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Q&A 相続紛争の予防と解決に役立つ50の知識
- 税込価格： 1,500 円 （本体価格： 1,429 円）
- 朝日中央綜合法律経済事務所グループ 著
- A5判 / 192ページ
- 平成20年11月刊
- ISBN：978-4-7547-1537-3
特色
経済発展とともに多額の富が形成、蓄積され、現在、日本の個人資産は多額なものとなり、その額は世界のトップレベルに位置しています。個人ないし家族の側から見ると、これらの個人資産を維持しながら、いかに円滑に次世代に承継していくかが大きな関心事となっています。
実際、相続が開始して、そこに複数の相続人がいる場合、遺産の配分をめぐって意見の対立が生じ、これが昂じて相続紛争に発展することが少なくありません。ひとたび相続紛争に突入すると、特定の相続人の特別受益、寄与分、遺言の有効性、遺留分など様々な争点や法律問題が生じ、収拾のつかない事態に陥ることがあります。
そこで、本書では、このような特質をもつ相続紛争を予防し、あるいは、ひとたび生じた相続紛争を早期に解決したいという相続人の方々の視点に立ち、現実の相続紛争において問題となる論点について、明確にポイントを示し、解説しています。
相続紛争の予防と解決の実践的手引書として、是非とも参考にしたい1冊です。
主要目次
第1章 相続人に関する紛争
第2章 相続分に関する紛争
第3章 相続財産に関する紛争
第4章 相続についての意思表示をめぐる紛争
第5章 遺産分割をめぐる紛争
第6章 遺言、死因贈与をめぐる紛争
第7章 遺留分をめぐる紛争
第8章 相続税をめぐる紛争
第9章 相続紛争の予防と信託の活用
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詳細目次
第1章 相続人に関する紛争
Q1 推定相続人の廃除
Q2 相続欠格
Q3 特別縁故者
Q4 相続資格の重複
第2章 相続分に関する紛争
Q5 特別受益
Q6 特別受益者と相続分
Q7 寄与分
Q8 寄与分と遺言・遺留分の関係
第3章 相続財産に関する紛争
Q9 相続財産に関する費用
Q10 相続人による遺産の不法占有、不法領得
Q11 相続開始後に発生する賃料の帰属
Q12 預金、現金と遺産分割
Q13 生命保険金、死亡退職金、ゴルフ会員権
Q14 株式と相続
Q15 債務の相続
Q16 債務と共同相続
第4章 相続についての意思表示をめぐる紛争
Q17 相続放棄
Q18 特別受益証明書
Q19 限定承認
第5章 遺産分割をめぐる紛争
Q20 遺産の評価額と評価時点
Q21 遺産の範囲に争いがある場合の解決方法
Q22 遺産の一部分割
Q23 相続人に行方不明者がいる場合の遺産分割の方法
Q24 相続人に認知症患者がいる場合の遺産分割の方法
Q25 相続人に未成年者がいる場合の留意点
Q26 遺産分割の手法
Q27 遺言と異なる遺産分割
Q28 相続回復請求権
Q29 遺産分割協議の失効
Q30 遺産分割の効力を争う手法
第6章 遺言、死因贈与をめぐる紛争
Q31 遺言の種類
Q32 認知症患者の遺言、未成年者の遺言
Q33 遺言内容を実現するための手続
Q34 遺言内容の瑕疵と遺言の効力
Q35 遺言無効確認の訴え
Q36 死因贈与と死因贈与の取消
Q37 死因贈与と仮登記
第7章 遺留分をめぐる紛争
Q38 遺留分
Q39 遺留分減殺請求の方法
Q40 遺留分に関する民法の特例を定める法律
Q41 遺留分紛争を予防するための手法
第8章 相続税をめぐる紛争
Q42 遺産分割紛争と相続税
Q43 遺留分減殺請求と相続税申告、納税
Q44 相続人間の連帯納税義務
第9章 相続紛争の予防と信託の活用
Q45 信託の効用
Q46 相続紛争予防のための信託の活用
Q47 後継ぎ遺贈型受益者連続信託とその活用法
Q48 一体利用型財産と信託の活用
Q49 遺留分紛争予防のための信託
Q50 遺言、任意後見に代わる信託
