法人税・源泉所得税・消費税の諸申請(三訂版)

詳細目次

第1　申請書の事項別一覧表

一　税務上の申請等の意義
二　申請書の事項別一覧表
1　法人の設立等に関する事項
2　法人の異動に関する事項
3　収益処理に関する事項
4　棚卸資産の評価に関する事項
5　短期売買商品の評価に関する事項
6　有価証券の評価に関する事項
7　減価償却に関する事項
8　繰延資産等に関する事項
9　評価損に関する事項
10　役員給与に関する事項
11　寄附金に関する事項
12　圧縮記帳に関する事項
13　引当金に関する事項
14　準備金に関する事項
15　外貨建資産等に関する事項
16　借地権に関する事項
17　移転価格税制に関する事項
18　税額計算に関する事項
19　申告期限等の延長に関する事項
20　青色申告に関する事項
21　還付請求に関する事項
22　連結納税に関する事項
23　適格退職年金に関する事項
24　源泉徴収に関する事項
25　消費税に関する事項
26　不服申立てに関する事項
27　相互協議に関する事項
28　その他の事項

第2　法人税の申請書

一　納税義務に関する申請書
1　法人設立届出書
2　法人課税信託の受託者となった旨の届出書
3　法人課税信託の受託者の変更等届出書
4　普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
5　外国普通法人となった旨の届出書
6　外国普通法人でなくなった旨の届出書
7　納税管理人届出書
8　納税管理人解任届出書
9　収益事業開始届出書
10　収益事業に該当しない実費弁償による事務処理の受託の確認申請書
11　収益事業廃止届出書
12　異動届出書
13　電子申告・納税等開始(変更等)届出書
二　収益計上に関する申請書
14　商品引換券等の発行収益の計上時期の確認申請書
三　棚卸資産に関する申請書
15　棚卸資産の評価方法の届出書
16　棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
17　棚卸資産の評価方法・短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書
18　公益法人等が特定の要件に該当する場合における評価方法等の変更に関する届出書
19　原価差額の簡便調整方法の承認申請書
四　短期売買商品に関する申請書
20　短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
五　有価証券に関する申請書
21　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
六　固定資産に関する申請書
22　減価償却資産の償却方法の届出書
23　特別な償却方法の承認申請書
24　取替法採用承認申請書
25　リース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出書
26　特別な償却率の認定申請書
27　減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
28　耐用年数の短縮の承認申請書
28―付　承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書
29　短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出書
29―付表(更新資産に取り替えた後の使用可能期間の算定の明細書)
30　耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を
同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出書
30―付表(みなし承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書)
31　増加償却の届出書
32　陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書
32―付　承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書
33　堅牢な建物等の残存使用可能期間の認定申請書
34　採掘権、租鉱権、採石権又は坑道の耐用年数の認定申請書
34―付　認定を受けようとする耐用年数の算定に関する明細書
35　耐用年数の確認に関する届出書
36　エネルギー需給構造改革推進設備仕様等証明書
七　評価損に関する申請書
37　補修用部品の保有期間の年数の確認申請書
八　役員給与に関する申請書…16338　事前確定届出給与に関する届出書
38―付表1(事前確定届出給与等の状況)
38―付表2(事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の状況)
39　事前確定届出給与に関する変更届出書
39―付表(変更後の事前確定届出給与等の状況)
九　寄附金に関する申請書
40　特定寄附金及び指定寄附金に関する指定申請書
41　国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認申請書
42　認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書
42―付1　認定申請時の添付書類一覧表(兼チェック表)
42―付2　認定要件チェック表(第1表)
42―付3　認定要件チェック表(第1表　小規模法人用)
42―付4　受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1)
42―付5　受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1(小規模法人用))
42―付6　受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1(次葉))
42―付7　社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2)
42―付8　認定要件チェック表(第2表)
42―付9　認定要件チェック表(第3表)
42―付10　役員の状況(第3表付表1)
42―付11　帳簿組織の状況(第3表付表2)
42―付12　認定要件チェック表(第4表)
42―付13　財産の運用及び事業運営の状況等(第4表付表)
42―付14　認定要件チェック表(第5表)
42―付15　認定要件チェック表(第6・7・8表)
43　寄附金を充当する予定の事業内容等(租税特別措置法施行令第39条の23第5項第4号に規定する書類)
44　認定NPO法人の事業報告書等の提出書
45　寄附者の一覧表(租税特別措置法施行規則第22条の12第25項第3号イに規定する書類)
46　租税特別措置法施行令第39条の23第1項第5号ニに定める事項を記載した書類
47　異動届出書(認定NPO法人用)
48　認定NPO法人が助成金の支給を行った場合の実績の届出書
49　認定NPO法人が海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の届出書
50　認定NPO法人が合併した場合の必要書類の提出書
十　圧縮記帳等に関する申請書
51　保険差益特別勘定の設定期間延長申請書
52　収用等に伴い代替資産を取得した場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書
53　収用等の場合の長期特別勘定の流用に関する申出書
54　公共事業用資産の買取り等の申出証明書
55　先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書
56　特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書
57　特定資産の買換えの場合の長期特別勘定の流用に関する申出書
58　特定資産の買換えの場合の取得見込資産の変更に関する申出書
59　大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴う期中特別勘定の設定期間延長承認申請書
60　認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等を譲渡した場合における特別勘定の設定に関する承認申請書
十一　外貨建資産等に関する申請書
61　ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の承認申請書
62　外貨建資産等の期末換算方法等の届出書
63　外貨建資産等の期末換算方法等の変更承認申請書
十二　組織再編成に関する申請書
64　適格分社型分割等による期中損金経理額等の損金算入に関する届出書
65　適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書
66　適格分社型分割等による国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書
67　適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
68　適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
69　適格分割等を行った場合の貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書
70　適格分割等を行った場合の返品率の特別な計算方法の承認申請書
71　適格分割等が行われた場合の外国税額の控除に係る繰越控除限度額等の計算の特例に関する届出書
72　適格分割型分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書
73　適格分割型分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書
74　分割等による移転試験研究費の額の計算方法の認定申請書
75　分割等による試験研究費の額の区分に関する届出書
76　分割等による移転売上金額の計算方法の認定申請書
77　分割等による売上金額の区分に関する届出書
78　分割等による移転支援事業所取引金額の合計額の計算方法の認定申請書
79　分割等による支援事業所取引金額の合計額の区分に関する届出書
80　適格分社型分割等による特別償却準備金の損金算入又は適格分割等による特別償却準備金の引継ぎに関する届出書
81　適格分社型分割等による海外投資等損失準備金の損金算入に関する届出書及び提出書類の届出書
82　分割型分割による特別買戻損失の発生割合の計算方法の認定申請書
83　分割型分割による特約付販売による収入金額及び特約付販売に係る買戻価額の計算に係る届出書
84　適格分社型分割等を行う場合の収用等又は収用換地等に伴い取得した資産の帳簿価額の減額又は設定した期中特別勘定に関する届出書及び提出書類の届出書
85　適格分割等による収用等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
86　適格分社型分割等による特定資産の買換えの場合における買換資産の帳簿価額の減額又は特定資産の譲渡に伴い設定をした期中特別勘定に関する届出書及び提出書類の届出書
87　適格分社型分割等を行う場合の特定の資産の買換えの場合における期中特別勘定の設定期間延長承認申請書
88　適格分割等による特定の資産の譲渡に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
89　適格合併等による特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合において指定期間内に資産の取得が困難な場合の設定期間延長承認申請書
90　適格分社型分割等による特定の交換分合に伴い土地等を取得した場合における交換取得資産の帳簿価額の減額に関する届出書及び提出書類の届出書
91　適格分社型分割等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等又は譲渡の場合における交換取得資産の帳簿価額の減額又は設定した期中特別勘定に関する届出書及び提出書類の届出書
92　適格分社型分割等を行う場合の大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴う期中特別勘定の設定期間延長承認申請書
93　適格分割等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
94　適格合併等による大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定等を設けた場合において指定期間内に資産の取得が困難な場合の設定期間延長承認申請書
95　適格分社型分割等による認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等を譲渡した場合における交換取得資産の帳簿価額の減額又は設定した期中特別勘定に関する届出書及び提出書類の届出書
96　適格分社型分割等を行う場合の認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等を譲渡した場合における期中特別勘定の設定に関する承認申請書
97　適格分割等による認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
98　適格分社型分割等による承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合における交換取得資産の帳簿価額の減額に関する届出書及び提出書類の届出書
99　適格分社型分割等による特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合における交換取得資産の帳簿価額の減額に関する届出書及び提出書類の届出書
100　適格分社型分割等による転廃業助成金等により固定資産の取得等をした場合における固定資産の帳簿価額の減額又は取得等をする場合において設定をした期中特別勘定に関する届出書及び提出書類の届出書
101　適格分割等による転廃業助成金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
十三　借地権に関する申請書
102　土地の無償返還に関する届出書
103　相当の地代の改訂方法に関する届出書
十四　準備金に関する申請書
104　特定災害防止準備金の計算方法を変更する場合の承認申請書
105　特別買戻損失の発生割合認定申請書
106　特別修繕費の金額等の認定申請書
106―付表1(船舶用)
106―付表2(熱風炉、溶鉱炉、溶解炉用)
106―付表3(球形ガスホルダー用)
106―付表4(貯油槽用)
十五　移転価格税制に関する申請書
107　独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出書
108　国外移転所得金額の返還に関する届出書
十六　税額計算に関する申請書…420
109　特定医療法人としての承認を受けるための申請書
109―付1　申請者の医療施設等の明細表(申請書付表)
109―付2　承認要件を満たす旨を説明する書類
109―付3　申請者の理事、監事及び評議員等に関する明細表(書類付表1)
109―付4　申請者の経理等に関する明細表(書類付表2)
110　特定医療法人の定期提出書類の提出書
111　特定医療法人の法人税率の特例の適用の取りやめの届出書
112　外国税額控除における共通費用等の配賦方法の確認申請書
十七　申告期限に関する申請書
113　災害による申告、納付等の期限延長申請書
114　申告期限の延長申請書
115　申告期限の延長の特例の申請書
116　申告期限の延長の特例の取りやめの届出書
十八　青色申告に関する申請書
117　青色申告の承認申請書
118　国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書(帳簿)
119　国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書(書類)
120　国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書(スキャナ)
121　国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請書(中途)
122　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書
123　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書
124　帳簿書類の記載事項等の省略承認申請書
125　売上に関する帳簿の記載事項の省略承認申請書
126　青色申告の取りやめの届出書
十九　還付請求に関する申請書
127　欠損金の繰戻しによる還付請求書
128　継続等の場合の所得税額等の還付請求書
129　更正の請求書(単体申告用)
二十　連結納税に関する申請書
130　連結納税の承認の申請書(初葉)(親)
連結納税の承認の申請書(次葉)(子)
130―付表1(連結親法人となる法人の主要株主等の状況)(親)
130―付表2(発行済株式等の状況)(子)
131　連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書(子)
132　完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類(初葉)(加入)
完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類(次葉)(加入)
133　連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類(離脱)
133―付表3(連結子法人等の主要株主等の状況)(離脱)
134　連結納税の取りやめの承認の申請書(初葉)(親)
連結納税の取りやめの承認の申請書(次葉)(子)
135　各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書―連結親法人が普通法人(特定の医療法人を除く。)である連結法人の分
136　各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書―連結親法人が協同組合等である連結法人の分
137　各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書―連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分
138　個別帰属額等の一覧表
139　連結納税の開始等に伴う時価評価資産に関する届出書
139―付　連結納税の開始等に伴う時価評価資産に関する届出書付表(時価評価資産の状況)
140　連結欠損金の繰戻しによる還付請求書
141　更正の請求書(連結申告用)
二十一　適格退職年金に関する申請書
142　適格退職年金契約の承認申請書(届出書)
142―付表　年金特定(金銭)信託契約の状況
143　適格退職年金契約の変更の承認申請書(届出書)
143―付表　年金特定(金銭)信託契約の変更の状況
144　適格退職年金契約の承認申請書(届出書)及び変更の承認申請書(届出書)
144―付表1　年金特定(金銭)信託契約の新規契約の状況
144―付表2　年金特定(金銭)信託契約の変更の状況
145　異動事項の届
146　適格退職年金契約の解除届
147　特例適格退職年金契約に係る人数要件の届出書
148　適格退職年金契約の承認申請書目録
149　適格退職年金契約の届出書一覧表
150　特例適格退職年金契約に係る人数要件の届出書一覧表
151　適格退職年金契約の　　　の提出の延長届
二十二　その他の申請書
152　特定受益証券発行信託の受託者としての承認申請書
153　特定受益証券発行信託に関する書類の提出書
154　国内事業管理親法人株式の交付を受けた場合の届出書・国内事業管理親法人株式の数の増加又は減少があった場合の届出書
155　公益法人等の収支計算書の提出書
156　外国送金依頼書兼告知書
157　国外送金等調書
158　納税証明書交付請求書
159　税務代理権限証書
160　税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(33の2①)
161　税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(33の2②)

第3　源泉所得税の申請書

一　源泉徴収義務に関する申請書
162　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
二　納期の特例に関する申請書
163　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
164　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
165　源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
166　納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
167　納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出書
三　互助会、特定退職金共済団体に関する申請書
168　地方公共団体の互助会が行う職員の相互扶助制度に関する承認申請書
169　特定退職金共済団体に関する承認申請書
170　特定退職金共済団体に関する変更承認申請書
四　年末調整に関する申請書…646171　年末調整による不足額徴収繰延承認申請書(連記式)
172　源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書
五　還付請求等に関する申請書…652173　源泉所得税の誤納額還付請求書
174　源泉所得税の誤納額充当届出書
175　源泉所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)給与等・公的年金等・報酬等
六　非課税、源泉徴収の免除に関する申請書
176　芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収免除証明書交付(追加)申請書
177　芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
178　外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付(追加)申請書
参考1　外国法人に対する源泉徴収の免除証明書
2　外国銀行等の国外営業所に支払う所得の源泉徴収の免除証明書
3　非居住者に対する源泉徴収の免除証明書
179　源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書
180　源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者の名称、所在地等の変更届出書
181　相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書
七　非居住者、外国法人、租税条約に関する申請書
182　源泉徴収に係る所得税の納税証明願
参考　(台湾)確認書
183　租税条約に関する届出書(配当に対する所得税の軽減・免除)
184　租税条約に関する届出書(利子に対する所得税の軽減・免除)
185　租税条約に関する届出書(使用料に対する所得税の軽減・免除)
186　租税条約に関する申請書(外国預託証券に係る配当に対する所得税の源泉徴収の猶予)
187　租税条約に関する届出書(外国預託証券に係る配当に対する所得税の軽減・免除)
188　租税条約に関する届出書(人的役務提供事業の対価に対する所得税の免除)
189　租税条約に関する届出書(自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税の免除)
190　租税条約に関する届出書(教授等・留学生・事業等の修習者・交付金等の受領者の報酬・交付金等に対する所得税の免除)
191　租税条約に関する届出書(退職年金・保険年金等に対する所得税の免除)
192　租税条約に関する届出書(所得税法第161条第3号から第7号まで、　第9号、第11号又は第12号に掲げる所得に対する所得税の免除)
193　租税条約に関する届出書(組合契約事業利益の配分に対する所得税の免除)
194　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(割引債及び芸能人等の役務提供事業の対価に係るものを除く。)
195　租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求書
196　租税条約に関する割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求書(割引国債用)
197　租税条約に関する割引債の償還差益に係る源泉徴収税額の還付請求書(割引国債以外の割引債用)
198　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書(利子所得に相手国の租税が賦課されている場合の外国税額の還付)
199　外国法人の株主等の名簿　兼　相手国団体の構成員の名簿
200　特典条項に関する付表(米)
201　特典条項に関する付表(英)
202　特典条項に関する付表(仏)
203　特典条項に関する付表(豪)
204　租税条約に基づく認定を受けるための申請書
205　源泉徴収に係る所得税の納税管理人の届出書
206　免税芸能法人等に関する届出書
207　適格外国仲介業者の承認申請書
八　その他の申請書
208　退職所得の受給に関する申告書
209　勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るやむを得ない事情についての確認申請書
210　源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書
211　源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書

第4　消費税の申請書

一　納税義務に関する申請書
212　消費税課税事業者選択届出書
213　消費税課税事業者選択不適用届出書
214　消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
215　消費税課税事業者届出書
(相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表)
216　消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
217　事業廃止届出書
218　個人事業者の死亡届出書
219　合併による法人の消滅届出書
220　消費税の新設法人に該当する旨の届出書
221　消費税異動届出書
222　消費税納税管理人届出書
223　消費税納税管理人解任届出書
二　課税期間に関する申請書
224　消費税会計年度等届出書
225　消費税課税期間特例選択・変更届出書
226　消費税課税期間特例選択不適用届出書
三　非課税・免税等に関する申請書
227　郵便物輸出証明申請書
228　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書
229　輸出証明申請書
230　輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書
231　輸出物品販売場購入物品譲渡(譲受け)承認申請書
232　輸出物品販売場許可申請書
233　輸出物品販売場廃止届出書
234　外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
四　仕入税額控除に関する申請書
235　消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
236　消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
五　簡易課税に関する申請書
237　消費税簡易課税制度選択届出書
238　消費税簡易課税制度選択不適用届出書
239　消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
240　災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
六　国、地方公共団体等の特例に関する申請書…878241　消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書
242　消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
243　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書
244　消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書
七　その他の申請書
245　消費税及び地方消費税の更正の請求書

第5　不服申立ての申請書

一　異議申立てに関する申請書
246　異議申立書(処分用)
247　異議申立取下書
二　審査請求に関する申請書
248　審査請求書(初葉)
審査請求書(次葉)
249　反論書の提出について
250　閲覧請求書
251　口頭意見陳述の申立書
252　補佐人帯同申請書
253　審理するための質問、検査等をすることの申立書
254　徴収の猶予等の申立書
255　滞納処分による差押えの解除等の申請書
256　審査請求人の地位承継及び総代選任の届出書
257　審査請求人の地位の承継の許可申請書
258　代理人の選任・解任届出書
259　代理人に特別の委任・特別の委任の解除をした旨の届出書
260　総代の選任・解任届出書
261　審査請求への参加申請書
262　審査請求の取下書
263　異議申立書・審査請求書(不作為用)
三　相互協議に関する申請書
264　相互協議申立書
265　相互協議申立ての取下書
266　納税の猶予申請書
267　担保提供書