産の定義
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第二章　知的財産の価値評価
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第一節　法人税法における時価
第二節　会計学等における知的財産の評価
1　会計学における知的財産の価値評価
2　経済産業省評価モデル
第三節　その他のアプローチ
1　経済産業省
2　日本弁理士会
第四節　ブランド・ランキング
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第三章　使用料
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第一節　特許権等使用料収支の推移
1　合計使用料収支の推移
2　種類別使用料収支の推移
3　地域別内訳
4　業種別内訳
第二節　使用料の支払方法
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第四章　製造機能の海外移転
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第二編　知的財産と源泉所得税
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第一章　源泉徴収制度
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第一節　源泉徴収制度の概要
1　源泉徴収制度の意義
2　源泉徴収義務者
3　源泉所得税の納税地
4　源泉徴収の対象となる所得の範囲
5　源泉徴収をする時期
6　源泉徴収をした所得税の納付
第二節　非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
1　非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収と申告納税の概要
2　源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額
第三節　源泉徴収の状況
1　源泉徴収義務者数の状況
2　課税の状況
3　調査及び指導の状況
4　非居住者等の課税状況
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第二章　知的財産の譲渡に係る源泉所得税
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第一節　国内法における規定
第二節　租税条約における規定
1　OECDモデル条約
2　二国間租税条約
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第三章　使用料に係る源泉所得税
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第一節　国内法における規定
1　源泉所得税の課税対象
2　課税の対象とならないもの
第二節　租税条約における規定
1　モデル租税条約
2　二国間租税条約
3　源泉地国課税
4　所得の源泉地
5　限度税率
6　租税条約の適用
第三節　国内法と租税条約の関係
第四節　使用料に対する移転価格課税が行われた場合の源泉所得税
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第四章　源泉課税の論点
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第一節　所得の源泉地
第二節　使用地をめぐる訴訟事例
1　ジョン・イー・ミッチェル・カンパニー事案
2　シルバー精工事案
第三節　所得の種類等
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第五章　使用料に係る国際的二重課税の発生と排除
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第一節　居住地国課税と源泉地国課税の競合
1　居住地国課税と源泉地国課税
2　国際的二重課税の発生
3　国内法及び租税条約における規定
第二節　国際的二重課税の排除
1　国際的二重課税の排除の方法
2　外国税額控除方式
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第六章　源泉課税に係る相互協議
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第一節　相互協議の必要性
第二節　相互協議の実施
1　二重課税の排除
2　相互協議の実施状況
第三節　相互協議と還付請求権消滅時効

第三編　知的財産と法人税・消費税等
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第一章　知的財産と法人税
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第一節　知的財産取引に係る法人税
1　知的財産取引に係る法人税
2　寄附金課税
第二節　工業所有権を取得した場合の法人税の取扱い
1　自己の研究開発により取得した場合
2　他者から買い取って取得した場合
3　他者が有する特許権の実施権又は使用権を取得した場合
第三節　知的財産形成に係る費用の支出
1　研究開発費の支出に係る会計処理
2　研究費の支出状況
3　広告宣伝費の支出
第四節　その他
1　工業所有権の減価償却
2　クロスライセンス契約
3　個人が受ける発明報奨金等の課税上の取扱い
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第二章　知的財産とタックス・ヘイブン対策税制
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第一節　タックス・ヘイブン対策税制の概要
1　タックス・ヘイブン対策税制の趣旨
2　わが国国内法における規定
第二節　知的財産とタックス・ヘイブン対策税制
1　タックス・ヘイブン子会社の利用形態
2　タックス・ヘイブン子会社に知的財産権を移転
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第三章　知的財産と消費税
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第一節　消費税の課税対象
1　課税の対象
2　課税の対象となる国内取引
3　課税の対象となる輸入取引
第二節　知的財産と消費税
1　課税対象となる知的財産
2　課税の取扱い
3　留意点
第三節　知的財産に対する内外判定
1　わが国においてのみ登録されている知的財産権
2　わが国及び外国等の二以上の国で登録されている知的財産権
3　同一の権利
第四節　租税条約
1　新日米租税条約
2　ウィーン条約

第四編　知的財産と移転価格税制
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第一章　移転価格税制の概要
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第一節　移転価格税制
1　移転価格税制導入の趣旨
2　国内法の規定
第二節　独立企業間価格の算定方法
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第二章　知的財産と移転価格税制
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第一節　知的財産取引に対する移転価格税制の適用
1　移転価格税制の対象となる知的財産の範囲
2　移転価格税制の適用可能性
3　知的財産取引に対する移転価格課税の背景
4　知的財産取引に係る移転価格税制
5　知的財産取引に対する独立企業原則の適用
第二節　インバウンド取引及びアウトバウンド取引に係る無形資産
1　インバウンド取引に係る無形資産
2　アウトバンド取引に係る無形資産
3　ロケーション・セービング
第三節　本支店間の無形資産取引
第四節　移転価格税制における価値評価
第五節　まとめ
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第三章　知的財産とその所有概念
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第一節　知的財産の税務上の所有者
1　知的財産の税務上の所有者
2　法的所有
第二節　経済的所有
1　経済的所有概念の発生経緯
2　経済的所有者に帰属する利益
第三節　わが国における規定及び執行方針
1　知的財産取引
2　役務提供取引
第四節　OECD移転価格ガイドライン
第五節　無形資産取引に係る米国移転価格税制
1　内国歳入法典
2　米国財務省規則
3　米国での主な判例
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第四章　知的財産取引に係る移転価格算定方法
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第一節　法令上の規定
1　わが国国内法の規定
2　米国国内法の規定
第二節　知的財産取引に適用可能な移転価格算定方法
1　独立価格比準法(独立取引比準法)
2　利益比準法
3　取引単位営業利益法
4　利益分割法
第三節　残余利益分割法の検討
1　残余利益分割法の概要
2　残余利益分割法の検討
3　税制改正に係る提言
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第五章　知的財産取引に係る移転価格課税の執行
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第一節　事務運営指針の制定
第二節　移転価格課税の状況
1　移転価格問題への対応
2　移転価格課税の状況
第三節　移転価格課税を受けないための留意点
1　使用料料率
2　クロスライセンス
3　文書化
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第六章　移転価格課税に係る相互協議
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第一節　二重課税の発生とその排除
第二節　相互協議の現状
第三節　日米相互協議における議論
1　移転価格算定方法
2　日本企業と米国企業の営業利益率の相違
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第七章　事前確認
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第一節　事前確認の概要
1　事前確認の類型
2　二国間事前確認の仕組み
3　二国間事前確認件数
4　事前確認と移転価格調査の比較
5　二国間事前確認のロールバックと更新
第二節　事前確認に係る相互協議
第三節　知的財産に係る事前確認の留意点
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第八章　費用分担契約
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第一節　概要
第二節　わが国における取扱い
1　法令上の規定
2　事務運営指針
第三節　費用分担契約の性格とメリット
1　性格
2　メリット
第四節　OECD移転価格ガイドライン
1　費用分担契約に関する議論
2　1997年OECD移転価格ガイドラインの概要
第五節　費用分担契約に関する米国財務省規則
1　1995年最終規則を中心とした規定の概要
2　米国での執行及び訴訟
第六節　費用分担契約と相互協議
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第九章　まとめ
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1　移転価格算定方法
2　国内法の整備
3　国際的なルール作りと途上国への的確な指導

参考資料集
1　租税条約届出書
2　移転価格事務運営指針
3　移転価格事務運営指針・別冊(抜粋)
4　パブリックコメント及びそれに対する国税庁の考え方(抜粋)

索引