最近の判例に学ぶ徴収実務(最新版)

詳細目次

Ⅰ　租税通則手続
1　課税処分と信義則の適用要件
2　実質所得者課税の原則
3　通則法12条5項2号所定の送達場所
4　破産による法人格の消滅と保証債務の履行
5　物上保証人に対する不動産競売と被担保債権の時効中断

Ⅱ　財産の調査
6　貸金庫の内容物に対する差押え

Ⅲ　財産の差押え
7　民法94条2項の第三者と善意無過失の主張立証責任
8　超過差押えにつき瑕疵の治癒を認めた事例
9　利息制限法所定の制限を超える約定利息支払の効果
10　将来発生すべき診療報酬債権譲渡の効力
11　譲渡禁止特約付債権の譲渡と債務者の事後承諾
12　公共工事の前払金保証制度下での前払金支払と信託
13　定期預金の帰属認定
14　損害保険代理店が開設した保険料専用普通預金の帰属
15　私的整理事務を受任した弁護士の預り金口座の帰属
16　債権譲渡通知の到達先後が不明な場合と供託金の帰属
17　集合債権譲渡予約と目的債権の特定性
18　三者間にまたがる相殺予約と差押債権者に対する効力
19　賃料債権の差押えとその後に建物を譲り受けた者との関係
20　取立訴訟において第三債務者が租税債権の存否を争うことの可否
21　生命保険契約の解約返戻金の差押えと解約権行使の可否
22　工場抵当法3条の抵当目録の記載と対抗要件
23　預託金会員制ゴルフクラブ会員権譲渡の第三者対抗要件
24　指名債権譲渡予約の第三者対抗要件

Ⅳ　交付要求
25　物上代位権者が配当要求により優先弁済を受けることの可否
26　破産手続外の競売手続における租税債権に係る配当金の交付先
27　破産財団に対する競売などにおける交付要求

Ⅴ　差押財産の換価
28　土地・建物共同抵当における建物取壊後の建物と法定地上権
29　共同抵当に優先する租税の交付要求と法定地上権の成否

Ⅵ　租税と他の債権との調整
30　参加差押不動産についての担保仮登記権者の本登記・引渡請求
31　物上代位に基づく差押命令と滞納処分による差押えとの優劣
32　一般債権者による債権差押えと物上代位による差押えの競合
33　一括支払システムにおける代物弁済条項の効力
34　流動型集合債権譲渡担保と対抗要件
35　集合動産譲渡担保と通常の営業の範囲内の処分
36　集合動産譲渡担保権と動産売買先取特権の優劣
37　将来発生すべき債権譲渡担保と徴収法24条6項の適用
38　徴収法26条の優先権の反復行使

Ⅶ　相続と滞納処分
39　共同相続した不動産の賃料債権の帰属と遺産分割の効力
40　共同相続人の連帯納付義務とその確定

Ⅷ　第二次納税義務
41　第二次納税義務者が課税処分につき不服申立てをすることの可否　
42　第二次納税義務の納付告知と通則法70条の類推適用
43　徴収法34条の「残余財産の分配又は引渡しをしたとき」
44　清算結了の登記と法人格の消滅
45　徴収法39条の著しく低い額の対価

Ⅸ　詐害行為取消権
46　代物弁済を詐害行為と認めるに当たっての詐害の意思
47　離婚に伴う財産分与と詐害行為
48　信託的債権譲渡と詐害行為の成否

Ⅹ　破産手続と滞納処分
49　破産法人に対する予納法人税と財団債権の範囲
50　停止条件付集合債権譲渡担保と破産法による否認

〔参考〕年月日順掲載判例
索引