新しい企業会計制度(六訂版)

詳細目次

I　我が国の企業会計制度

□1　企業会計に対する法規制の概要
□2　金融商品取引法会計
1　金融商品取引法
2　財務諸表等規則
3　企業会計原則
4　監査証明府令にもとづく監査
5　金融商品取引法会計における財務諸表
□3　会社法会計
1　会社法と会計
2　会社計算規則と会計
□4　税務会計
1　課税所得の基本的考え方
2　企業利益と課税所得の関係
3　会社法・金融商品取引法・法人税法の相違
4　確定決算主義
5　税務調整
6　法人税に関する法令等
7　実質課税の原則
□5　会計ビッグバンによる新しい会計基準
1　会計ビッグバンの背景
2　新しい会計制度の概要

II　連結財務諸表制度

□1　連結財務諸表制度の概要
□2　連結財務諸表制度総論
1　連結財務諸表とは
2　個別決算主義から連結決算主義への移行
□3　連結財務諸表に関する一般基準
1　連結の範囲
2　連結決算日
3　親子間の会計処理の統一
□4　連結財務諸表の作成方法
1　連結財務諸表作成プロセスの概要
2　投資と資本の相殺消去
3　連結会社間取引の相殺消去
□5　資本連結手続き
1　資本連結の概要
2　子会社の資産および負債の時価評価
3　みなし取得日
□6　債権債務の相殺、当期純利益の按分および未実現利益の消去
1　債権・債務の消去
2　当期純利益の按分
3　未実現利益の消去
□7　連結株主資本等変動計算書
1　配当金の消去
3　連結株主資本等変動計算書の作成
□8　税効果会計の適用
□9　持分法
1　持分法の定義
2　持分法の適用範囲
3　持分法の決算日
4　会計処理の統一
5　持分法の手続き
□10　連結財務諸表の表示および注記
1　連結財務諸表の様式
2　連結財務諸表の注記事項
□11　連結納税制度
1　連結納税制度の概要
2　連結納税制度の基本的な仕組み
3　連結納税制度と連結財務諸表制度

III　税効果会計

□1　税効果会計の概要
□2　税効果会計導入の経緯
□3　税効果会計の必要性
□4　税効果会計の仕組み
1　税効果会計の方法
2　税効果会計の対象となる税金の範囲
3　繰延税金資産と繰延税金負債の意義
4　一時差異と永久差異の意義
5　繰延税金資産または繰延税金負債の計上方法
6　繰延税金資産または繰延税金負債等の表示方法
□5　税効果会計と税務処理

IV　キャッシュ・フロー計算書

□1　キャッシュ・フロー計算書の概要
□2　キャッシュ・フロー計算書の必要性
□3　資金の範囲
□4　キャッシュ・フロー計算書の表示区分
1　営業活動によるキャッシュ・フロー
2　投資活動によるキャッシュ・フロー
3　財務活動によるキャッシュ・フロー
4　キャッシュ・フローの区分における個別問題
□5　キャッシュ・フロー計算書の表示方法
□6　非資金取引
□7　キャッシュ・フロー計算書の作成手続き

V　時価会計

□1　時価会計の概要
□2　時価会計の必要性
□3　金融商品の時価評価の内容
1　債権
2　有価証券
3　金銭の信託・デリバティブ
□4　有価証券の時価評価に関する法人税法の取扱い
1　法人税法上の有価証券の区分
2　法人税法上の評価

VI　金融商品会計

□1　金融商品会計の概要
□2　金融商品の意義
□3　金融資産・負債の範囲
□4　金融資産・負債の認識と消滅
1　金融資産・負債の認識
2　金融資産の消滅
3　金融負債の消滅
4　金融資産および金融負債の消滅の認識に係る会計処理
□5　金融資産・負債の評価
1　債権
2　有価証券
3　金銭の信託
4　デリバティブ
5　金銭債務
6　その他の金融資産・金融負債
□6　ヘッジ会計
1　ヘッジ取引とヘッジ会計
2　ヘッジ会計の要件
3　ヘッジ会計における会計処理
4　その他有価証券の時価ヘッジ
5　金利スワップの特例処理
6　ヘッジ会計の中止
7　ヘッジ会計の終了
□7　複合金融商品
1　組込デリバティブの区分処理
2　現物の金融資産または金融負債に及ぶ組込デリバティブのリ
スク
3　組込デリバティブのリスクが現物の金融資産または金融負債
に及ぶ可能性がある例
4　損益を調整する複合金融商品
5　区分処理した組込デリバティブの損益または評価差額の会計
処理
6　組込デリバティブを区分することができない場合
□8　金融商品の時価等の開示
1　時価等の開示
2　時価等の開示対象となる金融商品
3　注記事項

VII　株主資本の会計

□1　株主資本の会計の概要
□2　純資産の部の表示
1　資本の部から純資産の部へ
2　株主資本
3　株主資本以外の項目
4　純資産の部の表示
□3　株主資本等変動計算書
1　株主資本等変動計算書の意義
2　株主資本等変動計算書の表示区分
3　株主資本等変動計算書の表示方法
4　株主資本等変動計算書の様式
5　株主資本等変動計算書に関する注記
□4　自己株式の会計処理
1　自己株式取得時の会計処理
2　自己株式処分時の会計処理
3　自己株式の消却時の会計処理
□5　資本金および法定準備金の減少等
1　資本金および法定準備金の減少時の会計処理
2　現物配当
3　その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理

VIII　ストック・オプションの会計

□1　ストック・オプションの会計の概要
□2　ストック・オプション等に関する会計の問題点
□3　ストック・オプションに係る費用認識の要否
□4　ストック・オプションに関する基本的な会計処理
1　ストック・オプションの付与に関する会計処理
2　ストック・オプションの権利行使時の会計処理
3　ストック・オプションが失効したときの会計処理
□5　ストック・オプション会計の個別論点
1　ストック・オプションに係る条件の変更
2　ストック・オプションの公正な評価単価の問題
3　親会社が自己株式オプションを子会社の従業員等に付与した
場合の会計処理
□6　ストック・オプションの開示
1　企業会計基準による開示
2　会社法による開示
□7　役員賞与の会計

IX　退職給付会計

□1　退職給付会計の概要
□2　日本の退職給付制度
1　退職給付制度の概要
2　退職給付会計基準設定の必要性
3　退職給付会計基準の対象
□3　従来の会計基準の問題点
1　退職一時金の問題
2　企業年金の問題
□4　退職給付会計における基本用語
1　退職給付見込額
2　退職給付債務
3　年金資産
4　勤務費用
5　利息費用
6　過去勤務債務
7　数理計算上の差異
8　未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異
□5　退職給付会計基準の概要
1　退職給付会計基準の基本的な考え方
2　年金資産の控除
3　未認識額の加減算
□6　退職給付債務の計算
1　退職給付見込額の計算
2　退職給付見込額のうち、期末までに発生していると認められ
る額の計算
3　退職給付債務の計算
□7　退職給付の会計処理
1　退職給付引当金の計上
2　退職給付費用
3　期待運用収益と数理上の差異の処理
4　過去勤務債務の処理
5　会計処理変更時差異の処理
6　退職給付費用と退職給付引当金勘定フロー
7　貸借対照表および損益計算書の表示
□8　複数事業主制度の企業年金の取扱い
□9　小規模企業等における簡便法
□10　退職給付信託
□11　退職給付制度間の移行等
1　退職給付制度の終了
2　退職給付制度の終了の会計処理
3　退職給付債務の増額または減額
4　退職給付債務の増額または減額の会計処理
□12　厚生年金基金制度の代行部分の返上
1　厚生年金基金制度の仕組み
2　代行部分の返上に係る会計処理
□13　退職給付会計に係る税務上の取扱い

X　外貨建取引等の会計

□1　外貨建取引等の会計の概要
□2　企業活動の国際化
1　外貨建取引と換算
2　換算の必要な3つのケース
3　換算に係る会計基準
□3　換算の方法
1　換算方法の分類
2　外貨建会計基準の規定方法
3　エキスポージャー
□4　外貨建取引の換算
1　取引時の会計処理
2　決算時の会計処理
3　為替差損益の会計処理
□5　為替予約
□6　在外支店の財務諸表項目の換算
1　外貨建会計基準の規定
2　換算の手続き
□7　在外子会社等の財務諸表項目の換算
1　外貨建会計基準の規定
2　換算の手続き
□8　外貨建取引等の法人税法上の取扱い

XI　研究開発費およびソフトウェア会計

□1　研究開発費およびソフトウェア会計の概要
□2　会計基準設定の経緯
□3　定義
1　研究・開発の範囲
2　研究開発費を構成する原価要素
□4　研究開発費に係る会計処理
□5　研究開発費に該当しないソフトウェア制作費に係る会計処理
1　適用範囲
2　会計処理
3　ソフトウェアの計上区分
□6　研究開発費およびソフトウェアの税務上の取扱い

XII　リース会計

□1　リース会計の概要
□2　リース会計基準の改正
□3　リース取引の分類
□4　リース取引の判定基準
□5　リース取引に係る会計処理
□6　ファイナンス・リース取引に係る会計処理
1　借手側の会計処理
2　貸手側の会計処理
□7　転リース取引およびセール・アンド・リースバック取引
□8　オペレーティング・リース取引に係る会計処理
□9　開示
1　ファイナンス・リース取引の表示
2　ファイナンス・リース取引の注記
3　オペレーティング・リース取引の注記
□10　リース取引の税務上の取扱い

XIII　固定資産の減損会計

□1　固定資産の減損会計の概要
□2　減損会計の意義と対象資産
1　減損会計の意義
2　減損会計の対象資産
□3　減損損失の認識と測定
1　減損の兆候
2　減損損失の認識
3　減損損失の測定
4　将来キャッシュ・フローと割引率
5　資産のグルーピングと共用資産
6　のれん
□4　減損処理後の会計処理
□5　財務諸表における表示
□6　賃貸等不動産と販売用不動産
1　賃貸等不動産
2　販売用不動産

XIV　企業結合会計

□1　企業結合会計基準の概要
□2　企業結合会計に関する論点
□3　企業結合の分類と会計処理
1　企業結合の分類
2　企業結合の会計処理
□4　取得のパーチェス法
1　取得企業の決定方法
2　取得原価の算定および配分方法
3　のれんおよび逆取得の会計処理
□5　分離元企業の会計処理
1　事業分離日の会計処理
2　受取対価の別による会計処理
□6　資産の現物出資等における移転元の企業の会計処理
□7　結合当事企業と被結合企業
1　結合企業と被結合企業
2　被結合企業の株主に係る会計処理
3　結合企業の株主に係る会計処理
4　その他
□8　企業組織再編税制
1　制度の創設
2　適格合併

XV　四半期財務諸表

□1　概要
□2　四半期財務諸表の開示内容
1　四半期財務諸表の範囲
2　四半期財務諸表等の開示対象期間
□3　四半期財務諸表の性格と会計処理
1　実績主義と予測主義
2　四半期財務諸表作成における会計処理
3　四半期特有の会計処理
□4　四半期財務諸表の表示
1　四半期個別財務諸表の科目の表示
2　四半期財務諸表の注記事項

XVI　資産除去債務

□1　概要
□2　資産除去債務の意義
1　有形固定資産の範囲
2　通常の使用
3　有形固定資産の除去
4　法律上の義務等
□3　資産除去債務の会計処理
1　資産除去債務の負債計上および算定
2　資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分
3　資産除去債務の見積の変更
□4　資産除去債務の表示
1　貸借対照表上の表示
2　損益計算書上の表示
3　資産除去債務に関する注記
4　資産除去債務のキャッシュ・フロー計算書上の取扱い
□5　資産除去債務を合理的に見積もることができない場合の会計処理

XVII　棚卸資産の評価

□1　概要
1　平成18年公表会計基準
2　平成20年改正会計基準
□2　棚卸資産の範囲
□3　棚卸資産の評価方法・評価基準
1　棚卸資産の評価方法
2　後入先出法からの評価方法の変更に伴う特殊な会計処理
3　棚卸資産の評価基準
□4　棚卸資産の評価に関する表示
1　通常の販売目的で所有する棚卸資産の収益性の低下に係る損
益の表示・注記
2　トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益の表示
□5　棚卸資産の評価に関する税務

XVIII　工事契約

□1　概要
□2　工事契約会計基準の適用範囲
□3　工事収益等の会計処理
1　工事契約に係る認識基準
2　工事進行基準の会計処理
3　工事完成基準の会計処理
4　工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い
□4　工事契約の表示
1　工事損失引当金
2　注記事項

XIX　内部統制

□1　内部統制構築義務と内部統制報告・監査制度
□2　内部統制の基本的枠組み
□3　財務報告に係る内部統制の構築

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