やさしい国税徴収法

詳細目次

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第一編　国税の徴収制度のあらまし
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1　国税の徴収手続の流れ
2　国税の徴収に関する法律
3　国税債権の確保
4　納税者の保護
5　第三者の権利保護

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第二編　徴収の手続
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第1章　督　促
1　督促とは
2　督促状による督促
3　納付催告書による督促

第2章　財産の調査
1　財産の調査とは
2　質問・検査
3　捜　索
4　身分証明書の呈示
5　官公署等への協力要請

第3章　差押え
1　差押えとは
2　差押えの対象となる財産
3　差押財産の選択
4　差押えの要件
5　徴収法上の財産の区分
6　各種財産の差押手続
7　各種財産の差押えの効力の発生時期
8　差押えの効力
9　差押えの解除

第4章　交付要求・参加差押え
1　交付要求
2　参加差押え

第5章　換　価
1　総　説
2　公　売
3　売却決定と買受代金の納付の期限
4　換価の効果
5　換価財産の権利移転手続
6　売却決定の取消し

第6章　配当手続
1　総　説
2　国税の優先権及び国税と他の債権との調整
3　配当手続

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第三編　納税義務の拡張
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第1章　第二次納税義務
1　概　要
2　第二次納税義務の通則的な徴収手続
3　第二次納税義務の態様

第2章　納付義務の承継及び連帯納付義務
1　納付義務の承継
2　連帯納付義務
3　連帯納付責任

第3章　譲渡担保財産からの国税の徴収
1　概要
2　譲渡担保財産から徴収できる場合
3　譲渡担保財産であることの証明と徴収との関係
4　徴収手続
5　譲渡担保財産から徴収する納税者の国税の優先

第4章　担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
1　概要
2　譲渡された担保権付財産から徴収できる場合
3　徴収手続
4　徴収することができる金額の範囲

第5章　仮登記に係る権利の効力の制限
1　概要
2　国税と担保のための仮登記の被担保債権との調整
3　担保のための仮登記がされた財産の差押えと仮登記に基づく
本登記との関係
4　仮登記の権利者に対する通知
5　換価の制限
6　清算金に対する物上代位権の行使と国税との関係
7　根担保仮登記の効力と滞納処分との関係

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第四編　保全処分
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第1章　繰上請求
1　繰上請求とは
2　要件
3　手続

第2章　保全差押え
1　保全差押えとは
2　要件
3　手続
4　保全差押えの効力
5　保全差押えの解除
6　保全差押金額に係る担保の解除
7　無過失賠償責任

第3章　繰上保全差押え
1　繰上保全差押えとは
2　要件
3　保全差押えの規定の準用
4　保全差押えと繰上保全差押えとの相違点

第4章　保全担保
1　保全担保とは
2　要件
3　担保の提供命令等の手続
4　強制的な抵当権の設定
5　担保の解除

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第五編　倒産処理手続と滞納整理
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第1章　破産手続と滞納処理
1　破産手続の概要
2　破産手続における租税債権の地位
3　破産手続と滞納整理
4　交付要求

第2章　特別清算と滞納整理
1　特別清算の概要
2　特別清算の滞納整理

第3章　会社更生手続と滞納整理
1　会社更生手続の概要
2　会社更生手続における租税債権の地位
3　会社更生手続開始の申立てがあった場合
4　会社更生手続が開始された場合の滞納整理

第4章　民事再生手続と滞納整理
1　民事再生手続
2　民事再生手続が開始した場合の滞納整理

第5章　私的整理手続と滞納整理
1　私的整理手続
2　私的整理手続の拘束力
3　私的整理手続が開始した場合の滞納整理

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第六編　徴収の緩和
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第1章　納税の猶予
1　概要
2　災害等による納税の猶予
3　通常の納税の猶予
4　課税遅延に基づく納税の猶予
5　納税の猶予の効果
6　納税の猶予の取消し

第2章　換価の猶予
1　概要
2　要件
3　猶予の手続
4　猶予される期間
5　担保の徴取
6　換価の猶予の効果
7　換価の猶予の取消し

第3章　滞納処分の停止
1　概要
2　要件
3　停止の手続
4　滞納処分の停止の効果
5　滞納処分の停止の取消し

■附録
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