-
具体的計算例・記載例による公益法人移行申請手続の実務マニュアル
- 税込価格： 3,000 円 （本体価格： 2,857 円）
- 羽生 正宗 著
- B5判 / 332ページ
- 平成21年2月刊
- ISBN：978-4-7547-1575-5
特色
新公益法人制度の施行に伴い、移行申請がスタートした。移行認定・移行認可の申請書等の手続は煩雑を極め、内閣府が公表している「申請書作成の手引き」についても難解で、具体性に欠ける面がある。
そこで、本書では、実際の移行手続における申請書の記載に当たって、実務上の重要ポイントと公益移行認定申請及び一般移行認可申請について設例による記載要領と具体的記載例を掲示して、移行申請書作成上の「ツボ」を解説。
『新公益法人移行手続の実務』で、新制度の概要、認定基準の詳解、そして、具体的な申請手続について、不備なく確認作業ができるよう詳細に解説した著者が、全国各地での講演等で使用する独自テキストのノウハウを余すことなく開示し、質疑応答での経験も踏まえて放つ公益法人関係者、実務家必備の書!実践の場で即使えるテキスト型ガイドブック!
主要目次
Ⅰ.公益法人の認定の要件
1. 収支相償
2. 公益目的事業比率
3. 遊休財産の保有制限の判定
Ⅱ.移行認定申請の実際
■ 具体的計算例・記載例と申請書作成のポイント
【設例】法人概要
① 貸借対照表内訳表
② 収益事業等の利益の50%繰入れの場合 収支予算書内訳表
③ 収益事業等の利益の50%繰入れの場合 貸借対照表内訳表
④ 収益事業等の利益の50%超繰入れの場合 収支予算書内訳表
⑤ 収益事業等の利益の50%繰入れの場合 貸借対照表内訳表
Ⅲ.特例民法法人から一般社団・財団法人への移行の認可
■ 公益目的支出計画
Ⅳ.移行認可申請の実際
■ 具体的計算例・記載例と申請書作成のポイント
【設例】法人概要
① 貸借対照表内訳表
② 収支予算書内訳表
Ⅴ.参考資料
1. 公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)
2. よくある質問(FAQ)<抜粋>
3. 申請の手引き 移行認定編
4. 申請の手引き 移行認可編
詳細目次を見る
詳細目次
Ⅰ.公益法人の認定の要件
1. 収支相償
2. 公益目的事業比率
3. 遊休財産の保有制限の判定
Ⅱ.移行認定申請の実際
■ 具体的計算例・記載例と申請書作成のポイント
【設例】法人概要
① 貸借対照表内訳表
② 収益事業等の利益の50%繰入れの場合 収支予算書内訳表
③ 収益事業等の利益の50%繰入れの場合 貸借対照表内訳表
④ 収益事業等の利益の50%超繰入れの場合 収支予算書内訳表
⑤ 収益事業等の利益の50%繰入れの場合 貸借対照表内訳表
別表A(1) 収支相償の計算(収益事業等の利益額の50%を繰入れる場合)
別表A(2) 収支相償の計算(収益事業等の利益額を50%を超えて繰入れる場合)
別表B(1) 公益目的事業比率の算定総括表
別表B(2) 土地の使用に係る費用額の算定
別表B(3) 融資に係る費用額の算定
別表B(4) 無償の役務の提供等に係る費用額の算定
別表B(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表 その1
別表B(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表 その2
別表C(1) 遊休財産額の保有制限の判定
別表C(2) 控除対象財産
別表C(3) 公益目的保有財産配賦計算表
別表C(4) 資産取得資金
別表C(5) 特定費用準備資金
別表F(1) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員報酬・給料手当)
別表F(2) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員報酬・給料手当以外)
Ⅲ.特例民法法人から一般社団・財団法人への移行の認可
■ 公益目的支出計画
Ⅳ.移行認可申請の実際
■ 具体的計算例・記載例と申請書作成のポイント
【設例】法人概要
① 貸借対照表内訳表
② 収支予算書内訳表
別紙2 公益目的財産額
別表A(1) 時価評価資産の明細等
別表A(2) 公益目的財産額の算定
別表A(3) 公益目的財産額の算定
別表A(4) 基金等の明細
別紙3 公益目的支出計画等
別表C(1)-1 公益目的事業の内容等①
別表C(1)-2 公益目的事業の内容等②
別表C(1)-3 公益目的事業の内容等③
別表C(2)-1 公益目的支出計画
別表C(2)-2 公益目的支出計画
別表C(2)-3 公益目的支出計画
別表C(5) 公益目的支出計画
別表D 公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み
Ⅴ.参考資料
1. 公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)
2. よくある質問(FAQ)<抜粋>
3. 申請の手引き 移行認定編
4. 申請の手引き 移行認可編
