種類株式の活用と税務

詳細目次

第一　株式の基本問題

Ⅰ　株式と株主
1　株式の意義
2　株主の意義
3　会社法における株式に係る総則

1　総則における条文
2　総則における各条文の解説

Ⅱ　資本をめぐる法律(旧商法・会社法)と法人税法との関係
1　法律と法人税法の対応
2　剰余金の配当・分配可能額と自己株式(種類株式を含む。)の取得とプロラタ計算

Ⅲ　種類株式の関係事項

第二　種類株式の内容

Ⅰ　種類株式の意義
1　普通株式、種類株式及び特別の定めの株式
2　各株式の内容についての基礎知識

Ⅱ　種類株式の種類別内容
1　剰余金配当優先株式等(会108①一)
2　残余財産分配優先株式(会108①二)
3　議決権制限株式(会108①三)
4　譲渡制限株式(会108①四)
5　取得請求権付株式(会108①五)
6　取得条項付株式(会108①六)
7　全部取得条項付種類株式(会108①七)
8　拒否権付株式(会108①八)
9　取締役・監査役の選任権付株式(会108①九)
10　種類株式の組合せ
11　属人的種類株式

第三　種類株式の発行手続き

Ⅰ　定款関係
1　株主総会関係
2　定款で定める事項
3　発行する場合に必要な定款の定め

Ⅱ　手続き関係
1　発行する場合に必要な手続き
2　種類株主総会の決議
3　反対株主の株式買取請求権

第四　種類株式と相続税法の評価

Ⅰ　相続税法の評価の経緯
1　株主の分類と評価方法
2　種類株式の評価方法
3　種類株式の評価方法の困難性

Ⅱ　相続税法の評価額の明確化
1　平成19年度税制改正
2　改正の影響

第五　通常の事業承継と種類株式等の活用

Ⅰ　事業承継と株式分散
1　株式分散の問題
2　株式分散への対策

Ⅱ　事業承継と種類株式等の活用
1　評価が明らかになった3つの種類株式と事業承継問題
2　今後の事業承継税制に係わる考え方

第六　円滑化法に伴う新事業承継税制と種類株式との関係

1　新事業承継税制の骨子
2　新事業承継税制と種類株式

第七　参考資料

種類株式の評価について(情報)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律