経営承継円滑化法の実務要点解説

詳細目次

第1部　経営承継円滑化法の実務Q&Aと設例に基づく適用申請書記載例

○経営承継円滑化法による三つの支援策とは

第1　遺留分に関する民法の特例に係るQ&A
1　民法特例の対象となる旧代表者からの生前贈与財産に対する遺留分の特例
●「遺留分の放棄」と「遺留分に関する民法特例」の比較
2　民法特例の対象となる「特例中小企業者」
3　常時使用する従業員の数の判定
4　経営承継円滑化法に定める「旧代表者」
5　経営承継円滑化法における「推定相続人」
6　経営承継円滑化法における「後継者」
7　経営承継円滑化法における「株式等」
8　遺留分減殺請求の対象とならない株式を既に過半数有している場合の民法特例の適用
9　既に事業承継対策を行い後継者に株式等を大半贈与している場合の民法特例の適用
10　合意に当たって定めなければならない事項
11　合意の効力の範囲
12　合意の効力を発生させるために経済産業大臣の確認を受ける内容と添付する書類
13　経済産業大臣の確認を受けた後の家庭裁判所への申立て
14　合意の効力が消滅する場合

第2　金融支援に係るQ&A
1　会社(個人事業主を含む。)の資金需要に対応した中小企業信用保険法の特例
2　後継者の資金需要に対応した日本政策金融公庫法の特例
3　金融支援の対象となる中小企業者
4　金融支援を受けるために経済産業大臣の認定を受ける中小企業者の要件
5　多額の費用を要する等
6　資産保有型会社
7　資産運用型会社
8　資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しないものとみなす規定
9　経営承継相続人
10　金融支援を受けるために経済産業大臣の認定を受ける個人である中小企業者の要件
11　経済産業大臣に対する認定の申請に添付する書類
12　経済産業大臣に金融支援に関する認定申請を行う場合の手続
13　金融支援の認定を受けた中小企業者の経済産業大臣の認定取消し
14　金融支援を受けるための認定を受けた中小企業者の経済産業大臣への報告

第3　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度に関するQ&A
1　事業承継の円滑化に資する措置
2　創設される取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要
3　納税猶予制度の対象となる会社
4　経済産業大臣の認定の対象外とされる資産管理会社
5　経済産業大臣の認定を受けるための現経営者の相続開始前の経済産業大臣の確認要件
6　納税猶予制度の適用を受けるための被相続人要件
7　納税猶予制度の適用を受けるための経営承継相続人要件
●「民法特例」と「事業承継税制」の適用要件等の比較
8　納税猶予制度の適用を受けるための経済産業大臣の認定の有効期限
9　5年以内に事業継続要件を満たさなくなった場合の納税猶予の打切り規定
10　5年経過後に納税猶予の対象となっていた株式等を譲渡した場合の納税猶予の打切り規定
11　合併した場合の認定の効力の消滅と認定の承継
12　株式交換又は株式移転が行われた場合の認定の承継
13　納税猶予税額の免除
14　納税猶予制度の適用を受けることができる株式数の上限等
15　納税猶予税額の計算
16　納税猶予の対象となる株式等の範囲
17　納税猶予制度の適用を受けるための手続
18　納税猶予制度の適用時期
19　納税猶予制度適用の留意点

第4　設例に基づく適用申請書記載例
〔様式第1〕遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書
後継者以外の推定相続人目録
〔様式第4〕遺留分に関する民法の特例に係る確認証明申請書
〔様式第6〕認定申請書(施行規則第6条第1項第7号以外の事由に該当する場合)
(別紙1)　経営の承継を行うこととなった原因
〔様式第7〕認定申請書(施行規則第6条第1項第7号の事由に該当する場合)
〔様式第10〕施行規則第12条第2項の規定による報告書
〔様式第14〕施行規則第15条第2項の規定による確認申請書

第2部　遺産取得課税方式による相続税改正の動向と影響

1　我が国の相続税法の変遷
2　昭和32年当時の遺産取得課税方式による相続税の課税の仕組みの概要
3　現行の課税方式による相続税負担の検証
4　相続課税の現状等と今後の方向性
(1)　税額計算の基本構造
①　基礎控除の基本構造
②　遺産に係る基礎控除額
③　相続税の税率構造の見直し
④　配偶者の税額軽減制度の見直し
⑤　生命保険金・退職手当金の非課税制度の見直し
⑥　小規模宅地等の特例の見直し
⑦　農地の納税猶予制度の見直し
⑧　未成年者控除及び障害者控除制度の見直し
(2)　贈与税の基礎控除の引下げと課税の仕組みの見直し
(3)　相続税の申告期限までに未分割である場合の取扱い
(4)　普通養子に対する取扱い
(5)　相続税の申告方法の見直し
(6)　連帯納付義務についての取扱い
5　相続税の課税方式の見直しによる影響
(1)　相続財産が基礎控除額以下の場合
(2)　養子縁組対策の効果
(3)　アパート・マンション建築の相続税軽減効果
(4)　小規模宅地等の特例の適用を受ける場合
(5)　多額の生命保険金を相続人が一人で受け取る場合
(6)　その他実務上の影響