実務　印紙税(平成21年版)

詳細目次

〔総則編〕

第1節　印紙税の意義と仕組み
1　印紙税の意義と仕組み

第2節　課税文書の意義
2　課税対象となる文書の範囲
3　課税文書に該当するかどうかの判断
4　他の文書を引用している文書の取扱い
5　一の文書の意義

第3節　契約書の取扱い
6　契約書の意義
7　予約契約書
8　更改契約書
9　変更契約書
10　補充契約書
11　写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
12　仮契約書・仮文書等の取扱い
13　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
14　契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
15　作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合

第4節　文書の所属の決定
16　2以上の号に該当する文書の所属の決定
‐課税文書の所属決定図解(通則3関係)‐

第5節　記載金額の意義
17　記載金額の意義
18　契約金額の意義
19　記載金額の計算
20　消費税額等が記載された契約書の記載金額
21　消費税額等が区分記載された受取書
22　「課されるべき消費税額等の金額」の意義
23　消費税の免税事業者が作成する受取書
24　通帳等のみなし作成の取扱い

第6節　作成の意義等
25　課税文書の作成時期及び作成者
26　同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者

第7節　納税地
27　納税地の特定
28　外国で作成される契約書

第8節　納付方法
29　印紙の範囲
30　印紙の消印の方法
31　印紙をはらないで印紙税を納付する方法
32　税印押なつによる納付の特例
33　印紙税納付計器による納付の特例
34　納付印が押せる文書の範囲
35　書式表示による納付の特例
36　書式表示の承認の効力
37　非課税文書への書式表示
38　預貯金通帳に係る納付の特例
39　預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
40　一括納付をする場合の口座の数の計算方法
41　複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
42　e-Taxによる印紙税の申告・納付

第9節　印紙税の還付等
43　誤って納付した印紙税の還付
44　印紙税の還付が受けられる範囲
45　納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
46　交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
47　印紙税の還付請求権の消滅時効
48　収入印紙の交換制度

第10節　過怠税
49　印紙をはり付けなかった場合の過怠税

〔課税文書編〕

【第1号の1文書関係】
1　不動産の範囲
2　無体財産権の範囲
3　船舶の範囲
4　航空機の範囲
5　営業の譲渡の意義
6　不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
7　土地売買契約書
8　協定書
9　不動産の売渡証書
10　土地交換契約書
11　土地贈与契約書
12　不動産購入申込書
13　ソフトウェア使用許諾契約書
14　情報提供に関する契約書

【第1号の2文書関係】
15　地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
16　土地賃貸借契約書
17　土地賃貸借変更契約書
18　借地権譲渡契約書
19　駐車場使用契約書
20　墓地使用承諾証

【第1号の3文書関係】
21　消費貸借の意義
22　住宅資金借用証
23　融資申込書
24　連帯保証人の記載がある借入申込書
25　貸付決定通知書
26　借入手続のご案内
27　ローンカード送付台紙
28　極度貸付契約証書
29　コミットメントライン契約の基本契約書
30　コミットメントライン契約に基づく借入申込書等
31　証書貸付に係る元利金の返済領収
32　借入金の受取書(1)
33　借入金の受取書(2)
34　お取引明細
35　外国通貨により表示された金銭消費貸借契約証書
36　借入金の利率を変更する覚書
37　ご融資利率変更のお知らせ
38　債務承認弁済契約書
39　手形債務残高確認弁済契約書
40　建設協力金、保証金の取扱い
41　ゴルフクラブの会員証等の取扱い
42　会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書

【第1号の4文書関係】
43　運送の意義
44　運送状
45　貨物運送に関して作成される文書の取扱い
46　用船契約書の意義
47　定期用船契約書
48　裸用船契約書
49　送り状
50　貨物受取書
51　車両賃貸借契約書
52　覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書)
53　貸切バス乗車券
54　リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票)
55　ご進物品承り票

【第2号文書関係】
56　請負の意義
57　請負と売買の判断基準
58　委任契約とは
59　試験業務委託契約書
60　調査委託契約書
61　建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
62　取付工事を伴う機械の売買契約書
63　物品販売の注文請書
64　工事注文請書
65　自動車注文書
66　工事注文書等
67　基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
68　基本契約に基づき作成する加工明細等
69　請負契約事項が記載されている注文書
70　見積書とワンライティングで作成する注文書
71　受付印を押なつした工事注文書控
72　仮請負契約書と本契約書
73　国等と締結した請負契約書
74　請負契約書の変更契約書
75　請負契約書の単価変更契約書
76　個別契約書の変更契約書と記載金額
77　単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書
78　注文書を引用した注文請書の記載金額
79　注文請書の記載金額
80　契約金額が明らかである請負契約書
81　注文番号を記載した注文請書の記載金額
82　警備請負契約の権利譲渡承諾請求書
83　職業野球の選手、映画の俳優等の役務の提供契約
84　職業野球の選手の映画出演契約等
85　広告契約書
86　エレベーターの保守に関する契約書
87　会計監査契約書・会計監査人就任承諾書
88　税理士委嘱契約書
89　ホテル、旅館等の受付通知書等
90　共同施工による工事請負に係る契約書
91　工事費負担金契約書
92　プログラム保守契約書
93　保守条項を含む賃貸借契約書
94　修理品の承り票、引受票等
95　ワイシャツのお誂承り票
96　冠婚葬祭互助会加入申込書
97　DP引換券
98　クリーニング承り票
99　オーダー洋服の引換証
100　工事監理業務委託契約書
101　監督業務委託契約書
102　システム開発委託契約書
103　ホームページ開発委託についての覚書
104　計算事務の受託処理契約書
105　バナー広告掲載契約書
106　協賛契約書
107　在宅福祉事業契約書・業務委任契約書

【第3号文書関係】
108　白地手形とは
109　白地手形の納税義務者と納付の時期
110　金額白地手形の納税義務者と納付の時期
111　一覧払の手形の範囲
112　日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形の範囲
113　外国通貨により手形金額が表示される手形の範囲
114　為替手形の複本及び謄本の取扱い
115　月賦手形の取扱い
116　消費税額等と手形金額

【第4号文書関係】
117　株券の範囲
118　株券の作成時期
119　譲渡制限の旨を記載する株券の取扱い
120　株券の記載金額
121　出資証券の範囲
122　社債券の範囲
123　投資信託の受益証券
124　貸付信託の受益証券
125　特定目的信託の受益証券
126　受益証券発行信託の受益証券
127　外国法人の発行する債券

【第5号文書関係】
128　合併契約書の範囲
129　吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲

【第6号文書関係】
130　課税される定款の範囲
131　変更定款
132　公益法人が作成する定款

【第7号文書関係】
133　継続的取引の基本となる契約書とは
134　契約期間が3か月を超えるものの判断
135　令第26条第1号に該当する文書の要件
136　営業者の間における契約であることの要件
137　「売買」に関する契約であることの要件
138　「売買の委託」に関する契約であることの要件
139　「運送」に関する契約であることの要件
140　「運送取扱い」に関する契約であることの要件
141　「請負」に関する契約であることの要件
142　2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件
143　「目的物の種類」を定める契約であることの要件
144　「取扱数量」を定める契約であることの要件
145　「単価」を定める契約であることの要件
146　「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
147　「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件
148　「再販売価格」を定める契約であることの要件
149　電気又はガスの供給に関する契約
150　令第26条第2号に該当する文書の要件
151　「売買に関する業務」に該当する要件
152　「金融機関の業務」に該当する要件
153　「保険の募集の業務」に該当する要件
154　「株式の発行又は名義書換えの事務」に該当する要件
155　令第26条第3号に該当する文書の要件
156　令第26条第4号に該当する文書の要件
157　令第26条第5号に該当する文書の要件
158　第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定
159　基本契約書の契約期間を延長する契約書
160　「目的物の種類」を定めるものについて
161　単価決定通知書
162　単価通知書
163　加工基本契約書に基づいて作成する加工指図書及び加工賃単価確認書(請書)
164　ビール大麦の売買についての契約書(取引の数)
165　建設廃棄物処理委託契約書
166　購入品品質保証契約書
167　継続的商品売買基本契約書
168　エレベーター保守契約書
169　補修同意書
170　会計事務の電算処理業務を他社に委託する際の契約書
171　警備請負契約の契約内容を変更する覚書
172　納入仕様書(1)
173　納入仕様書(2)
174　リベート約定書等
175　航空券等の販売に関する覚書
176　旅館券の発行についての契約書
177　添乗員の宿泊料の定めのある旅客斡旋契約書
178　タクシーのチケット利用契約書
179　契約上の地位を譲渡する場合に作成する契約書
180　不動産販売委託契約書
181　郵便切手類等の売りさばき人が提出する受託書
182　百貨店と銀行との間で締結する販売代金の収納事務委託契約書
183　信販会社と金融機関との間で締結する割賦販売代金の収納事務委託契約書
184　天候デリバティブ取引媒介契約書
185　視聴率データを編集・記載した報告書の提供を約した契約書
186　出店契約書
187　コーヒー・サービスについての「ご契約カード」
188　保養所設置契約書
189　加盟店契約書(フランチャイズ契約書)
190　温室効果ガスの排出権取引に関する売買契約書
191　ソフトウェア保守契約書

【第8号文書関係】
192　預貯金証書の意義及び種類
193　積金証書
194　譲渡性預金証書
195　期日指定定期預金証書
196　定期預金証書に追記した場合の取扱い

【第9号文書関係】
197　貨物引換証の意義
198　倉庫証券の意義
199　船荷証券の意義
200　貨物保管証書

【第10号文書関係】
201　保険証券の意義

【第11号文書関係】
202　信用状の意義

【第12号文書関係】
203　信託行為の意義
204　財産形成信託取引証

【第13号文書関係】
205　債務の保証の意義
206　損害担保契約
207　債務者と保証人の保証委託契約
208　主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書
209　主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
210　申込書等に併記された保証契約
211　入社誓約書
212　身元保証に関する契約書の範囲
213　品質保証書
214　取引についての保証契約書
215　消費者ローンの保証契約書
216　前金保証証書
217　信用保証追認契約書
218　債務保証依頼書
219　住宅ローン保証契約書
220　外国為替取引斡旋に関する契約書
221　保証諾否通知書
222　連帯保証承諾書
223　同意書兼連帯保証書

【第14号文書関係】
224　寄託の意義
225　寄託契約書と金銭の受取書との判別
226　金融機関の外務員が作成する預り証等
227　依頼票(控)
228　敷金の預り証
229　勤務先預金明細書等の基本的考え方
230　作成者の記名押印のない勤務先預金明細書
231　社内預金伝票
232　社内預金収支明細票
233　給与支給明細書
234　勤務先預金の受入票
235　現金自動預金支払機(ATM)から打ち出される帳票
236　公共料金等の口座振替依頼書
237　依頼書(債務等の預金口座振替依頼書)
238　元利金等の支払いに関する念書(債務等の預金口座振替の念書)
239　取引保証金提供契約書
240　市場金利連動型預金利息計算書
241　定期預金利息計算書
242　自動継続定期預金の満期の案内文書
243　保護預り証

【第15号文書関係】
244　債権譲渡の意義
245　債務引受けの意義
246　債務の履行引受契約書
247　債権譲渡通知書等
248　根抵当権設定契約書
249　電話加入権の譲渡契約書
250　売掛債権譲渡契約書
251　不動産信託受益権売買契約書

【第16号文書関係】
252　配当金領収証の範囲
253　配当金振込通知書の範囲

【第17号文書関係】
254　有価証券の範囲
255　金銭又は有価証券の受取書とは
256　受取書の課否判定のチェックポイント
257　受取書の作成の時
258　受取書の納税地
259　受取書の作成者(納税義務者)
260　営業の意義
261　営業に関しない受取書(作成者)
262　売上代金とは
263　売上代金の受取書に含まれるものの範囲
264　売上代金に該当しないものの事例
265　売上代金から除外されるもの(株券の譲渡の対価等)
266　同一法人内で作成する受取書
267　従業員から交付を受ける受取書
268　外国通貨により表示された受取書の記載金額
269　売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
270　受取金額3万円未満の非課税文書の判定方法
271　消費税額等が区分記載されている受取書(1)
272　消費税額等が区分記載されている受取書(2)
273　農業協同組合等の作成する受取書
274　会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書
275　サラリーマンが家屋を賃貸した場合に作成する受取書
276　監査法人が作成する受取書
277　税理士法人が作成する受取書
278　NPO法人が作成する受取書
279　清算人が作成する受取書
280　公益法人が作成する受取書
281　薬剤師が作成する受取書
282　法人組織の病院等が作成する受取書
283　茶道教授等の謝礼金受取書
284　講演の謝礼金受取書
285　内職代金の領収書
286　金融機関の外務員が作成する受取書
287　電力会社の集金人が作成する受取書
288　有価証券に追記した受取書
289　通帳、判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
290　手付金、内入金等の受取書
291　売掛金を集金した際に作成する預り証
292　仮領収書
293　不動産売買の目的物等が記載されている手付金の仮領収証
294　振替済の通知書等
295　保険料振替済のお知らせ
296　受領事実の証明以外の目的で作成する文書(手形割引料計算書等)
297　お支払完了の御礼
298　受取金引合通知書、入金記帳案内書等
299　手形支払依頼書
300　不渡手形受取書
301　現金販売の場合のレシート及びお買上票
302　入金明細が記載された請求書等
303　ポスレジから打ち出される「仕切り書」
304　お買上伝票
305　支払通知書受領書等
306　共同企業体とその構成員の間で作成する受取書
307　相殺による領収書
308　ビール券の受取書
309　義えん金の受取書
310　担保品預り証書
311　担保品預り証書に追記した受取書
312　破産手続に係る配当金の受取書
313　相手方の作成した書類等に押印した場合
314　プリペイドカードの受取書
315　クレジット販売の場合の領収書
316　賃貸借契約に基づく保証金の預り証
317　権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書
318　取引保証金の預り証
319　配当金領収証
320　書換え手形の受取書
321　ホテルが作成するタクシー代等の受取書
322　預り金等の記載のある旅館券、船車券
323　工事負担金の受取書
324　被振込人が作成する受取書
325　再発行した受取書
326　振込金受取書
327　預金払戻請求書・預金口座振替による振込受付書(兼振込手数料受取書)
328　デビットカード取引に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」の課否
329　介護サービスの利用料を受領した場合に作成する領収証

【第18号文書関係】
330　預貯金通帳の意義
331　非課税とされている預貯金通帳の範囲
332　勤務先預金通帳の取扱い
333　預貯金通帳の納付方法
334　現金自動預金機専用通帳の取扱い
335　総合口座通帳及び信託総合口座通帳の取扱い
336　自動継続する定期預金証書の取扱い
337　信託行為に関する通帳
338　保険料通帳の取扱い
339　生命共済の掛金通帳の取扱い
340　電子通帳

【第19号文書関係】
341　第19号文書の範囲
342　付込み内容の範囲
343　付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成
344　3万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
345　クリーニング預り通帳の取扱い
346　入金取次帳の取扱い
347　レジ売上袋受領表の取扱い
348　貸付金の支払通帳及び利率変更表の取扱い
349　代金取立手形預り通帳及び担保差入通帳の取扱い
350　積金通帳の取扱い
351　授業料納入袋(月謝袋)の取扱い
352　保証金預り通帳の取扱い

【第20号文書関係】
353　判取帳の範囲
354　判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
355　3万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取用の判取帳
356　配当金の支払帳
357　諸給与一覧表等の取扱い
358　団体生命保険契約の配当金支払明細書の取扱い

〔法令・通達編〕

1　印紙税法
2　印紙税法施行令
3　印紙税法施行規則
4　印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件
5　租税特別措置法(抄)
6　租税特別措置法施行令(抄)
7　租税特別措置法施行規則(抄)
8　収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令(抄)
9　印紙税法基本通達
10　消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて
11　租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(抄)
12　収入印紙の告示年月日等

〔文書名別索引〕