判例・裁決からみた　金融・証券・保険取引をめぐる税務事例

詳細目次

〔第1部　事　例　編〕

第1章　利子、配当に対する源泉徴収
1　レポ取引に係る源泉徴収の要否
2　デット・アサンプション契約に係る源泉徴収の要否
3　譲渡担保とされた債権の利子に係る源泉徴収の要否
4　造船契約の解除に伴って支払った金員の利子該当性
5　カナダ法人からの株式配当に係る源泉徴収の要否
6　適格合併の該当性とみなし配当に係る源泉徴収

第2章　融資取引
7　同族会社の劣後ローン支払利息に対する行為計算否認
8　無利息融資に適用すべき利率
9　タイの国外関連者に対する独立企業間利率
10　無利息融資に対する認定利息(銀行の貸出平均金利による場合)
11　法人の代表者に対する未収利息の計上見合せ
12　オーナー株主から関係会社に対する無利息融資
13　無利息融資の認定利息(調達金利による場合)
14　子会社に対する利息計上見合せ
15　貸付側にも事情のある無利息融資

第3章　債務保証
16　信用保証料の損金計上時期(繰上完済を仮定した計算)
17　信用保証料の損金計上時期(均等配分方式)
18　代表取締役会長に対する債務保証料
19　同族関係会社の借入金に係る保証債務の履行
20　他の共同保証人に対する求償権の放棄
21　法人の業務に関連して代表者個人が行った債務保証
22　法人による代表者の保証債務の肩代わり
23　保証債務履行前の貸倒損失

第4章　債権放棄・債務免除・貸倒損失
24　債務免除の撤回と更正の請求
25　金銭債権の貸倒損失を損金の額に算入するための要件
26　子会社に対する過剰な再建支援
27　損失補てん契約による損失
28　子会社支援のための売買損失
29　売上値引による債権放棄
30　姉妹会社の清算に伴う損失負担金
31　親会社の欠損金を解消するための負担金
32　子会社に対する経営指導料の免除
33　兄弟会社に対する貸付債権の放棄
34　全額損金経理要件

第5章　株式譲渡・第三者割当
35　発行法人の破産宣告後における株式の譲渡損失
36　株式売買に付された条件の不成就による売買代金の返金
37　第三者割当による収益計上に当たっての非上場株式の評価方法
38　反対株主の株式買取請求とみなし配当課税
39　香港子会社の第三者割当による資産価値の移転
40　株式の低価取得に伴う経済的利益
41　合名会社からの退社に伴うみなし配当の収入すべき時期
42　株式譲渡契約の解除による違約金収入
43　不良債権の含み損を実現するための株式売却損
44　ワラントの失効損失

第6章　ストック・オプション等
45　アワード・プラン(従業員持株報奨制度)による経済的利益
46　リストリクテッド・ストック(譲渡制限株式)による利益の帰属年分
47　ストック・オプションの権利行使益課税に伴う過少申告加算税
48　個人保証の対価として付与されたストック・オプションの行使利益
49　外国勤務時に付与されたストック・オプション

第7章　保険取引
50　養老保険の満期保険金に係る「収入を得るために支出した金額」
51　車両盗難による損害保険金の収益計上時期
52　保険契約の転換の取消し
53　生命保険契約に係る退職所得課税と一時所得課税との関係
54　養老保険の満期保険金を据置した場合の所得税の取扱い
55　一時払の介護費用保険の取扱い
56　主任以上を対象とした養老保険契約
57　傷害特約・災害割増特約を原資とした退職給与
58　生命保険金と過大役員退職給与の関係
59　養老保険の保険料

第8章　その他
60　雑所得に係る為替差額の必要経費該当性
61　米国LLCを通じて行った不動産賃貸に係る損益
62　米国LPSを通じて行った不動産賃貸に係る利益分配金
63　厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金
64　適格退職年金契約の解約一時金
65　商品先物取引に係る利益と含み損の通算

〔第2部　参考判決例・裁決例(抜粋)〕
○　レポ取引に係る源泉徴収の要否【事例1】
(平成19年4月17日　東京地裁判決)
○　デット・アサンプション契約に係る源泉徴収の要否【事例2】
(平成17年7月1日　東京地裁判決)
(平成17年12月21日　東京高裁判決)
○　譲渡担保とされた債権の利子に係る源泉徴収の要否【事例3】
(平成17年1月31日　国税不服審判所裁決)
○　カナダ法人からの株式配当に係る源泉徴収の要否【事例5】
(平成16年9月17日　東京地裁判決)
○　同族会社の劣後ローン支払利息に対する行為計算否認【事例7】
(平成19年7月23日　国税不服審判所裁決)
○　信用保証料の損金計上時期(繰上完済を仮定した計算)【事例16】
(平成19年2月27日　国税不服審判所裁決)
○　信用保証料の損金計上時期(均等配分方式)【事例17】
(平成16年1月28日　富山地裁判決)　
(平成17年1月12日　名古屋高裁金沢支部判決)
○　代表取締役会長に対する債務保証料【事例18】
(平成12年11月27日　宮崎地裁判決)
○　債務免除の撤回と更正の請求【事例24】
(平成17年11月4日　盛岡地裁判決)
○　金銭債権の貸倒損失を損金の額に算入するための要件【事例25】
(平成14年3月14日　東京高裁判決)
(平成16年12月24日　最高裁(第二小法廷)判決)
○　発行法人の破産宣告後における株式の譲渡損失【事例35】
(平成18年9月19日　千葉地裁判決)
○　株式売買に付された条件の不成就による売買代金の返金【事例36】
(平成18年9月8日　国税不服審判所裁決)
○　第三者割当による収益計上に当たっての非上場株式の評価方法
【事例37】
(平成18年1月24日　最高裁(第三小法廷)判決)
(平成19年1月30日　東京高裁判決(差戻審))
○　香港子会社の第三者割当による資産価値の移転【事例39】
(平成16年3月30日　国税不服審判所裁決)
○　不良債権の含み損を実現するための株式売却損【事例43】
(平成12年11月30日　東京地裁判決)
○　アワード・プラン(従業員持株報奨制度)による経済的利益【事例45】
(平成18年8月23日　国税不服審判所裁決)
○　リストリクテッド・ストック(譲渡制限株式)による利益の帰属年分【事例46】
(平成17年12月16日　東京地裁判決)

○　ストック・オプションの権利行使益課税に伴う過少申告加算税
【事例47】
(平成18年10月24日　最高裁(第三小法廷)判決)
○　車両盗難による損害保険金の収益計上時期【事例51】
(平成16年4月20日　大阪地裁判決)
○　米国LLCを通じて行った不動産賃貸に係る損益【事例61】
(平成19年5月16日　さいたま地裁判決)
○　米国LPSを通じて行った不動産賃貸に係る利益分配金【事例62】
(平成18年2月2日　国税不服審判所裁決)
○　厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金【事例63】
(平成18年2月24日　東京地裁判決)
(平成18年9月14日　東京高裁判決)