地方自治体の財政健全化指標の算定と活用

詳細目次

第1章　財政健全化法の趣旨と概要

1.財政健全化法の趣旨
2.財政健全化法の概要
(1) 健全化判断比率の公表等
(2) 財政の早期健全化
(3) 財政の再生
(4) 公営企業の経営の健全化
(5) その他
3.財政健全化法のスケジュールと全体構成
リスク発生要因とリスク低減策

第2章　財政健全化判断比率

1.健全化判断比率設定の目的
(1) 新たな財政指標の導入と財政情報の開示の徹底
(2) 公営企業独自の経営健全化スキーム
2.健全化判断基準
(1) 実質赤字比率
(2) 連結実質赤字比率
(3) 実質公債費比率
(4) 将来負担比率
(5) 公営企業における資金不足比率
3.財政健全化のプロセスとイメージ
4.算定様式とチェックポイント
リスク発生要因とリスク低減策

第3章　実質赤字比率の算定と活用

1.実質赤字比率の内容
2.算定様式とチェックポイント
3.ケーススタディ
リスク発生要因とリスク低減策

第4章　連結実質赤字比率の算定と活用

1.連結実質赤字比率の内容
2.算定様式とチェックポイント
3.ケーススタディ
リスク発生要因とリスク低減策

第5章　実質公債費比率の算定と活用

1.実質公債費比率の内容
2.算定様式とチェックポイント
3.ケーススタディ
リスク発生要因とリスク低減策

第6章　将来負担比率の算定と活用

1.将来負担比率の内容
2.算定様式とチェックポイント
リスク発生要因とリスク低減策

第7章　第三セクター等の損失補償債務等評価基準

1.損失補償債務等評価基準の内容
第1　損失補償債務等の評価の区分について
第2　地方公共団体の財政的援助を受ける出資法人等の債務に対する損失補償債務等負担見込額の算定の基準
第3　国の政策金融機関からの超長期の借入れを行う法人の借入等の債務に係る損失補償
第4　公的信用保証、制度融資等に係る損失補償
第5　その他の形態の損失補償、債務保証
第6　評価結果の適切な開示等について
2.算入率の基準
3.評価のケーススタディ
(1) 一般法人(経常損益が黒字だが、債務超過のケース)
(2) インフラ型法人
4.算定様式
5.算定様式とチェックポイント
6.ケーススタディ
リスク発生要因とリスク低減策

第8章　資金不足比率の算定と活用

1.資金不足比率の内容
2.算定様式とチェックポイント
リスク発生要因とリスク低減策

第9章　解消可能資金不足額の算定

1.解消可能資金不足額の内容
2.解消可能資金不足額の算定基準
(1) 趣旨
(2) 事業計画等が適正か等について一定の評価が必要ではないか
(3) 事業(収支)計画方式の場合の控除すべき額の基準の考え方
3.算定様式とチェックポイント
4.ケーススタディ
Ⅰ　地方公営企業法適用企業
(1) 病院事業会計
(2) 下水道事業会計
(3) 水道事業会計
(4) 工業用水道事業会計
(5) 自動車運送事業会計
(6) 高速鉄道事業会計
Ⅱ　地方公営企業法非適用企業
(1) 卸売市場事業特別会計
(2) 港湾整備事業特別会計
(3) ゴルフ場事業特別会計
リスク発生要因とリスク低減策

第10章　土地の時価評価基準

1.土地の評価基準の内容
2.算定様式とチェックポイント
リスク発生要因とリスク低減策

第11章　健全化判断比率報告書と健全化計画書の様式

1.健全化法の実施スケジュール
2.比率報告書・計画書の作成様式とチェックポイント
3.ケーススタディ
リスク発生要因とリスク低減策

第12章　公営企業、第三セクター等の財政健全化対策

1.公営企業の財務諸表
2.公営企業の資金不足の原因と対策
3.第三セクターの財務諸表
4.第三セクターの経営改善のポイント
リスク発生要因とリスク低減策

第13章　地方公共団体の公会計と公監査の論点

1.地方公共団体の公会計整備
2.地方公会計基準の論点
(1) 設定団体
(2) 財務諸表の報告主体
(3) 財務諸表
(4) 資産分類と表示
(5) 売却可能資産
(6) インフラ資産
(7) 減価償却
(8) 有形固定資産の評価
(9) 補助金
(10) 基金
(11) 引当金
(12) 減損会計
(13) 財務業績計算書
(14) 税金
(15) 純資産
(16) 出納整理機関
(17) 予算
(18) 財政
(19) 維持すべき資本
(20) 準備金
(21) 連結財務諸表
(22) 健全化法との関係
3.健全化法に基づく公監査の体制
(1) 監査委員の監査
(2) 包括外部監査契約に基づく外部監査人の監査
(3) 個別外部監査契約に基づく外部監査人の監査
(4) 予算執行に関する長の調査権
(5) 長の議会に対する毎年度経営状況の提出義務
4.検証可能性の課題
5.地方公監査の論点
(1) 監査委員監査の留意点
(2) 個別、包括外部監査の留意点
6.地方公共団体の公監査の体系
リスク発生要因とリスク低減策

第14章　公営事業のリスク評価と対応策

1.公営事業経営の考え方
2.業績評価の基準
3.業績評価の実施基準
(1) 評価計画性の基準
(2) 5E評価の基準
(3) 業績速度・指標の基準
(4) 業績評価報告書作成の基準
(5) 法規準拠性の基準
(6) 内部統制の基準
(7) 重要性の基準
(8) 準拠基準およびガイダンス設定の基準
(9) 評価証拠の基準
(10) 評価調書の基準
(11) 組織的評価の基準
(12) フォローアップの基準
(13) 他の専門家利用の基準
4.業績評価の報告基準
(1) 業績評価報告書形式の基準
(2) 適時性の基準
(3) 報告内容の基準
(4) 評価目的および範囲の報告基準
(5) 評価結果および理由の報告基準
(6) 業績測度・指標評定の基準
(7) 政府(行政)評価の基準
(8) 改善勧告の報告基準
(9) 評価報告書の作成基準
(10) 評価報告書の配布基準
5.業績評価のパラダイム変化
6.公営企業の特性とリスク
7.公営企業の財務諸表によるリスク分析
リスク発生要因とリスク低減策