-
新医療法人制度詳解-移行・会計・税務-
- 税込価格: 3,300 円 (本体価格: 3,143 円)
- 羽生 正宗 著
- A5判 / 496ページ
- 平成20年6月刊
- ISBN: 978-4-7547-1501-4
![]()
![]()
特色
平成19年4月に施行された改正第5次医療法に伴う医療法人制度改革を解説。今回の改革により制度化された「社会医療法人」「基金拠出型法人」について、その詳細と既存の全ての医療法人からの移行とその手続関係について具体的に解説。平成20年度税制改正を織り込んだ医療法人に対する課税についても解説。「社会医療法人の認定要件」(改正医療法施行規則:H20年3月26日)についてもいち早く収載。
![]()
主要目次
第1章 第5 次医療法改正
1.医療法改正の経緯
2.第5 次医療法改正に伴う医療法人制度改革
3.医療法人制度改革の背景
4.医療法人今後の対応
第2章 医療法人の類型
1.医療法人の定義 医療法の制定
2.医療法人の種類
3.医療法人の運営・管理
4.既存の医療法人
5.経過措置型医療法人
6.既存の医療法人の要件の比較
第3章 医療法人新たな制度
1.創設「社会医療法人」
2.基金拠出型法人
第4章 医療法人の会計
1.第5次医療法改正前の医療法人
2.第5次医療法改正後の医療法人
3.社会医療法人債発行の社会医療法人
4.社会医療法人債発行法人に適用される会計基準
第5章 医療法人の課税関係
1.法人税
2.消費税
3.事業税
4.医療法人への出資(現物出資)に係る課税
5.医療法人の払戻しに係る課税
6.医療法人の出資持分の評価方法
7.医療法人の移行時の課税関係
8.社会医療法人に係る税制
第6章 新しい医療計画制度のスタート
1.医療計画見直しのポイント
2.地域医療計画における社会医療法人への期待
医療法人制度改革に係るQ&A
詳細目次を見る
![]()
詳細目次
第1章 第5 次医療法改正
1.医療法改正の経緯
(1)医療法の制定(昭和23 年制定)
(2)医療法人制度の創設(昭和25 年設立)
(3)第1 次医療法改正(昭和60 年12 月公布)
(4)第2 次医療法改正(平成4年7月公布)
(5)第3 次医療法改正(平成9年12 月公布)
(6)第4 次医療法改正(平成12 年12 月公布)
(7)第5 次医療法改正(平成19 年4月1日公布)
2.第5 次医療法改正に伴う医療法人制度改革
(1)非営利性の徹底
(2)公益性の確立
(3)効率性の向上
(4)透明性の確保
(5)安定した医業経営の実現
3.医療法人制度改革の背景
(1)改革の背景
(2)今後の課題
4. 医療法人今後の対応
(1)既存の持分の定めのある社団医療法人の取扱い
(2)今後設立できる医療法人
(3)医療法人 移行の可否について
(4)既存の医療法人は基金拠出型法人に移行しなければならないか?
第2章 医療法人の類型
1.医療法人の定義
医療法の制定
2.医療法人の種類
3.医療法人の運営・管理
医療法改正に伴う定款又は寄附行為の変更事項
4.既存の医療法人
(1)財団医療法人
(2)社団医療法人
(3)特定医療法人
(4)特別医療法人
5.経過措置型医療法人
(1)一人医師医療法人
(2)出資額限度法人
6.既存の医療法人の要件の比較
第3章 医療法人新たな制度
1.創設「社会医療法人」
(1)「社会医療法人」とは
(2)社会医療法人創設の目的
(3)社会医療法人への移行
(4)社会医療法人の認定要件
(5)社会医療法人の優遇措置
2.基金拠出型法人
(1)「基金制度」とは
(2)基金制度の採用要件
(3)基金の手続
(4)基金拠出型法人への移行
(5)解散時の残余財産の帰属
(6)出資額限度法人との相違点
第4章 医療法人の会計
1.第5次医療法改正前の医療法人
(1)第5次医療法改正前 医療法人の作成・閲覧書類
(2)第5次医療法改正前 医療法人の会計処理
(3)病院会計準則の概要
(4)病院会計準則適用ガイドライン
2.第5次医療法改正後の医療法人
(1)第5次医療法改正後 医療法人の作成・閲覧書類
(2)社会医療法人の作成・閲覧書類
(3)医療法人における事業報告書等の様式
3.社会医療法人債発行の社会医療法人
(1)社会医療法人債発行の社会医療法人の作成・閲覧書類
(2)社会医療法人債発行の社会医療法人の財務諸表規則
4.社会医療法人債発行法人に適用される会計基準
社会医療法人に求められる開示制度
第5章 医療法人の課税関係
1.法人税
2.消費税
3.事業税
4.医療法人への出資(現物出資)に係る課税
(1)持分の定めのない医療法人に係る課税
(2)持分の定めのある医療法人に係る課税
5.医療法人の払戻しに係る課税
(1)持分の払戻しを受ける個人に係る課税
(2)その他の社員に係る課税
6.医療法人の出資持分の評価方法
7.医療法人の移行時の課税関係
8.社会医療法人に係る税制
第6章 新しい医療計画制度のスタート
1.医療計画見直しのポイント
2.地域医療計画における社会医療法人への期待
医療法人制度改革に係るQ&A
関連商品

重要税務相談シリーズ3 医療機関の税務編
価格: 800 円
社会構造的な変化の波を受け続けている医療業界の実情を踏まえて、医療機関の税務に関する重要事項に関して、問答形式によりわかりやすく解説





