公益法人の税務(改訂新版)

詳細目次

第1部　公益法人課税制度の概要
〔第1編　総　　　説〕

第1章　制度の沿革
1　所得税法の創設(明治20年)
2　法人課税制度の創設(明治32年)
3　法人独立課税(大正9年)
4　法人税法の創設(昭和15年)
5　宗教法人に対する法人税課税(昭和20年)
6　労働組合に対する法人税課税(昭和21年)
7　公益法人課税についてのシャウプ勧告(昭和24年)
8　公益法人課税の創設(昭和25年)
9　昭和26年以降の改正
10　公益法人制度の改革(設立と公益性の判断の分離)(平成20年施行)

第2章　公益法人等の範囲
第1節　内国法人である公益法人等
1　法人税法別表第二に特掲されている法人
(1)　意義
(2)　公益法人等とされる一般社団法人等
(3)　特例民法法人
(4)　公益法人の範囲に関する経過措置
(5)　公益法人等の課税関係
(6)　社会医療法人に対する税制上の措置
2　公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件
3　特殊な法人
(1)　他の法令により公益法人等とみなされている法人35
(2)　公益法人等の従業員団体
(3)　特定非営利活動法人の概要
(4)　独立行政法人
(5)　旧中間法人
第2節　外国法人である公益法人等
第3節　人格のない社団等
1　人格のない社団等に対する法人税課税の概要
2　人格のない社団等の範囲
3　人格のない社団等の要件

〔第2編　収益事業〕

第1章　収益事業の意義
第1節　収益事業課税の対象となる事業
1　特掲事業
2　特掲事業に含まれる付随行為
3　公益法人等の本来の事業
4　委託契約等による事業
5　共済事業
6　介護サービス事業
7　実費弁償による事業
8　無償による事業
9　収益事業から除外されているもの
第2節　事業場を設けて営むことの意義
第3節　継続して営まれる事業の意義
1　準備期間が相当長期にわたる事業
2　毎年一定時期に行われる事業
3　交互に反復して行われる事業

第2章　収益事業の範囲
1　物品販売業
2　不動産販売業
3　金銭貸付業
4　物品貸付業
5　不動産貸付業
6　製造業
7　通信業
8　運送業
9　倉庫業
10　請負業
11　印刷業
12　出版業
13　写真業
14　席貸業
15　旅館業
16　料理店業その他の飲食店業
17　周旋業、代理業、仲立業、問屋業
18　鉱業、土石採取業
19　浴場業
20　理容業・美容業
21　興行業
22　遊技所業
23　遊覧所業
24　医療保健業
25　技芸教授業等
26　駐車場業
27　信用保証業
28　無体財産権提供業
29　労働者派遣業

〔第3編　所得金額の計算と申告手続〕

第1章　所得金額の計算の基本的仕組み
第1節　所得金額計算の原理
第2節　法人税法上の益金の額・損金の額及びその計算
1　益金の額の範囲
2　損金の額の範囲
3　損金経理
第3節　税法上の別段の定め
1　益金の額に関する別段の定め
2　損金の額に関する別段の定め
3　特殊な取引に関する別段の定め
第4節　益金の額及び損金の額の計算基準
第5節　計算期間(事業年度)

第2章　公益法人等の所得金額計算の特則
第1節　区分経理
第2節　固定資産の区分経理
1　区分経理すべき金額(帳簿価額)
2　償却限度額の計算
第3節　資産及び負債の区分経理と資本の元入額
第4節　収益の区分経理
1　収益事業の所得の運用益
2　低廉譲渡等
3　固定資産の処分損益
4　借地権利金等
5　補助金等の収入
6　公益法人等が収受したゴルフクラブの入会金等
第5節　費用・損失の区分経理(配分)
1　費用配分の原則
2　寄附金
3　収益事業に専属する借入金等の利子
4　旧引当金勘定繰入額及び取崩額の配賦

第3章　法人税額の計算
第1節　納付すべき法人税額の計算
1　一般の法人の場合
2　公益法人等の場合
第2節　法人税の税率
1　各事業年度の所得に対する税率
2　特別税率
第3節　税額控除
1　所得税額控除
2　外国税額控除
3　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
4　特別税額控除

第4章　申告、納付、還付その他の手続
第1節　確定申告書の提出と納付
1　申告及び納付の期限
2　申告期限の延長
3　確定申告書の添付書類等
4　中間申告の特例
第2節　還付
1　所得税額等の還付
2　欠損金の繰戻しによる還付
第3節　申告期限後における修正等
1　期限後申告と決定
2　修正申告と更正の請求
3　更正
4　更正、決定等の処分に不服がある場合
5　収益事業開始(廃止)届の提出
6　青色申告の承認申請書の提出
7　償却方法等の届出

第5章　課税所得の範囲の変更等
1　制度の概要
2　解散したものとして取り扱う制度
3　設立したものとして取り扱う制度
4　みなし事業年度
5　適用関係

第6章　公益法人等が普通法人へ移行する場合の課税関係
第1節　特定公益法人等が普通法人に移行する場合の課税関係
1　特定公益法人等に対する課税
2　公益認定を取り消された場合の公益目的取得財産残額の調整
3　特定公益法人等が移行法人である場合の調整
4　適用関係
第2節　特定公益法人等が普通法人に合併した場合の課税関係
1　合併法人に対する課税関係
2　公益目的取得財産残額の調整
3　被合併法人が移行法人である場合の調整
4　適用関係
第3節　新たに納税義務が生じる場合の取扱い
1　事業年度
2　棚卸資産の評価方法の選定等
3　減価償却資産の償却方法の選定
4　青色申告の承認申請
5　収益事業の開始等の届出
6　中間申告書
7　貸倒引当金勘定への繰入限度額
8　適用関係
第4節　資産及び負債の帳簿価額に関する取扱い
1　収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額
2　適格合併等における合併法人等の資産及び負債の引継価額等
3　有価証券の取得価額
4　資本金等の額及び利益積立金額
5　棚卸資産の評価額
6　損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産又は繰延資産の
範囲
7　金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損
8　有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法
9　外貨建資産等の期末換算方法
10　適用関係
第5節　その他の取扱い
1　みなし事業年度
2　清算中に公益法人等が普通法人等に移行する場合の特例

第7章　収益事業の開始又は非収益事業用資産の転用に伴う公益法人等の課税関係
1　新たに納税義務が生じる場合の取扱い
2　資産及び負債の帳簿価額に関する取扱い
3　みなし事業年度

第8章　非出資法人に対する法人税の取扱い
1　合併に関する取扱い
2　資本金等の額及び利益積立金額に関する取扱い
第9章　収支計算書の提出制度

〔第4編　他の税目の取扱い〕

第1章　公益法人等と消費税
1　消費税の基本的な仕組み
2　小規模事業者についての負担軽減措置
3　消費税の課税対象取引
4　消費税の非課税取引
5　輸出免税制度
6　消費税の納税義務者
7　免税事業者
8　消費税の課税時期
9　消費税額の計算
10　公益法人等の仕入税額控除の特例
11　申告と納付
12　公益法人と消費税との係り合い

第2章　公益法人等と地価税
1　地価税の概要
2　公益法人等の特例

第3章　その他
1　国税関係
2　地方税関係

第2部　収益事業課税の具体的取扱い

〔第1　公益法人等の範囲等〕
1　一般社団法人等
2　公益社団法人等
3　非営利型法人
4　その他の公益法人等
5　特例民法法人の経過措置
6　認可取消社団法人等
7　旧有限責任中間法人の経過措置
8　旧無限責任中間法人の経過措置

〔第2　収益事業に関する共通事項〕
9　継続して営むことの意義
10　会議室の一時貸付
11　事業場を設けて営むことの意義
12　公益法人の本来の事業
13　共済事業
14　委託して行う事業
15　解散した公益法人等に対する課税
16　他の公益法人等に対する無償貸付
17　他の会社に対する無償貸付

〔第3　物を提供する事業〕
18　幼稚園児に対する教材の販売
19　年1～2回行うバザー
20　組合員のための共同仕入れ
21　物品といわないものの範囲(テレホンカード)
22　物品といわないものの範囲(スタンプ)
23　校内の売店における物品販売
24　拠金をした者に交付するバッジ
25　寄付者に対する出版物の交付
26　温泉供給事業
27　病院における給食
28　法事に伴う飲食物の提供
29　自動販売機の設置
30　雑誌の出版
31　会員のための出版事業
32　会報の広告料収入
33　農産物等の販売
34　河川のしゅんせつに伴う砂利採取

〔第4　施設を利用させる事業〕
35　借地権の設定により収受する権利金
36　貸し付けている土地の更新料収入
37　公益法人等に対する不動産の貸付け
38　返還しない保証金
39　1室のみの貸付け
40　境内地の賃貸
41　建物の無償貸付け
42　住宅用地の低廉貸付け(住宅用地の判定)
43　住宅用地の低廉貸付け(固定資産税の減免の範囲)
44　住宅用地の低廉貸付け(判定の単位)
45　低廉住宅用借地権の譲渡承諾料
46　市営住宅用の土地の貸付け
47　墓地の永代使用料及び管理料
48　ビルの屋上の貸付け
49　学校法人が行う教室の貸付け
50　臨時に行う席貸し
51　市に対する席貸し
52　会員に対する実費貸付け
53　葬儀等の本堂等の貸付け
54　音楽クラブ活動の発表会のための席貸し
55　会員の実費負担による展示会の開催
56　学校法人の経営する学生寮
57　研修用の施設の経営
58　学生寮の経営
59　納骨堂の貸付け
60　自転車の保管業
61　会員制によるテニスコート場の運営
62　会費制による野球場等の貸付け
63　動物園業
64　大学附属病院の駐車場
65　参拝者から収受する定額の駐車整理料
66　駐車場用地の貸付け
67　団地管理組合等が運営する駐車場
68　立体駐車場業
69　宿泊施設における用具の貸付け
70　宿泊客に対する娯楽用具の貸与
71　貸ロッカー業405

〔第5　サービスを提供する事業〕
72　団体保険に関する事務処理の受託
73　国からの委託を受けて行う調査研究業務
74　公益法人等が指定調査機関等として行う介護サービス情報の公表
制度に係る調査事務
75　情報処理業務
76　研究の受託業務
77　社会福祉法人の有料老人ホームの運営
78　実費による事務処理の受託
79　実費弁償の意義
80　NPO法人が行う介護者の派遣事業
81　共同廃棄事業の監視業務
82　実費弁償によることの確認を受けていない場合
83　請負業と他の収益事業との関係
84　検定マークの使用料
85　結婚式場における写真撮影
86　宗教法人が収受する墓石仲介手数料
87　理美容学校に併設された理容室の経営
88　有料の博物館
89　収益事業に該当しない美術館
90　チャリティーコンサートの開催
91　アマチュアによるコンサートの開催
92　休日・夜間診療を行う事業
93　予防接種を行う事業
94　幼稚園の行う事業
95　算盤等の技芸の教授
96　予備校が行う短期間の学力教授
97　会費制による俳句会等の開催
98　スポーツクラブの事業
99　信用保証事業に係る収益事業判定等
100　データベースの使用料
101　広告協賛金

〔第6　財産の運用、処分をする事業〕
102　会館予定地の譲渡
103　余剰容積の対価を収受した場合
104　宅地等の分譲
105　収益事業に使用していた土地の譲渡
106　特定法人の行う不動産販売業
107　借地上のマンションを一括譲渡する場合
108　山林の伐採
109　株式の売却
110　無償貸出書籍等の売却
111　従業員に対する貸付け
112　信託を利用して資金の貸付けを行う場合
113　収益事業に係る所得の運用
114　有価証券の現先取引による収益
115　有価証券の譲渡
116　移転補償金
117　人格のない社団等の解散による残余財産の引継ぎ
118　土地建物を他の公益法人に寄附した場合
119　課税されないキャピタル・ゲイン(借地権利金)
120　課税されないキャピタル・ゲイン(保有期間の判定)
121　土地の賃貸借契約の合意解除と収益事業の廃止

〔第7　非課税事業〕
122　従事者による収益事業の判定
123　母子福祉団体の事業
124　収益事業から除外される高齢者保護事業
125　身体障害者を雇用する事業

〔第8　その他〕
126　収益事業に関して受ける寄附金
127　一般会費からの補てん額
128　出版事業に対する一般会費からの補填
129　おさい銭収入
130　土地の低額譲受
131　交際費等の損金不算入額の計算
132　検査料収入の収益計上時期
133　費用の区分経理
134　固定資産の帳簿価額
135　収益事業の元入額の経理
136　補助金等により固定資産を取得した場合の償却限度額の計算
137　退職給与引当金取崩額の配賦
138　みなし寄附金
139　公益事業部門へ支出した金銭等
140　公益法人特別限度額
141　事業の全部が収益事業である場合のみなし寄附金
142　収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合
143　専修学校等の寄附金の損金算入限度額
144　収益事業のための借入金の利子
145　公益法人等の役員賞与
146　所得税の税額控除

第3部　関係法令等

1　法人税法(抄)
2　法人税法施行令(抄)
3　法人税法施行規則(抄)
4　法人税基本通達(抄)
5　制度の沿革(昭和26年以降)
6　公益法人等の表(法別表第二)
7　公共法人の表(法別表第一)
8　公共法人等の表(所法別表第一)
9　法人税を課さない独立行政法人の表
10　収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない独
立行政法人の表
11　所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を
課さない法人の表
12　公益の増進に著しく寄与する法人の範囲
13　特定非営利活動促進法
14　旧中間法人法(抄)
15　認定NPO法人制度に係る要件等
16　所得税を課さない外国公益法人等
17　様式
(1)　収益事業開始届出書
(2)　認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書
(3)　別表14(2)付表「公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益
法人特別限度額の計算に関する明細書」
(4)　別表14(6)「公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得
金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書」