法人税申告書の作成実務とアドバイス(平成20年改訂新版)

詳細目次

第1章　法人税の概要

第1　総　説
Ⅰ　法人税とは
Ⅱ　法人とは
Ⅲ　法人税の納税義務者と課税所得等
1　納税義務者と課税所得の範囲等
2　青色申告
3　連結納税制度の概要
Ⅳ　決算と事業年度
1　決算とは
2　事業年度
3　みなし事業年度
4　申告と納付
5　株式会社(特例有限会社を含みます。)の設立から清算結了までの法人
税についての概要

第2　各事業年度の所得の金額
Ⅰ　所得の金額
1　企業利益と所得の金額
2　申告調整
3　損金経理
Ⅱ　益金の額・損金の額
1　益金の額とは
2　損金の額とは
3　資本等取引とは
4　公正妥当な会計処理
Ⅲ　リース取引税制の概要
1　リース取引の取扱いの概要
2　リース取引の意義
3　賃貸人と賃借人における処理
4　平成20年4月1日前に締結したリース取引
Ⅳ　信託税制の概要
1　受益者等課税信託
2　集団投資信託
3　法人課税信託
4　退職年金等信託
5　特定公益信託等
Ⅴ　公益法人等の税制の概要
1　公益社団法人等又は一般社団法人等の課税上の取扱い
2　普通法人である一般社団法人等が公益法人等に該当することとなる場合の取扱い
3　公益法人等である一般社団法人等又は医療法人が普通法人に該当することとなる場合の取扱い
4　公益社団法人等が公益法人認定法の規定により公益認定を取り消された等の事由による場合の所得の金額の調整措置
5　その他の法人税に関する規定の主な整備事項
6　損益計算書等の提出義務
Ⅵ　組織再編税制
付表「組織再編成に係る主要な事項の明細書」
1　適格合併、適格分割、適格現物出資、適格事後設立若しくは適格株式交換又は適格株式移転の意義
(1)　適格合併
(2)　適格分割
(3)　適格現物出資
(4)　適格事後設立
(5)　適格株式交換
(6)　適格株式移転
2　組織再編成に係る所得の金額の計算
3　適格合併等が行われた場合の未処理欠損金の引継ぎ関係
4　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
別表14(4)「特定資産譲渡等損失額の損金不算入及び特定資本関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産に関する明細書」
別表14(4)付表「時価純資産価額及び簿価純資産価額に関する明細書」
5　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
Ⅶ　消費税の経理処理
1　経理処理方式
2　経理処理方式の選択
3　経理処理方式別による法人税法上の取扱い
4　税抜経理方式を採用している場合の仮払消費税等及び仮受消費税等の清算
5　税込経理方式を採用している場合の消費税等の損金算入又は益金算入の時期
6　資産に係る控除対象外消費税額等の処理

第3　解散による場合の清算所得の金額
Ⅰ　清算所得課税の概要
1　清算所得に対する法人税が課される法人
2　清算所得に対する法人税率
Ⅱ　清算所得の課税標準
1　概　要
2　残余財産の価額の計算
3　解散の時における資本金等の額
4　解散の時における利益積立金額等
Ⅲ　清算中の事業年度の予納申告に係る所得の金額の計算
Ⅳ　継続等の場合の課税の特例
1　継続等した場合の清算中の所得金額及び法人税額の取扱い
2　継続等の場合の所得税額等の還付の取扱い

第2章　法人税申告書の概要

第1　法人税申告書の書式

第2　各別表の機能

第3　法人税申告書の仕組み

第4　各別表の記載の仕方

第3章　各別表のアドバイス

別表1(1)「普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のな
い社団等の分」
別表2「同族会社等の判定に関する明細書」
別表3(1)「特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書」
付表「経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税
率の不適用制度に関する明細書」
別表4「所得の金額の計算に関する明細書」
【役員給与の損金不算入制度の概要】
1　役員給与の損金不算入制度に係る役員給与の対象から除かれるもの237
2　損金の額に算入されるもの
(1)　定期同額給与
(2)　事前確定届出給与
(3)　利益連動給与
別表5(1)「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」
別表5(1)付表「種類資本金額の計算に関する明細書」
別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」
【別表4・5(1)の法人税額等及び調査事例に基づく主な調理要領】
Ⅰ-1　租税公課
Ⅰ-2　法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額No.1
Ⅰ-3　法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額No.2
Ⅰ-4　所得税額等の還付金額
Ⅱ-1　売上関係「売上計上もれ(売掛金)」
Ⅱ-2　売上関係「売上計上もれ(役員給与)」
Ⅱ-3　売上関係「売上計上もれ(使途不明金)」
Ⅲ-1　売上原価「棚卸商品」
Ⅲ-2　売上原価「棚卸評価損」
Ⅲ-3　売上原価「仕入割戻し」
Ⅳ-1　経費関係「寄附金」
Ⅳ-2　経費関係「決算賞与」
Ⅳ-3　経費関係「交際費等」
Ⅳ-4　経費関係「役員給与と源泉徴収」
別表6(1)「所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書」
別表7(1)「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
別表7(1)付表1「適格合併等を行った場合の調整後の控除未済欠損金額の計算
に関する明細書」
別表7(1)付表2「共同事業を営むための適格合併等に該当しない場合の引継対
象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細
書」
別表7(2)「会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入に関
する明細書」
別表8「受取配当等の益金不算入に関する明細書」
別表11(1)「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」
別表11(1の2)「一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細
書」
別表14(1)「特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計
算に関する明細書」
別表14(1)付表「特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書」
付表「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細
書」
別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」
別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」
【減価償却制度の概要】
Ⅰ　減価償却及び特別償却の概要
1　減価償却
2　減価償却資産の範囲
3　償却の方法
4　償却方法の選定及び届出
5　償却方法の変更
6　減価償却資産の取得価額
7　資本的支出の取得価額
8　資本的支出
9　耐用年数、償却率、償却限度額及び平成19年3月31日以前に取得した減価
償却資産に係る残存価額
10　償却費として損金経理した金額の意義
Ⅱ　耐用年数の短縮制度
Ⅲ　陳腐化償却
Ⅳ　特別償却
別表16(1)「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明
細書」
別表16(2)「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明
細書」
別表16(4)「旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期
間定額法による償却額の計算に関する明細書」
別表16(6)「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」
別表16(7)「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」
別表16(8)「一括償却資産の損金算入に関する明細書」
別表20(1)「清算事業年度予納申告分」
別表20(2)「残余財産分配等予納及び清算確定申告分」
別表20(3)「清算所得の金額の計算に関する明細書」
-「Ⅰ　残余財産の一部分配等の場合」
別表20(3)「清算所得の金額の計算に関する明細書」
-「Ⅱ　解散の場合」
別表20(4)「寄附金の残余財産価額不算入、所得税額の控除、みなし配当金額の
一部の控除及び防災建築街区造成組合が払い戻した土地等の残余財
産価額不算入に関する明細書」