不良債権処理と再生の税務

詳細目次

Ⅰ　不良債権処理の概要

1　概　　要

2　貸倒損失

(1)　概　　要
(2)　金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
(法律上の貸倒れ)
〔Q&A〕
1　非更生債権の処理
2　更生計画認可の決定前の債権放棄
3　再生計画により一定弁済後に切り捨てられる債権の貸倒れの時期
4　貸倒損失の計上時期と貸倒引当金の計上額
5　再生債権について切捨て、あるいは5年超の弁済がある場合
6　ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合
7　法令等による長期棚上額の税務処理
8　再生債権の解除条件付債権切捨て
9　再生債権の停止条件付債権切捨て
10　返済条件付の債権切捨て
11　合理的な基準
12　弁護士のあっ旋による債権の切捨て
13　私的整理(内整理)による債権切捨て額の直接償却
14　債務超過の状態の「相当期間」
15　債務超過の判断基準
16　調停による債権免除額の貸倒処理
17　債権の放棄の形式と回数
18　協議による債権放棄
19　書面による債務免除の通知時期と損金算入時期
20　消滅時効が完成した債権
21　債権の切捨てを知った時期と申告調整
22　破産手続終結に係る貸倒損失
(3)　回収不能金銭債権の貸倒れ(事実上の貸倒れ)
〔Q&A〕
23　貸倒損失の計上時期
24　保証債務の貸倒損失計上時期
25　劣後抵当権の貸倒処理
26　期日未到来の受取手形の貸倒処理の可否
27　保証人がいる場合の貸倒処理
28　破産手続終結前の貸倒損失
(4)　取引停止後一定期間弁済がない場合の売掛債権の貸倒れ
(売掛債権の貸倒れ特例)
〔Q&A〕
29　取引停止後一定期間弁済がない場合の貸倒れの範囲
30　回収見込みのある担保物がある場合の貸倒損失
31　代理店契約の破棄を理由とした支払拒絶を受けている債権
32　手形の書換えに応じた場合
33　期限の定めのない場合の最後の弁済期
34　備忘価額の意義
3　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金

(1)　概　　要
(2)　法令等による長期棚上額
〔Q&A〕
35　貸倒損失の計上時期と貸倒引当金の計上額
36　5年経過後に弁済されることとなっている再生債権
37　再生債権について切捨て、あるいは5年超の弁済がある場合
38　法令等による長期棚上額の税務処理
39　再生債権の停止条件付債権切捨て
40　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金における担保物の評価

(3)　債務超過状態の継続等による一部回収不能額
〔Q&A〕
41　災害により売掛金の回収不能が見込まれる場合
42　人的保証による回収可能額
43　抵当権等によって担保されている部分の金額
(4)　形式基準による50%相当額
〔Q&A〕
44　実質的に債権とみられない金額
45　更生手続開始の申立ての取下げ
46　再生手続開始の申立てがあった場合
47　再生手続開始の申立てとゴルフ会員権の預託金部分に
対する貸倒引当金の繰入れ
48　手形交換所の取引停止と繰入れの時期
49　人的保証がある場合の形式基準による繰入れ
50　手形交換所の取引停止処分
51　外国の手形交換所の取引停止処分
(5)　外国政府等の履行遅滞による50%相当額
(6)　証拠書類の保存
〔Q&A〕
52　証拠書類
53　貸倒引当金と消費税との関係
4　寄附金課税の例外

(1)　概　　要
(2)　子会社等の整理費用
〔Q&A〕
54　共同経営から撤退するための損失負担
(3)　子会社等の再建費用
〔Q&A〕
55　子会社の再建のために行う経費助成
56　子会社再建のための無利息貸付け
57　子会社等の再建支援のために不良債権を帳簿価額で買い取る場合
(4)　子会社等支援の具体的検討項目
5　不良債権の譲渡

(1)　譲渡した事実について
(2)　譲渡価額の適正さについて

Ⅱ　法的整理の場合


1　概　　要

2　債権者における税務処理

(1)　再生手続開始の申立てが行われた場合
〔Q&A〕
58　再生手続開始の申立てがあった場合
59　再生手続開始の申立てとゴルフ会員権の預託金部分に対する貸倒引当金の繰入れ
(2)　再生計画認可の決定があった場合
〔Q&A〕
60　貸倒損失の計上時期と貸倒引当金の計上額
61　5年経過後に弁済されることとなっている再生債権
62　再生計画により一定弁済後に切り捨てられる債権の貸倒れの時期
63　再生債権について切捨て、あるいは5年超の弁済がある場合
64　ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合
65　法令等による長期棚上額の税務処理
66　再生債権の解除条件付債権切捨て
67　再生債権の停止条件付債権切捨て
3　債務者における税務処理

(1)　再生手続開始の申立てが行われた場合
(2)　再生手続開始の決定があった場合
〔Q&A〕
68　有価証券の評価換えに係る評価損
69　損金経理による帳簿価額の減額
70　評価換えがあった場合の減価償却(開始決定における評価
換え)
71　欠損金の繰戻し還付請求
72　債務免除があった場合の欠損金の控除(期限切れ欠損金の
優先控除が無い場合)
(3)　再生計画認可の決定があった場合
〔Q&A〕
73　再生手続開始の決定又は再生計画認可の決定に基づく資産
評価損
74　時価の意義
75　減価償却資産の時価
76　評価換えがあった場合の減価償却(認可決定における評価
換え)
77　資産評価損益がない場合
78　債務免除があった場合の欠損金の控除(期限切れ欠損金の
優先控除がある場合)
(4)　事業譲渡があった場合
(5)　仮装経理に基づく過大申告の更正及び還付等
〔Q&A〕
79　修正の経理の方法
80　仮装経理による過大申告と減額更正
(6)　その他
〔Q&A〕
81　再生手続開始の決定があった場合の事業年度
4　資本金等の減少、自己株式の取得等

(1)　無償による自己株式の取得等
(2)　株主への払戻し
〔Q&A〕
82　株式の強制取得・欠損処理・自己株式の処分
5　デット・エクイティ・スワップの税務上の取扱いについて

(1)　概　　要
(2)　税務上の取扱い
〔Q&A〕
83　債権者が債務者会社の株式を取得した場合(DES)
84　債務者がその債権者から自己に対する債権の現物出資を受
けた場合(DES)
6　買収した欠損等法人を利用する租税回避行為への対応措置

(1)　概　　要
(2)　適用の対象となる法人
(3)　適用要件
(4)　青色欠損金の繰越控除の制限
(5)　欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
7　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等

(1)　概　　要
(2)　適用の対象となる組織再編行為
(3)　資産・負債の受入れ
(4)　退職給与負債調整勘定等の計上
(5)　資産調整勘定の計上
(6)　差額負債調整勘定の計上
(7)　資産調整勘定等の減額
(8)　非適格合併等の後に適格組織再編成が行われた場合
8　租税債権の取扱い



1　概　　要

2　債権者における税務処理

(1)　更生手続開始の申立てが行われた場合
〔Q&A〕
85　更生手続開始の申立てがあった場合
86　更生計画認可の決定前の債権放棄
(2)　更生計画認可の決定があった場合
〔Q&A〕
87　債権の切捨てを知った時期と申告調整
88　5年経過後に弁済されることとなっている更生債権
89　更生債権について切捨て、あるいは5年超の弁済がある
場合
90　更生計画により一定弁済後に切り捨てられる債権の貸倒れ
の時期
91　法令等による長期棚上額の税務処理
92　非更生債権の処理
3　債務者における税務処理

(1)　更生手続開始の申立てが行われた場合
〔Q&A〕
93　欠損金の繰戻し還付請求
(2)　更生手続開始の決定が行われた場合
〔Q&A〕
94　更生手続開始の決定があった場合の事業年度
95　債務免除があった場合の欠損金の控除
(3)　更生計画認可の決定があった場合
〔Q&A〕
96　資産の評価損
97　損金経理による帳簿価額の減額
98　評価換えがあった場合の減価償却
99　仮装経理による過大申告と減額更正
(4)　事業譲渡 303
(5)　新会社の設立
(6)　その他の税目
4　資本金等の減少、自己株式の取得等

(1)　無償による自己株式の取得等
〔Q&A〕
100　株式の強制取得・欠損処理・自己株式の処分
5　デット・エクイティ・スワップの税務上の取扱いについて

(1)　概　　要
(2)　税務上の取扱い
〔Q&A〕
101　債務者会社が債権者に新株を発行した場合(DES)
102　債権者が債務者会社の新株を取得した場合(DES)
6　買収した欠損等法人を利用する租税回避行為への対応措置

7　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等

8　租税債権の取扱い



1　概　　要
2　債権者における税務処理

(1)　破産手続開始の申立てが行われた場合
〔Q&A〕
103　破産手続開始の申立てがあった場合
(2)　破産手続開始の決定又は終結の決定があった場合
〔Q&A〕
104　ゴルフ会員権の預託金部分に対する貸倒引当金の繰入れ
105　破産手続終結前の貸倒損失
106　破産終結に係る貸倒損失
3　債務者における税務処理

(1)　破産手続開始の申立てが行われた場合
(2)　破産手続開始の決定が行われた場合
〔Q&A〕
107　破産手続開始の決定があった場合の事業年度
108　欠損金の繰戻し還付請求
109　債務免除があった場合の欠損金の控除
110　仮装経理による過大申告と減額更正
4　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等

5　租税債権の取扱い



1　概　　要
2　債権者における税務処理

(1)　特別清算開始の申立てが行われた場合
〔Q&A〕
111　特別清算開始の申立てがあった場合
(2)　協定の認可の決定又は和解の成立があった場合
〔Q&A〕
112　個別和解による債権免除額の貸倒処理
113　返済条件付の債権切捨て
114　法令等による長期棚上額の税務処理
3　債務者における税務処理

(1)　解　　散
〔Q&A〕
115　清算株式会社の事業年度
116　欠損金の繰戻し還付請求
117　仮装経理による過大申告と減額更正
(2)　特別清算開始の申立てが行われた場合
(3)　特別清算開始の命令があった場合
〔Q&A〕
118　債務免除があった場合の欠損金の控除
(4)　その他
4　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等

5　租税債権の取扱い


Ⅲ　私的整理の場合


1　概　　要

2　債権者の取扱い

(1)　債務者からの申し出が行われた場合
〔Q&A〕
119　私的整理ガイドラインによる私的整理の申し出があった
場合
(2)　策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合
〔Q&A〕
120　長期棚上額の税務処理
(3)　私的整理手続が不成立となった場合
3　債務者の取扱い
(1)　債権者に申し出を行った場合
(2)　資産の評価益又は評価損の計上
〔Q&A〕
121　時価の意義
122　評価損益の計上があった場合の減価償却
123　資産評価損益がない場合
(3)　債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
〔Q&A〕
124　債務免除があった場合の欠損金の控除(期限切れ欠損金
の優先控除がある場合)
(4)　仮装経理に基づく過大申告の更正及び還付等
〔Q&A〕
125　修正の経理の方法
126　仮装経理による過大申告と減額更正
(5)　事業譲渡があった場合
(6)　その他
(7)　私的整理手続が不成立となった場合
4　資本金等の減少、自己株式の取得等

(1)　無償による自己株式の取得等
(2)　株主への払戻し
〔Q&A〕
127　株式の強制取得・欠損処理・自己株式の処分
5　デット・エクイティ・スワップの税務上の取扱いについて

(1)　概　　要
(2)　税務上の取扱い
〔Q&A〕
128　債権者が債務者会社の株式を取得した場合(DES)
129　債務者がその債権者から自己に対する債権の現物出資を
受けた場合(DES)
6　買収した欠損等法人を利用する租税回避行為への対応措置

(1)　概　　要
(2)　適用の対象となる法人
(3)　適用要件
(4)　青色欠損金の繰越控除の制限
(5)　欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入

7　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等

(1)　概　　要
(2)　適用の対象となる組織再編行為
(3)　資産・負債の受入れ
(4)　退職給与負債調整勘定等の計上
(5)　資産調整勘定の計上
(6)　差額負債調整勘定の計上
(7)　資産調整勘定等の減額
(8)　非適格合併等の後に適格組織再編成が行われた場合
8　租税債権の取扱い



1　概　　要
2　債権者の取扱い

(1)　企業再生計画の原案の作成の着手をした場合
(2)　合意された再生計画により債権放棄等が行われた場合
(3)　再生計画案の同意が得られない場合
3　債務者の取扱い

(1)　企業再生計画の原案の作成の着手をした場合
(2)　資産の評価益又は評価損の計上
(3)　債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
(4)　仮装経理に基づく過大申告の更正及び還付
(5)　事業譲渡
(6)　その他
(7)　再生計画案の同意が得られない場合
4　資本金等の減少、自己株式の取得等

(1)　無償による自己株式の取得等
5　デット・エクイティ・スワップの税務上の取扱いについて

6　買収した欠損等法人を利用する租税回避行為への対応措置

7　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等

8　租税債権の取扱い



1　概　　要
2　債権者の取扱い


(1)　中小企業再生支援協議会が再生計画の策定の支援を
決定した場合
(2)　策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合
(3)　再生計画案の同意が得られない場合
3　債務者の取扱い

(1)　協議会が再生計画の策定の支援を決定した場合
(2)　資産の評価益又は評価損の計上
(3)　債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
(4)　仮装経理に基づく過大申告の更正及び還付
(5)　事業譲渡
(6)　その他
(7)　再生計画案の同意が得られない場合
4　資本金等の減少、自己株式の取得等

(1)　無償による自己株式の取得等
5　デット・エクイティ・スワップの税務上の取扱いについて

6　買収した欠損等法人を利用する租税回避行為への対応措置

7　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等


8　租税債権の取扱い



1　概　　要
2　債権者の取扱い

(1)　債務者が事業再生ADR手続の利用の申込みをした場合
(2)　策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合
(3)　再生計画案の同意が得られない場合
3　債務者の取扱い

(1)　債務者が事業再生ADR手続の利用の申込みをした場合
(2)　資産の評価益又は評価損の計上
(3)　債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
(4)　仮装経理に基づく過大申告の更正及び還付
(5)　事業譲渡
(6)　その他
(7)　再生計画案の同意が得られない場合
4　資本金等の減少、自己株式の取得等

(1)　無償による自己株式の取得等
5　デット・エクイティ・スワップの税務上の取扱いについて

6　買収した欠損等法人を利用する租税回避行為への対応措置

7　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整
勘定の損金算入等

8　租税債権の取扱い



1　概　　要
2　債権者(利害関係人)の取扱い

(1)　元本又は利息の全部又は一部の免除が行われた場合
〔Q&A〕
130　調停による債権免除額の貸倒処理
131　合理的な基準
(2)　利息の棚上げが行われた場合
(3)　利息の引下げが行われた場合
〔Q&A〕
132　取引先再建のための無利息貸付け
(4)　弁済期が変更された場合
〔Q&A〕
133　特定調停において5年経過後に弁済されることとなった債権

3　特定債務者の取扱い

(1)　元本又は利息の全部又は一部の免除が行われた場合
〔Q&A〕
134　債務免除があった場合の欠損金の控除
135　特定調停と資産評価損
(2)　利息の棚上げが行われた場合
(3)　利息が引き下げられた場合
(4)　弁済期が変更された場合
(5)　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正及び還付
4　租税債権の取扱い



1　概　　要
2　産業再生法において債権放棄を含む計画が認定され
た場合の資産の評価損
3　第二会社方式の支援措置(登録免許税、不動産取得税)

(1)　登録免許税の特例
(2)　不動産取得税の特例

Ⅳ　参考資料

1　法人税法(抄)
2　法人税法施行令(抄)
3　法人税法施行規則(抄)
4　法人税基本通達(抄)
5　法人税関係個別通達
・貸倒償却および個別貸倒引当金繰入れの税務上の取扱い
について
・「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された
再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の
取扱いについて
・私的整理に関するガイドライン及び同Q&Aに基づき
策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合
の債務者側の税務上の取扱いについて
・旧通達「不良債権償却証明制度等実施要領について」(抄)
6　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る
質疑応答事例等(情報)
7　国税通則法(抄)
8　国税徴収法(抄)
9　消費税法(抄)
10　地方税法(抄)
11　租税特別措置法(抄)
12　民事再生法(抄)
13　会社更生法(抄)
14　会社更生法施行規則(抄)
15　破産法(抄)
16　会社法(抄)
17　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
18　私的整理に関するガイドライン
19　重要判決・裁決

〔索　　引〕