広大地評価の実務

詳細目次

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■広大地評価のポイントQ&A
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1　広大地の意義と広大地評価の必要性
2　広大地の評価通達上の規定
3　著しく地積が広大な宅地の意義
4　マンション適地かどうかの判断
5　広大地評価における公共公益的施設用地の意義
6　セットバックが必要な場合の広大地評価の適用
7　容積率300%以上(マンション適地)の判断
8　評価対象地が無道路地である場合
9　生産緑地と市街地農地が隣接する場合の広大地評価
10　農地の納税猶予を受ける部分と売却する部分がある場合
11　広大地が高圧線下地である場合
12　市街化調整区域内の雑種地の広大地評価
13　広大地に土壌汚染がある場合
14　広大地に埋蔵文化財が埋まっている場合

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■国税庁情報の内容のポイント
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1　平成16年6月29日付　資産評価企画官情報第2号について
2　平成17年6月17日付　資産評価企画官情報第1号について
3　情報の実務への活用

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■裁決、判例の内容と解説
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はじめに
1　開発行為を行うとした場合、潰れ地が生じない土地には該当しないとされ、広大地評価が妥当とされた事例……平成16年6月28日裁決(全部取消し)
2　開発行為を行うとした場合、明らかに潰れ地が生じない土地には該当しないとされ、広大地評価が妥当とされた事例……平成16年9月28日裁決(全部取消し)
3　公共公益的施設用地となる部分の面積の算定方法は開発指導基準に寄るものとされた事例(甲土地)及び著しく広大であるが角地に面した土地であり公共公益的施設の負担は生じないとされた事例(乙土地)……平成16年11月9日裁決(一部取消し)
4　鑑定評価及び広大地の評価が認められない(マンション適地に該当)ものとされた事例……平成17年12月15日裁決(棄却)
5　鑑定評価及び広大地の評価が認められない(路地状開発可能)ものとされた事例……平成17年11月10日東京地裁判決、同18年3月28日東京高裁判決(納税者敗訴)
6　標準的な使用(戸建住宅地)に供されているとはいえず、開発を了しているとはいい難いこと等から広大地の適用が可能とされた事例……平成18年5月8日裁決(一部取消し)
7　標準的な宅地の地積に比して著しく広大とはいえず、広大地評価が認められないとされた事例……平成18年12月8日裁決(棄却)
8　マンション適地等に該当し、広大地の評価は認められないとされた事例……平成19年7月9日裁決(棄却)
9　路地状開発が経済的に最も合理性があり、広大地の評価は認められないとされた事例……平成19年7月9日裁決(棄却)

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■参考:国税庁からの情報(広大地関連)
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平成16年6月29日付　資産評価企画官情報第2号(抜粋)
平成17年6月17日付　資産評価企画官情報第1号

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■参考:紹介した裁決、判例
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1　平成16年6月28日裁決
2　平成16年9月28日裁決
3　平成16年11月9日裁決
4　平成17年12月15日裁決
5-1　平成17年11月10日　東京地裁判決
5-2　平成18年3月28日　東京高裁判決
6　平成18年5月8日裁決
7　平成18年12月8日裁決
8　平成19年7月9日裁決
9　平成19年7月9日裁決