現代地方財政論(改訂版)

詳細目次

第1編　地方財政の仕組み
第1章　地方財政
1　地方財政の本質
(1)　資源の効率的配分
(2)　所得の再分配
(3)　経済の安定化
2　地方自治の確立
3　国と地方の事務配分
(1)　シャウプ勧告
(2)　神戸勧告
(3)　事務の区分
第2章　地方財政の機能と支出構造
1　地方財政の機能
(1)　地方公共財の供給
(2)　地方公共財-受益と負担の一致
(3)　地方分権定理
(4)　足による投票
2　国と地方の役割分担
(1)　国と地方の行政事務の分担
(2)　国と地方の経費分担
3　地方の支出の問題点
(1)　目的別分類
(2)　性質別分類
(3)　経常収支比率
第3章　地方の収入構造
1　地方の収入
(1)　多様な地方の収入
(2)　収入の分類
2　地方税とは
(1)　地方税の根拠
(2)　地方税原則
3　地方税の体系
(1)　シャウプ勧告による地方税制
(2)　現行の地方税体系
4　主要な地方税
(1)　住民税
(2)　事業税
(3)　固定資産税
(4)　地方消費税
5　地方税の状況
6　問題点
第4章 地方交付税の機能と問題点
1　地方交付税の性格
2　戦後の財政調整制度
3　地域選択と消費者主権
4　地方交付税制度の課題と展望
第5章　国庫補助負担金
1　国庫補助負担金の仕組み
(1)　特定補助金としての国庫補助負担金
(2)　国庫支出金の分類
(3)　事務の経費負担としての国庫支出金
(4)　国庫補助負担金の経済的必要性
(5)　定額一般補助金と定率特定補助金の経済効果
(6)　補助金獲得最大化行動
2　国庫補助負担金の課題
(1)　国庫補助負担金(国庫支出金)の弊害
(2)　地方分権改革と国庫補助負担金
(3)　今後の課題(国庫補助負担金をめぐる国との新しい関係)
第6章　地方債の機能と問題点
1　地方債の現状
2　地方債の仕組み
(1)　地方債の定義
(2)　地方債の発行が認められる場合
(3)　地方債の協議制度
(4)　協議の仕組み
(5)　地方債の関与の特例
(6)　地方債の資金源
3　地方債の機能
(1)　地方債計画
(2)　財政負担の調整(公平化)
(3)　社会資本の整備と地域経済の発展
(4)　景気調整
(5)　国家の財政統制
4　地方債急増のメカニズム
5　公募地方債へのシフト
第2編　地方財政の課題と発展
第1章　分権型地方財政
1　地方分権推進の潮流
(1)　中央集権型行政のメリット
(2)　地方分権型行政のメリット
(3)　地方分権の推進
2　地方財政の健全化とアカウンタビリテイ
(1)　地方財政の健全化
(2)　地方公会計改革と情報開示の推進
3　収支構造の危機の要因の排除
(1)　国と地方との財源配分や事務配分の在り方がもたらす収支構造の危機
(2)　国の政策による地域需要の増加による財源確保が追いつかない問題
4　地方公共団体の財務責任
5　地方分権推進のための行財政基盤の整理
6　地方への税源移譲
第2章　少子高齢化の進展と地域福祉
1　地域政策課題としての社会福祉
(1)　日本の人口動態における少子化と人口減少社会の到来
(2)　高齢化の進展
2　社会福祉と地方行政の役割
(1)　社会福祉の位置づけ
(2)　民生費
3　今後の社会福祉サービス
4　介護保険制度の施行
(1)　保険か税かの選択
(2)　重介護と予防介護
5　介護保険制度の内容
6　介護保険制度の実施後の問題点
(1)　利用者の意識
(2)　介護支援専門員(ケアーマネージャー)の機能低下
(3)　要介護認定についての不信感
(4)　人材ミスマッチ
(5)　企業努力の限界
(6)　保険料の減免
(7)　需要予測の誤算と保険財政の余裕
第3章　地域環境
1　地域政策課題としての環境問題
(1)　汚染者負担の原則と環境基本法
(2)　環境対策の変革の方向と経済成長
(3)　低炭素社会の構築
2　循環型経済社会への変革
(1)　規制強化の動き
(2)　廃棄物の不法投棄
3　公害防止事業と一般ごみ行政
(1)　ごみの減量に関する法整備
(2)　食品循環資源再生利用促進法に関する問題
(3)　容器包装リサイクル法に関する問題
(4)　家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に関
する問題
(5)　リサイクルの動き
(6)　循環利用の状況
4　ダイオキシン問題
5　環境経営と環境産業の発展
6　地域による循環型社会づくり
(1)　地域循環圏の構築
(2)　各地域循環圏の資源循環―地域再生につながっている例
第4章　地域活性化と地域産業振興
1　地域開発政策
(1)　人口集中の状況
(2)　全国総合開発計画と地域格差
(3)　税源の偏在2
2　農山村・過疎地域の振興
(1)　農山漁村・中山間地域に対する財政措置
(2)　過疎地域に対する財政支援
3　地方経済の実態
(1)　地域振興策の推移
(2)　地域経済の財政依存度
4　地域格差の発生とその是正策
(1)　地域経済の変貌
(2)　中心市街地(産業集積地)
5　地域活性化
(1)　地域産業政策
(2)　外国資本と外国人労働力の活用
(3)　地域経済における中小企業の役割の変化
(4)　公共事業依存型地域経済からの脱却5
第5章　都市の財政問題
1　都市構造の変貌
(1)　都市財政需要と地方交付税
(2)　都市形成と都市圏形成
2　都市問題と都市政策
(1)　都市形成の主体
(2)　都市形成の費用負担
3　大都市の税の問題
(1)　都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
(2)　分権改革における新都市制度
(3)　平成の合併
4　都市財政の危機
第6章　予算と公会計
1　予算制度
(1)　地方財政計画
(2)　予算の意義
(3)　予算の種類
(4)　予算原則
(5)　地方財政運営の基本原則
(6)　予算過程
2　地方予算の課題
(1)　国の財政と地方予算の関係
(2)　予算制度上の課題
3　公会計の整備
(1)　政府会計システムの改革
(2)　経緯
(3)　地方の公会計の整備
(4)　情報開示の推進
第7章　公営事業と民間提携
1　地方公営企業
(1)　地方公営企業とは
(2)　地方公営企業の経営
(3)　地方公営企業の課題
2　収益事業・保険事業
(1)　収益事業
(2)　保険事業
3　地方公社
(1)　地方公社とは
(2)　問題点
4　第三セクター
(1)　概要
(2)　問題点
5　PFI、PPP
6　NPO
第8章 三位一体の改革
1　三位一体の改革とは
2　三位一体の改革の必要性
(1)　地方の収入状況
(2)　財政の分権
(3)　財政の再建
3　三位一体の改革の経過
(1)　2002年
(2)　2003年
(3)　2004年
(4)　2005年
(5)　三位一体の改革のまとめ
4　今後の課題
第9章 国と地方の課税配分
1　税源移譲
2　国と地方の役割
(1)　国と地方の財政機能の分担
(2)　地方自治法
(3)　地方税原則
3　税源移譲に適した地方税目
(1)　税目への当てはめ
(2)　税務行政面からの検討
4　課税自主権の拡大
(1)　法定外税
(2)　超過課税
第10章　地方税自主財源の確保
1　地方消費税の意義
2　地方消費税の財政的役割2
(1)　地方消費税の制度的役割
(2)　所得型付加価値と消費型付加価値
(3)　原産地原則と仕向地原則
3　地方税原則と地方消費税
(1)　普遍性
(2)　安定性・伸長性
(3)　負担分任
(4)　応益性
4　地方消費税の問題点
5　法人事業税の本質
6　事業税の変遷
(1)　事業税の歴史的経緯
(2)　事業税の性格1
7　事業税の外形標準化
第10章 今後の地方財政
1　道州制構想
2　財政健全化
(1)　自治体財政健全化法
(2)　財政健全化判断基準の指標

用語解説