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やさしい国税通則法

やさしい国税通則法

  • 税込価格: 1,500 円 (本体価格: 1,429 円)
  • 川田 剛 著
  • A5判 / 236ページ
  • 平成19年8月刊
  • ISBN:978-4-7547-1416-1

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税金に関する法律の中でも最も基本的な法律であり、かつ、各税に共通した法律である国税通則法を、図表・カットなどを豊富に交え分かり易く解説。

主要目次

序 章 国税通則法ができるまで
第1章 総則
第2章 納税義務の成立と確定
第3章 国税の納付及び徴収
第4章 附帯税
第5章 納税緩和制度及び担保
第6章 国税の還付及び還付加算金
第7章 更正・決定・徴収などの期間制限
第8章 行政手続法との関係
索引

詳細目次

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序章 国税通則法ができるまで
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1 租税徴収制度調査会答申
2 税制調査会での審議事項
3 将来の検討課題とされたもの

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第1章 総則
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第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の目的
2 国税通則法の内容
3 国税通則法と他の税法等との関係
4 国税通則法と会計法等との関係

第2節 国税通則法上の当事者
1 税務行政組織
2 納税者等
3 税理士

第3節 期間及び期限
1 期間と期限の差
2 期間
3 期間の例
4 期限

第4節 書類の提出、送達及び収受
1 書類の提出
2 書類の送達
3 書類の収受
4 インターネットによる申請、届出及び処分通知等

第5節 所轄庁と納税地
1 所轄庁
2 納税地
3 納税地の異動と所轄庁

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第2章 納税義務の成立と確定
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第1節 納税義務の成立
1 成立とは?
2 成立の時期
3 成立の効果

第2節 納付すべき税額の確定
1 納税義務の確定とは?
2 確定の効果
3 納付すべき税額の確定
4 確定金額などの端数処理

第3節 申告による確定
1 納税申告
2 納税申告書の種類及び申告内容

第4節 確定及びその是正
1 更正及び決定
2 更正の請求
3 確定後の税額変更の効力

第5節 納付義務の承継
1 相続又は合併による納付義務の承継
2 承継の効果
3 共同相続人の承継

第6節 連帯納付義務
1 意義
2 連帯納付義務の効果
3 連帯納付責任

第7節 納税義務の消滅

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第3章 国税の納付及び徴収
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第1節 国税の納付
1 納期限
2 申告納税方式による国税の納付
3 賦課課税方式による国税の納付
4 自動確定の国税の納付
5 納付の手続

第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 徴収の所轄庁
3 納税の告知
4 督促
5 繰上請求

第3節 滞納処分
1 滞納処分の意義
2 国税徴収法の目的
3 国税徴収法の内容

第4節 納税証明
1 納税証明の意義
2 納税証明の要件
3 納税証明の申請、交付手続

~~~~~~~~
第4章 附帯税
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第1節 附帯税とは
1 附帯税の概要
2 附帯税の種類

第2節 延滞税及び利子税
1 延滞税
2 利子税

第3節 加算税
1 過少申告加算税
2 無申告加算税
3 不納付加算税
4 重加算税
5 過怠税

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第5章 納税緩和制度及び担保
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第1節 納税の緩和制度の概要
1 納税の緩和制度の意義
2 納税の緩和制度の種類
3 納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違

第2節 納税の猶予
1 災害による相当な損失の納税の猶予
2 通常の納税の猶予
3 納税の猶予の効果
4 納税の猶予の取消し

第3節 国税の担保
1 担保を提供する場合
2 担保の種類
3 担保の提供手続
4 担保の処分手続
5 納付委託

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第6章 国税の還付及び還付加算金
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第1節 国税の還付
1 還付金等の種類
2 国税の還付
3 未納国税への充当
4 還付金の所轄庁
5 還付金等の還付請求

第2節 還付加算金
1 還付加算金の計算
2 還付加算金の具体的計算例

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第7章 更正・決定・徴収などの期間制限
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第1節 期間制限の概要
1 期間制限の趣旨
2 期間制限の区分

第2節 賦課権の除斥期間
1 除斥期間の起算日
2 3年の除斥期間
3 5年の除斥期間
4 7年の除斥期間
5 6年の除斥期間

第3節 徴収権及び還付請求権の消滅時効
1 徴収権の消滅時効
2 還付請求権の消滅時効

~~~~~~~~~~~~~~
第8章 行政手続法との関係
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1 行政手続法の概要
2 適用除外

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第9章 納税者の権利救済制度(不服審査及び訴訟)
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第1節 納税者の権利救済制度の概要
1 行政争訟の種類
2 行政争訟制度の目的等

第2節 行政上の救済(不服審査)
1 不服申立ての対象
2 不服申立ての形態
3 不服申立ての構造
4 不服申立ての期間
5 不服申立て手続
6 不服申立ての審理手続
7 不服申立てと原処分の執行との関係

第3節 訴訟
1 行政訴訟の概要
2 国税についての処分の取消しを求める訴え(不服申立ての前置)
3 訴訟と原処分の執行との関係について

索引

 

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