社会的課題への取組み　社会起業NPO法人

詳細目次

第Ⅰ章　社会起業家の概念と定義

1.社会起業家の定義
2.社会起業家に関する研究―デモスの調査研究―
3.社会を変革する社会起業家(ソーシャル・アントレプレナー)

第Ⅱ章　社会的企業(Social Enterprise:ソーシャル・エンタープライズ)の潮流

1.社会的企業の歴史とその背景
(1)　アメリカにおける社会的企業の潮流
(2)　イギリスにおける社会的企業の潮流
(3)　日本における社会的企業の潮流
2.社会起業家の育成―社会起業家研究の推進―
(1)　社会起業家研究の推進
(2)　社会起業家研究の背景
(3)　日本における社会起業家研究推進の動き

第Ⅲ章　事業型NPO法人

1.アメリカにおけるNPOセクター
2.日本におけるNPOセクター
3.NPO法人の事業化
(1)　事業型福祉NPO法人の事例
(2)　事業型NPO法人の発展―福祉系事業型NPO法人の存在―

第Ⅳ章　社会起業NPO法人マネジメント手法

1.コーポレート・ガバナンスの確立
(1)　NPO法人のガバナンスにおける3つの要素
(2)　NPO法人のガバナンス構造
2.社会起業NPO法人に必要な資金管理
(1)　運営資金の調達
(2)　社会的責任投資(SRI:Socially responsible investment)の高まり
(3)　社会的な利益追求を目標にする金融機関―ソーシャル・ファイナンス―
(4)　日本におけるソーシャル・ファイナンスの現状
(5)　運営資金調達に対する我が国の取組み
3.人的資源の管理
(1)　スタッフとボランティアの関係
(2)　スタッフの人事管理
(3)　ボランティアの人事管理
(4)　継続性の維持
(5)　人材の育成
(6)　ソーシャルビジネス支援の動き
4.社会起業NPO法人におけるマーケティングの独自性
(1)　社会起業NPO法人のマーケティング―先行研究を通して―
(2)　ソーシャルマーケティング手法
(3)　マーケティング戦術
5.社会起業NPO法人の評価
(1)　評価の適切性
(2)　社会起業NPO法人の評価のあり方
(3)　アカウンタビリティ(説明責任)

第Ⅴ章　NPO法人の会計

1.NPO法人の会計の目的
2.NPO法人の会計原則
(1)　「予算準拠の原則」の削除
(2)　正規の簿記の原則
(3)　真実性・明瞭性の原則
(4)　継続性の原則
3.区分経理の原則
4.NPO法人の会計の現状
(1)　公益法人会計基準に準拠した方法
(2)　企業会計に準拠した方法
(3)　簡易的な会計処理方法
(4)　NPO法人の会計書類
(5)　仕分けの法則
(6)　特殊な経理処理(1取引2仕訳)
《参考資料》
(1)　貸借対照表に係る科目及び取扱要領
(2)　正味財産増減計画書に係る科目及び取扱要領
(3)　キャッシュ・フロー計算書に係る科目及び取扱要領

第Ⅵ章　NPO法人の税務

1.NPO法人に対する課税
(1)　収益事業の要件
(2)　収益事業に付随する行為
(3)　資金の運用収入
(4)　固定資産の処分損益
2.NPO法人に係る主な課税の取扱い
(1)　国税
(2)　地方税
3.収益事業の届出
4.NPO法人の収益事業
(1)　収益事業課税
(2)　政令で定める事業(34業種)
(3)　収益事業がある場合の注意点
(4)　NPO法人の組織変更に伴う課税
(5)　収益事業用固定資産の処分
5.NPO法人の消費税
(1)　消費税の課税の対象となる取引
(2)　消費税の納税義務
(3)　消費税の納付税額の計算
(4)　NPO法人の主な支出の取扱い
(5)　非課税の取扱い
(6)　その他の特例・帳簿の記載事項及び保存

第Ⅶ章　認定NPO法人

1.認定NPO法人制度
2.認定NPO法人制度の現状
(1)　認定NPO法人の認定率の推移
(2)　認定NPO法人の活動分野　
(3)　認定NPO法人制度の問題点
3.認定要件
(1)　パブリックサポートテストに関する要件
(2)　活動の対象に関する要件
(3)　運営組織及び経理に関する要件
(4)　事業活動に関する要件
(5)　情報公開に関する要件
(6)　不正行為に関する要件
(7)　設立後の経過期間に関する要件
(8)　所轄庁の証明に関する要件
4.合併に係る認定要件の特例
(1)　合併によって設立されたNPO法人が申請を行う場合
5.認定NPO法人制度による税制上の特例措置
(1)　寄附者に対する税制上の措置
(2)　認定NPO法人に対する税制上の措置
(3)　寄附者に対する税制上の措置
6.認定NPO法人に求められる経理の適正性
7.認定NPO法人制度と新たな公益法人制度の比較
8.公益法人制度改革に伴うNPO法人の影響