移転価格税制詳解―理論と実務ケース・スタディ(平成21年版)

詳細目次

第1編　理論編
一　移転価格税制の導入の趣旨・経緯
1　導入の趣旨
2　導入までの経緯
3　導入された移転価格税制の概要
4　導入後のわが国移転価格税制の改定
5　OECD租税委員会での議論
二　移転価格税制の内容
1　目　的
2　基本的仕組み
3　適用対象者
4　対象取引
5　国外関連者
6　独立企業間価格
7　棚卸資産の販売又は購入取引の独立企業間価格
8　棚卸資産の販売又は購入以外の取引の独立企業間価格
9　比較対象取引の選定及び差異の調整
10　独立企業間価格による所得計算
11　本税制適用に当たってのその他取扱い
12　資料の提出等
13　移転価格の税務調査
14　費用分担契約
15　タックス・ヘイブン対策税制との関係
16　国外関連者に対する寄附金
17　納税の猶予制度
三　相互協議
1　相互協議とは
2　相互協議の根拠規定等
3　権限ある当局
4　相互協議の類型
5　相互協議申立手続(わが国の相互協議申立てに関する法令)
6　相互協議の申立てに関する事務運営指針
7　相互協議の実施
8　相互協議の特徴
9　租税条約に基づく情報交換
四　対応的調整
1　対応的調整
2　相互協議の合意と国内法上の更正等の期間制限
3　相手国が移転価格課税を行った場合の対応的調整
4　わが国が移転価格課税を行った場合の処理
五　移転価格課税における延滞税及び還付加算金の取扱い
1　わが国の移転価格課税における延滞税に関する規定
2　わが国の対応的調整における還付加算金に関する規定
3　わが国の移転価格課税の減額更正に伴う還付加算金に関する規定
六　地方税の還付
1　地方税の還付等に関する規定
七　事前確認方式
1　事前確認方式の導入
2　事前確認手続
八　OECDの動向
1　OECD　1979年ガイドラインの問題点
2　1992年1月の米国規則案に対するOECDの対応
3　新OECDガイドライン
4　PE(Permanent establishments)への利益の帰属に関する議論
5　OECDの新たな動向

第2編　ケース・スタディ編
〔一　基本問題〕
1　導入の趣旨と税制の概要
2　移転価格税制を導入している国
3　租税回避の意図の有無
4　所得移転を受けている場合
〔二　対象取引等〕
5　法人の範囲
6　対象取引の範囲
7　債務保証及び保証予約は移転価格税制の対象取引となるか
8　外国法人の日本支店と国外関連者との取引
9　法人の海外支店と国外関連者との取引
10　国外関連者の国内源泉所得に係る取引
11　国内に恒久的施設を有しない外国法人との取引
12　法人税が軽減又は免除される所得に係る取引
13　合弁会社との取引
14　清算法人の取引
〔三　特殊の関係〕
15　間接保有割合の算定
16　株式保有による特殊の関係の例示
17　二つの法人が同一の個人によって株式等を保有される関係
18　議決権のない株式及び名義株
19　法人が特殊の関係を認識していない場合
20　実質支配
21　連鎖の関係にある法人　(1)
22　連鎖の関係にある法人　(2)
23　異常な取引価格と実質支配
〔四　独立企業間価格の算定〕
24　独立価格比準法とは
25　再販売価格基準法とは
26　原価基準法とは
27　独立価格比準法の適用例
28　スポット取引を基に独立価格比準法を適用できるか
29　OEM取引を基にした独立企業間価格の算定
30　有価証券等の独立企業間価格の算定
31　「準ずる方法」とは　(1)
32　「準ずる方法」とは　(2)
33　「その他の方法」とは
34　取引単位営業利益法の適用
35　取引単位営業利益法の具体的な適用
36　「その他の方法」(利益分割法)の適用範囲
37　「その他の方法」(利益分割法)による検証
38　棚卸資産の売買取引以外の取引
39　算定方法の選択
40　比較可能な取引又は比較対象取引
41　市場の差異
42　取引規模の差異
43　差異の調整　(1)――取引条件の差異
44　差異の調整　(2)――決済条件の差異
45　差異の調整　(3)――貸借対照表に現れた資産等の差異
46　差異の調整　(4)
47　通常の利益率の計算方法
48　個人株主との取引価格
49　値引き、割戻し等
50　原価基準法を適用するに当たって、棚卸資産の購入価格が適正でない場合
51　原価基準法の適用に当たって、下請け企業との取引価格を使用する場合
52　外貨建取引
53　差異の調整ができない場合
54　独立企業間価格と幅
55　相殺取引
56　移転価格検討の単位　(1)
57　移転価格検討の単位　(2)
58　市場開拓等のための取引
59　原価を下回る価格での販売
60　為替相場の実勢と異なったレートで設定された取引価格
61　役務提供の形態と独立企業間価格算定方法
62　グループ内役務提供　(1)
63　グループ内役務提供(2.株主活動)
64　役務提供取引の対価　(1)
65　役務提供取引の対価　(2)
66　役務提供取引の対価　(3)
67　役務提供取引の対価　(4)
68　役務提供取引の対価　(5)
69　役務提供取引の対価　(6)
70　保証類似行為(キープウェルアグリーメント)
71　保証取引
72　貸付金利設定に当たり考慮すべき要素　(1)
73　貸付金利設定に当たり考慮すべき要素　(2)―決済通貨の問題―
74　金融業を業としない者が行う貸付けの独立企業間利率　(1)
75　金融業を業としない者が行う貸付けの独立企業間利率　(2)―ワラント債発行により低利調達した資金の貸付け―
76　業績不振の子会社に対する無利息貸付け等
77　賃貸料の算定　(1)
78　賃貸料の算定　(2)
79　無形資産の範囲　(1)
80　無形資産の範囲　(2)
81　無形資産の範囲　(3)
82　ロイヤリティの算定方法　(1)
83　ロイヤリティの算定方法　(2)
84　ロイヤリティの算定方法　(3)
85　ロイヤリティの算定方法　(4)
86　送金制限
87　外国税務当局の指導に基づく関連者間価格
88　外国親会社からの一方的な取引価格の変更
89　関税定率法との関係　(1)
90　関税定率法との関係　(2)
〔五　第三者介在取引〕
91　第三者介在取引とは
92　第三者介在取引を国外関連取引に含める理由
〔六　寄附金との関係〕
93　国外関連者に対する寄附金　(1)
94　国外関連者に対する寄附金　(2)
95　国外関連者に対する寄附金　(3)
96　取引対価の事後変更
〔七　対応的調整及び第二次調整〕
97　差額の取戻し
98　差額の申告調整の方法
99　高価買入資産を期末に保有している場合の差額の申告調整
100　為替差損益の処理
101　取り戻すことをやめた場合貸倒処理できるか
102　移転所得相当額の送金への利息の適否
103　対応的調整に伴う返還金の取扱い
104　送金に対する処理
〔八　推定規定〕
105　推定規定の趣旨
106　推定規定に対する納税者の対応
107　「遅滞なく提示」することとは
108　独立企業間価格の算定に必要な書類等とは
109　資料等を作成していない場合
110　推定課税の方法
111　推定課税が行われた場合
112　別表17(3)
〔九　書類等の入手努力〕
113　国外関連者から資料が入手できない場合
114　租税条約上の情報交換
〔十　タックス・ヘイブン対策税制との関係〕
115　移転価格税制とタックス・ヘイブン対策税制の適用関係
116　未処分所得金額の減算方法
〔十一　移転価格税制の執行〕
117　移転価格税制の執行について
118　外資系企業に対する対応
119　同時調査
120　第三者情報の入手　(1)
121　第三者情報の入手　(2)
122　比較対象取引の守秘について
123　立証責任
124　納税猶予制度について
125　移転価格税制の共通ルールの作成
〔十二　相互協議及び対応的調整等〕
126　相互協議とは
127　相互協議の申立てができる場合
128　相互協議が可能な相手国
129　相互協議の申立て方法
130　寄附金課税に対する相互協議の可否
131　相互協議の申立ての期間制限
132　相互協議の実施　(1)
133　相互協議の実施　(2)
134　相互協議への納税者の参加
135　相互協議期間の短縮
136　相互協議で合意に達した場合
137　相互協議で合意に達しない場合の対応的調整の可否
138　国内の更正等の期間制限と相互協議の合意について
139　相互協議の申立てと異議申立て
140　相互協議と審査請求の関係
141　不足税額の納付
142　第二次調整について
143　国外関連者が租税条約非締結国に所在する場合
144　延滞税
145　相互協議における過少申告加算税の扱い
146　部分合意
147　相互協議合意前における差額の資金送付について
148　外国での移転価格課税に伴う対応的調整に係る送金等について
149　相互協議による合意に基づいて減額更正が行われた場合の還付加算金及び延滞利子の取扱い
〔十三　事前確認(APA)〕
150　導入の趣旨
151　事前確認制度の概要
152　事前確認制度の根拠
153　確認の対象となる取引
154　確認の効果
155　事前確認の申出の方法
156　事前相談について
157　事前確認の審査
158　事前確認及び事前確認手続を行わない場合
159　確認の通知
160　確認の改定・取消し
161　事前確認の更新
162　報告書の記載内容
163　報告書の取扱い　(1)
164　報告書の取扱い　(2)
165　自主調整の可否
166　外国で受けた事前確認の効果
〔十四　米国における移転価格税制〕
167　米国の移転価格税制の考え方
168　米国におけるCPMの適用
169　米国における最適方法ルール
170　米国における独立企業間価格幅
171　その他の方法における日本と米国の考え方
172　米国における資料要請への対応
173　時効成立年度から繰り越した欠損金の否認の可否
174　判決と相互協議
175　日米新租税条約における変更点
176　米国における暫定規則
〔十五　OECD移転価格ガイドライン〕
177　OECD移転価格ガイドライン
178　OECD移転価格ガイドラインの影響
〔十六　アジア地域における移転価格税制〕
179　アジア地域における移転価格税制の動向について
180　中国の移転価格税制等について

第3編　資料編


○　租税特別措置法(抄)
○　租税特別措置法施行令(抄)
○　租税特別措置法施行規則(抄)
○　別表十七(三)
○　租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(抄)
○　租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令(抄)
○　租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(抄)
○　租税特別措置法(法人税法関係)通達(抄)
○　移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)
○　移転価格税制の適用に当たっての参考事例集(別冊)
○　相互協議の手続について(事務運営指針)
○　OECDモデル条約(抄)
○　日米租税条約(抄)