新減価償却の法人税務(第2版)

詳細目次

第1章 減価償却の意義

Ⅰ 減価償却の意義と機能
Ⅱ 会社法上の減価償却
Ⅲ 法人税法上の減価償却
1 償却費の損金算入
2 期中損金経理額の損金算入
3 損金経理要件
(1) 意義
(2) 前期以前の償却超過額
(3) みなし損金経理額
(4) リース資産の賃借料経理
(5) 他科目で損金経理をした金額
(6) 申告調整による償却費の損金算入
4 申告要件
(1) 原則
(2) 特例

第2章 固定資産の範囲

Ⅰ 固定資産の意義
Ⅱ 減価償却資産の範囲
1 減価償却資産の意義
2 非減価償却資産の意義
(1) 土地、電話加入権、著作権等
(2) 事業の用に供していない資産
(3) 時の経過により価値が減少しない資産
Ⅲ 固定資産の範囲に関する留意点
1 書画・骨とう等
2 貴金属の素材が大部分を占める固定資産
3 稼働休止資産
4 建設中の資産
5 常備する専用部品
6 工業所有権の実施権等
7 織機の登録権利等4
8 温泉利用権
9 公共下水道施設の利用権
10 ソフトウエア
(1) コンテンツとの区分
(2) 研究開発用ソフトウエア
11 電気通信施設利用権
12 社歌、コマーシャルソング等
13 鉱業・土石採取用土地等
14 舗装道路、砂利道等
15 生物
16 劣化資産
(1) 劣化資産の意義
(2) 棚卸資産とする劣化資産
(3) 劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産
(4) 全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産
(5) 少額な劣化資産の一時損金算入

第3章 減価償却の方法

Ⅰ 総説
Ⅱ 償却方法の選定区分
1 総説
2 平成19年3月31日以前取得減価償却資産
(1) 選定できる償却方法
(2) 国外リース資産等の意義
(3) 法定償却方法
3 平成19年4月1日以後取得減価償却資産
(1) 選定できる償却方法
(2) リース資産等の意義
(3) 法定償却方法
4 適格分社型分割等があった場合の償却方法
Ⅲ 償却方法の意義
1 総説
2 平成19年3月31日以前取得減価償却資産
(1) 旧定額法
(2) 旧定率法
(3) 旧生産高比例法
(4) 旧国外リース期間定額法
3 平成19年4月1日以後取得減価償却資産
(1) 定額法
(2) 定率法
(3) 生産高比例法
(4) リース期間定額法
Ⅳ 特別な償却方法8
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
(1) 対象となる資産
(2) 対象とならない資産
3 償却方法の選定単位
(1) 原則
(2) 特例
(3) 資本的支出
4 承認基準
(1) 基本的な考え方
(2) 具体的な承認基準
(3) 企業会計上の償却方法の選定の可否
5 税務署長の承認を受けるための手続
(1) 申請書の提出
(2) 税務署長の処分
(3) 処分の効果の発生時期
(4) 取消処分があった場合の事後措置
6 具体例
Ⅴ 取替資産の取替法
1 制度の趣旨と概要
2 取替資産の範囲
(1) 取替資産の意義
(2) 具体的な範囲
(3) 少額減価償却資産の一時償却との関係
3 取替法の意義
(1) 意義
(2) 企業会計との相違点
(3) 取替えの意義
(4) 50%相当額に達したかどうかの判定単位
(5) 撤去資産の処理
4 承認基準
(1) 基本的な考え方
(2) 具体的な承認基準
5 税務署長の承認を受けるための手続
(1) 申請書の提出
(2) 税務署長の処分
(3) みなし承認
(4) 承認の効果の発生時期
6 電気事業用固定資産の具体例
(1) 取替えの単位
(2) 通常の取替え、拡張等の判定
(3) 取得時期の判定
Ⅵ リース賃貸資産の旧リース期間定額法
1 制度の趣旨と概要
2 旧リース期間定額法
(1) 意義
(2) 改定取得価額の意義
(3) 改定リース期間の意義
(4) 評価換えが行われた場合
3 適用を受けるための手続
Ⅶ 特別な償却率による償却方法
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
3 償却限度額の計算方法等
(1) 基本的な考え方
(2) 資産ごとの償却限度額の計算
(3) 除却価額の計算
(4) 修繕費と資本的支出の区分
4 認定基準
(1) 特別な償却率の算定式
(2) 具体的な認定基準
5 国税局長の認定を受けるための手続
(1) 申請書の提出
(2) 国税局長の処分
(3) 処分の効果の発生時期
(4) 資本的支出に対する認定の効果
6 計算例
Ⅷ 償却方法の選定
1 償却方法の選定単位
(1) 原則
(2) 特例
2 償却方法の届出
(1) 原則
(2) 償却方法のみなし選定
(3) 平成20年税制改正の経過措置
Ⅸ 償却方法の変更
1 変更の可否
2 変更の手続等
(1) 変更の手続
(2) 「相当期間」の判定
(3) 変更のみなし承認
3 償却方法を変更した場合の償却限度額の計算
(1) 定額法を定率法に変更した場合等
(2) 定率法を定額法に変更した場合等
(3) 生産高比例法を定額法に変更した場合等
(4) 生産高比例法を定率法に変更した場合等
(5) 定額法または定率法を生産高比例法に変更した場合等

第4章　固定資産の取得価額

Ⅰ 取得価額の原則
1 総説
2 取得の態様別の取得価額
(1) 購入した場合
(2) 自己が建設等をした場合
(3) 自己が牛馬等を生育させた場合
(4) 自己が果樹等を成熟させた場合
(5) 適格合併等により移転を受けた場合
(6) 適格分社型分割等により移転を受けた場合
(7) その他の場合
Ⅱ 取得価額の特例
1 総説
2 建設等をした場合
3 圧縮記帳をした場合
4 評価換え等をした場合
(1) 評価益を計上した場合
(2) 評価損を計上した場合
5 資本的支出をした場合
(1) 資本的支出の処理の原則
(2) 平成19年3月31日以前取得資産に対する特例
(3) リース資産に対する特例
(4) 定率法を採用している資産に対する特例
(5) 同一事業年度内に行われた複数の資本的支出の特例
6 消費税等を支出した場合
7 広告宣伝用資産の贈与を受けた場合
Ⅲ 取得価額に関する留意点
1 高価買入資産
2 借入金の利子等
(1) 借入金の利子
(2) 割賦購入代金に含まれる利息相当額
(3) リース料に含まれる利息相当額
3 地方公共団体に対する寄附金等
4 取得価額に算入しないことができる費用
5 土地に対して支出する費用
(1) 防壁、石垣積み等の費用
(2) 共有地の分割の費用
(3) 土地の区画形質の変更等の費用
(4) 道路の付替えの費用
(5) 造成団地の経営に必要な費用
(6) 治山工事等の費用
(7) 公有水面の埋立ての費用
(8) 残し(滓)等による埋立ての費用
(9) 埋蔵文化財の発掘費用
(10) 地盛りに要した費用等
6 立退料等
7 建物等の取壊費用等
8 事後的に支出する費用
9 借地に要する費用
10 宅地開発負担金等
11 地方公共団体に対する私道の寄附
12 機械装置の移設費
13 山林立木の取得価額
14 工業所有権の取得価額等
(1) 工業所有権の取得価額
(2) 出願権を取得するための費用
15 採掘権の取得価額
16 ソフトウエアの取得価額
(1) 他の者から購入したソフトウエア
(2) 自己が製作したソフトウエア
(3) 取得価額に算入しないことができる費用
17 リース資産の取得価額等
(1) 賃借人における取得価額
(2) 賃貸人における取得価額
18 電話加入権の取得価額
19 非減価償却資産の取得価額
20 固定資産の原価差額の調整
21 固定資産に値引きがあった場合の調整
22 為替差損益が生じた場合の取得価額の不修正
23 取得価額に算入した交際費等がある場合の調整

第5章　残存価額と償却可能限度額

Ⅰ 残存価額の意義
Ⅱ 償却可能限度額
1 総説
2 取得時期ごとの償却可能限度額
(1) 平成19年3月31日以前取得減価償却資産
(2) 平成19年4月1日以後取得減価償却資産
Ⅲ 旧償却可能限度額まで償却をした資産の均等償却
1 制度の趣旨と概要
2 適用対象資産
3 適用事業年度
(1) 原則
(2) 資本的支出をした場合
4 損金算入限度額
(1) 損金算入限度額の計算
(2) 償却費の端数処理
(3) 任意年度での償却の可否等

第6章 耐用年数

Ⅰ 耐用年数の意義
Ⅱ 耐用年数の分類
Ⅲ 耐用年数の短縮
1 制度の趣旨と概要
2 耐用年数の短縮事由
(1) 具体的な短縮事由
(2) 短縮事由の範囲
(3) 著しく短いことの意義
(4) 使用可能期間の算定
3 耐用年数の短縮の適用単位
(1) 原則
(2) 特例
4 国税局長の承認を受けるための手続
(1) 申請書の提出
(2) 国税局長の処分
(3) 国税局長の処分の効果
5 具体例
(1) 短縮が認められた事例
(2) 短縮が認められなかった事例
Ⅳ 採掘権等の耐用年数の認定
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産
(1) 採掘権
(2) 租鉱権
(3) 採石権、土石採掘(採取)権
(4) 坑道
3 耐用年数の認定基準
4 税務署長の認定を受けるための手続
(1) 申請書の提出
(2) 税務署長の処分
5 計算例
Ⅴ 中古資産の耐用年数の見積り
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
(1) 中古資産の意義
(2) 見積りの対象となる資産
(3) 見積りの対象とならない資産
(4) 見積りができない中古資産
3 耐用年数の見積時期
4 耐用年数の見積方法
(1) 見積法
(2) 簡便法
(3) 簡便法によれない中古資産
(4) 総合償却資産の見積方法
(5) 共有持分を追加取得した場合の見積方法
5 耐用年数の改正があった場合の見積り替え
6 計算例
Ⅵ 耐用年数の確認
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産と適用耐用年数
(1) 総説
(2) 構築物、器具備品
3 税務署長の確認を受けるための手続
4 具体例
Ⅶ 耐用年数の適用に関する留意点
1 2以上の用途に共用されている資産
2 資本的支出
3 他人の建物に対する造作
4 賃借資産の改良費
5 貸与資産
6 「前掲の区分によらないもの」の意義
7 器具備品の選択適用
8 簿外資産
9 建物
10 構築物
11 機械装置
(1) 基本的な考え方
(2) 「業用設備」の意義
(3) 業用設備の最終製品にもとづく判定
(4) 中間製品に係る設備に適用する耐用年数
(5) 自家用設備に適用する耐用年数
(6) 複合サービス業に係る設備に適用する耐用年数
(7) 平成20年税制改正の適用関係
12 公害防止用減価償却資産
13 開発研究用減価償却資産

第7章　償却限度額の計算

Ⅰ 償却限度額の計算の原則
1 償却限度額の意義
2 簿外資産の計算除外
3 償却限度額の計算単位
4 償却超過額がある場合
5 特別償却不足額がある場合
Ⅱ 期中に事業供用した資産の償却限度額
Ⅲ 増加償却の特例
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
(1) 対象資産
(2) 貸与資産
(3) 適用単位
3 償却限度額の計算
(1) 償却限度額
(2) 増加償却割合の計算
(3) 1日当たりの超過使用時間の計算
4 適用を受けるための手続
5 計算例
Ⅳ 陳腐化償却の特例
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産
3 陳腐化の範囲
(1) 陳腐化の意義
(2) 著しい陳腐化の意義
(3) 使用可能期間の算定
4 償却限度額の計算方法等
(1) 償却限度額
(2) 陳腐化償却の計算単位
(3) 資本的支出がある場合の修正帳簿価額の計算
(4) 償却超過額等の損金算入
5 国税局長の承認を受けるための手続等
(1) 申請書の提出
(2) 国税局長の処分
(3) 承認があったものとみなされる場合
6 計算例
Ⅴ 堅牢な建物等の償却の特例
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産
3 償却限度額の計算方法
(1) 償却限度額
(2) 資本的支出をした場合
4 税務署長の認定を受けるための手続
(1) 申請書の提出
(2) 税務署長の処分
(3) 処分の効果の発生時期
5 計算例
Ⅵ 少額減価償却資産の一時償却
1 制度の趣旨と概要
2 少額減価償却資産の範囲
(1) 少額減価償却資産の意義
(2) 使用可能期間が1年未満の減価償却資産
(3) 取得価額が10万円未満の減価償却資産
(4) 少額重要資産の適用
(5) 非減価償却資産の適用除外
3 適用要件
(1) 総説
(2) 事業供用要件
(3) 損金経理要件
4 具体例
(1) 少額減価償却資産のリース取引
(2) 使用可能期間が1年未満の資産
(3) 取得価額の判定単位
Ⅶ 一括償却資産の均等償却
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
(1) 一括償却資産の意義
(2) 取得価額の判定
3 損金算入額の計算
(1) 損金算入額
(2) 中間申告の場合の特例
(3) 一括償却資産に滅失等があった場合
4 適用要件
(1) 損金経理要件
(2) 申告要件
Ⅷ 中小企業者等の少額減価償却資産の一時償却
1 制度の趣旨と概要
2 適用対象法人
(1) 中小企業者
(2) 農業協同組合等
3 適用対象資産
(1) 適用対象資産
(2) 取得価額の判定
(3) 資本的支出の適用の可否
4 損金算入額
5 適用要件
(1) 損金経理要件
(2) 申告要件
Ⅸ 特別償却
1 制度の趣旨と概要
2 特別償却の種類
(1) 特別償却
(2) 割増償却
3 特別償却の経理方法
(1) 総説
(2) 準備金方式による特別償却
4 特別償却不足額の繰越し
5 特別償却と特別税額控除の関係
Ⅹ 償却限度額の計算に関する留意点
1 転用した資産の償却限度額
2 転用した追加償却資産の償却限度額
3 転用した生物の償却限度額

第8章　除却損失等の計算

Ⅰ 総説
Ⅱ 除却損失等の損金算入
1 基本的な考え方
2 取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入
3 有姿除却
4 ソフトウエアの除却
Ⅲ 総合償却資産の除却価額等の計算
1 総合償却資産の除却価額等の原則
2 償却額の配賦がされていない場合の特例
3 償却額の配賦がされている場合等の特例
Ⅳ 個別償却資産の除却価額等の計算
1 個別償却資産の除却価額の原則
2 取得価額等が明らかでない少額減価償却資産の除却価額
3 除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額
4 個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算
5 追加償却資産の除却価額

第9章　資本的支出と修繕費

Ⅰ 総説
Ⅱ 資本的支出の範囲
1 資本的支出の意義
2 資本的支出の例示
3 資本的支出の処理
(1) 資本的支出の処理方法
(2) 建物に対する資本的支出の償却方法
(3) 圧縮記帳の適用の可否
(4) 特別償却と特別税額控除の可否
(5) その他各種制度の適用関係
4 資本的支出の具体例
Ⅲ 修繕費の範囲
1 修繕費の意義
2 修繕費の例示
3 修繕費の処理
4 修繕費の具体例
Ⅳ 資本的支出と修繕費との区分
1 総説
2 形式的区分基準1
(1) 少額または周期の短い費用
(2) 形式基準による修繕費の判定
(3) 資本的支出と修繕費の区分の特例
(4) 災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
3 ソフトウエアの資本的支出と修繕費の区分
(1) 基本的な考え方
(2) 特別償却等の適用
(3) 具体例
4 機能復旧補償金等による固定資産の取得・改良
(1) 機能復旧補償金
(2) 残地保全経費の補償金
(3) 地域外の既存設備の付替え経費の補償金
5 地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上費
6 耐用年数を経過した資産の修理、改良等

第10章　リース取引

Ⅰ 税制改正の経緯
Ⅱ リース取引の範囲
1 リース取引の意義
(1) リース取引の意義
(2) 中途解約禁止の要件の判定
(3) フルペイアウトの要件の判定
2 リース取引から除外される取引
Ⅲ 売買取引とされるリース取引
1 意義
2 賃貸人の処理
(1) 譲渡損益の計上
(2) リース延払基準の適用
(3) 新リース会計基準に準じた方法の適用
(4) リース取引に係る売掛債権等の処理
(5) リース資産の返還を受けた場合の減価償却
(6) 消費税等の処理
3 賃借人の処理
(1) リース取引の区分
(2) 所有権移転外リース取引により取得したリース資産の償却等
(3) 所有権移転リース取引により取得したリース資産の償却等
(4) リース賃貸資産の償却方法の特例
(5) 償却費としての損金経理要件の緩和
(6) リース資産を購入した場合の減価償却
(7) 消費税等の処理
Ⅳ 金銭の貸借とされるリース取引
1 意義
2 譲渡人の処理
(1) 借入金としての処理
(2) 減価償却の適用
(3) 消費税等の処理
3 譲受人の処理
(1) 貸付金としての処理
(2) 減価償却の不適用
(3) 消費税等の処理

付録
1 国税庁「平成19年度法人の減価償却制度の改正のあらまし」(平成19年4月)
2 国税庁「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」(平成19年4月)
3 国税庁「耐用年数の短縮制度について」(平成19年4月)
4 国税庁「耐用年数の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」(平成20年7月)
5 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対応関係表

事項索引