相続税・財産評価のための不動産調査マニュアル(平成20年改訂版)

詳細目次

第1章　不動産調査の心構え

Ⅰ.不動産の調査の心得
Ⅱ.相続税財産評価基本通達、個別通達、法令解釈に関する情報に出てくる不動産の関連法規
Ⅲ.役所調査の前に知っておきたい役所の縦割り構造

第2章　不動産調査のための基礎調査・現地確認・役所調査

Ⅳ.不動産調査の流れ
Ⅴ.基礎資料の収集(各論)
1.相続人からの聴取等
2.相続人から入手する資料
3.市区町村役場
4.都道府県
5.法務局
Ⅵ.現地調査と評価要素
1.前を見て
2.上を見て
3.下を見て
4.ぐるっと見回して
Ⅶ.役所調査のための基礎知識
1.道　　路
2.都市計画
3.農　　地
4.文化財
5.区画整理
6.固定資産税評価額

第3章　不動産調査と評価要素

Ⅷ.役所調査等と評価要素(各論)
1.評価地と道路との間に水路・法地が介在している場合
2.無道路地・接道要件を満たしていない土地の場合
3.容積率の異なる?以上の地域にわたる宅地の場合
4.空中権の売買(余剰容積率の移転)がある場合
5.私道―行き止まり・通り抜け
6.土地区画整理事業施行中の宅地
7.広大地
8.農業用施設用地
9.セットバックを必要とする宅地
10.都市計画道路予定地内にある宅地
11.文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
12.高圧線下の土地
13.生産緑地
14.貸し付けられている農地
15.保安林等
16.特別緑地保全地区内にある山林
17.都市公園の用地として貸し付けられている土地
18.土壌汚染地
19.市民緑地契約が締結されている土地
20.管理協定契約が締結されている土地
21.特定市民農園の用地として貸し付けられている土地
22.森林法等により伐採制限等を受けている山林
23.市街化調整区域内の雑種地

第4章　納付対策事例の紹介

Ⅸ.相続税の納付対策と不動産の調査
1.事　例①―生前における相続対策事例
2.事　例②―相続税の納付案件事例
3.事　例③―物納案件の売却手法とその後の地中埋設物への対応
4.事　例④―納税引当困難地を利用した納税コンサルティング
Ⅹ.おわりに