新事業承継のための税務　非上場株式の相続税・贈与税

詳細目次

第1章　相続税・贈与税の概要
第1節　相続税の概要
1.　相続税の納税義務者
2.　相続人
3.　相続税の課税財産
4.　相続税の計算方法
5.　税額加算及び税額控除
6.　小規模宅地等の特例
7.　特定事業用資産の特例
8.　農地等の相続税の納税猶予の特例
9.　相続税の納付
(1)　金銭納付(原則)
(2)　延納による納付
(3)　物納

第2節　贈与税の概要
1.　贈与税の納税義務者
2.　暦年課税
3.　贈与税の課税財産
4.　贈与税の配偶者控除の特例
5.　農地等の贈与税の納税猶予の特例
6.　相続時精算課税制度
7.　住宅取得等のための金銭の贈与の特例(相続時精算課税)
8.　贈与税の納付
(1)　金銭納付(原則)
(2)　延納による納付
<暦年課税と相続時精算課税の概要図>

第2章　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
第1節　非上場株式等に係る相続税の納税猶予
1.　制度の概要
2.　経済産業大臣の確認
　経済産業大臣への確認申請の方法
3.　経済産業大臣認定
　経済産業大臣認定の申請期限
　経済産業大臣認定の要件
4.　被相続人の要件
5.　認定承継会社の要件
　税法と円滑化法の違い
　業種の判定
6.　相続人の要件
7.　適用対象株式数
　特例対象株式数の計算例
　1株未満の端数がある場合の計算例
8.　相続税の申告及び添付書類
9.　猶予税額の計算
10.　税務署長及び経済産業大臣への報告
(1)　経営承継期間
(2)　経営承継期間経過後
11.　猶予税額の納付
(1)　経営承継期間
　認定の取消しに関する税法と円滑化法の違い
(2)　経営承継期間経過後
　相続前から株式を保有していた場合の一部譲渡
12.　猶予税額の免除
(1)　届出による免除
(2)　申請による免除
13.　利子税の納付
14.　担保の提供
15.　租税回避行為への対応
16.　不当減少事由への対応
17.　小規模宅地等の特例との併用
<相続税の納税猶予の手続及び納税猶予の免除>

第2節　過去の贈与と納税猶予の関係
1.　暦年贈与の場合
2.　相続時精算課税制度の特例の適用を受けた場合
(1)　特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合
(2)　相続時精算課税の適用を受ける非上場株式について相続税の課税価格の軽減措置を受けようとする手続をしていた場合
<特定受贈同族会社株式等(特定同族株式等)についての相続税の納税猶予の適用に関する届出書>
<特定受贈同族会社株式等(特定受贈森林施業計画対象山林)に係る届出書>
<特定受贈同族会社株式等の判定明細書>

第3節　相続税の申告期限の延長
　申告期限が延長された場合の添付書類

第3章　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

第1節　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予
1.　制度の概要
　適用時期
2.　経済産業大臣の確認
　平成20年10月1日から平成22年3月31日までの間の経済産業大臣の確認
3.　贈与者の要件
　贈与者と特別の関係のある者
　経済産業大臣の認定における贈与者の要件
4.　認定贈与承継会社の要件
5.　経済産業大臣認定
　経済産業大臣の認定申請
　経済産業大臣の認定を受けるための要件
6.　受贈者の要件
　経済産業大臣の認定における受贈者(経営承継受贈者)の要件
7.　特例受贈非上場株式等
　贈与すべき株式数(その1)
　贈与すべき株式数(その2)
8.　猶予税額の計算
　贈与税の納税猶予額、納付税額の計算
　相続時精算課税制度との併用
9.　贈与税の申告及び添付書類
10.　届出書の提出
11.　猶予税額の免除
(1)　届出による免除
(2)　申請による免除
12.　猶予税額の納付
(1)　経営贈与承継期間内
　円滑化法規則第9条の認定取消しとの相違
　特例非上場株式贈与後の役員への就任
(2)　経営贈与承継期間経過後
13.　利子税の納付
14.　担保の提供
15.　租税回避行為への対応
16.　不当減少事由への対応
17.　認定贈与承継会社の非上場株式等を譲渡した場合
18.　非上場株式等の贈与者が死亡した場合
19.　非上場株式等の贈与年に贈与者が死亡した場合
20.　その他
　第一次相続と第二次相続の間で「贈与税の納税猶予制度」を利用することの効果
　特例受贈非上場株式の評価
<贈与税の納税猶予の手続及び納税猶予の免除>

第2節　非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予
1.　制度の概要
2.　経済産業大臣の確認
　経済産業大臣の確認
3.　措置法第70条の7の2(非上場株式等についての相続税の納税猶予)との関係について
4.　用語の意義
5.　申告及び申告書添付書類
6.　猶予税額の免除、納付、利子税の納付、担保の提供
<株式の贈与者が死亡した場合の課税の特例の手続等>

第4章　経営承継円滑化法の民法の特例
1.　新事業承継税制と経営承継円滑化法との関わり
　新事業承継税制と円滑化法との関連
(1)　経営承継円滑化法とは?
(2)　経営承継円滑化法と相続税・贈与税の納税猶予
(3)　経営承継円滑化法の施行事務概要
2.　経営承継円滑化法の背景
　円滑化法の背景
3.　経営承継円滑化法における民法特例
　民法特例の内容
(1)　民法の特例の概要
(2)　事業承継を行う上での従来からの問題点
(3)　遺留分に関する民法特例の適用要件
(4)　遺留分に関する特例の内容
(5)　民法特例の手続(経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可)と効力の消滅
<遺留分の算定に係る合意の許可の申立て>

第5章　非上場株式等評価ガイドラインと非上場株式の相続税評価
第1節　非上場株式等評価ガイドライン
　「非上場株式等評価ガイドライン」の内容と事業承継との関連
1.　固定合意の価額と相続税を計算する上での価額
2.　非上場株式等の評価方法
3.　国税庁方式による非上場株式等の価額との関係
　「本ガイドライン」での評価方式の内容と留意点
第2節　非上場株式の相続税評価
1.　同族株主の判定基準等
2.　特定の評価会社の判定の順序
3.　特定の評価会社の定義
4.　原則的評価方式
5.　特例的評価方式
<取引相場のない株式(出資)の評価明細書(平成20年1月1日以降用)>
<取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等(平成20年1月1日以降用)>

<参考資料>
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
(平成20年5月16日法律第33号)
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令
(平成20年8月1日政令第244号)
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令
(平成20年8月1日政令第245号)
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
(平成21年3月31日経済産業省令第22号)
・経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン
(平成21年2月　中小企業庁)