基礎から学ぶ法人税法(五訂版)

詳細目次

〔第Ⅰ部　総　論〕
第1章　法人税の概要
第1節　法人税を学ぶにあたっての基本事項
§1　法人税の沿革
§2　歳入に占める法人税の地位
§3　「法人」とは?
§4　法人税の性質
§5　法人税に対する二つの考え方
§6　企業会計との関係
第2節　法人税法の法源
§1　憲　法
§2　法人税法
§3　関連法
§4　租税条約
§5　政省令
§6　訓令・通達
§7　法人税法における判例の役割
第3節　法人税法をわかり易くするための工夫
§1　目的規定又は趣旨規定の制定
§2　目次、編、章等の区分
§3　条文の見出し
§4　定義規定
§5　別表の使用
第4節　現行法人税の概要
§1　法人税の種類
§2　各事業年度の所得に対する法人税
§3　納税地
§4　申告、納付
第5節　青色申告
§1　青色申告制度とは
§2　青色申告の特典
§3　青色申告の要件
§4　青色申告の却下、取消し
第6節　電子帳簿保存
第2章　納税義務者と課税所得
第1節　納税義務者
§1　納税義務者
§2　納税義務者たる「法人」とは?
第2節　法人税法上の法人の区分
§1　内国法人
§2　外国法人
§3　人格のない社団等
第3節　課税所得
§1　課税所得の範囲
§2　課税所得の計算
§3　実質所得者課税の原則
§4　課税所得の計算構造
§5　決　算
§6　税務調整
〔第Ⅱ部　益　金〕
第3章　益金に関する一般原則
第1節　益金の意義
第2節　益金の計上の時期
§1　資産(商品、製品等)の販売
§2　商品などの販売による収益の計上時期
§3　有償又は無償による資産の譲渡に係る収益
§4　金融商品に係る利益(損失)の計上
§5　有償又は無償による役務の提供による収益
§6　利子、配当、使用料等に係る収益
§7　無償(又は低廉な価額)による資産の譲受け
§8　リース取引
第3節　売上の修正等があった場合の処理
§1　返品があった場合
§2　売上値引をした場合
§3　売上割引をした場合
§4　売上割戻しをした場合
§5　相手先(仕入サイド)の処理
第4節　その他の取引に係る収益
§1　その他の取引
§2　収益の計上時期
第4章　「別段の定め」がある場合における益金の額の計算
第1節　別段の定めの概要
§1　企業会計上は収益であるが、法人税法上では益金不算入としているもの
§2　企業会計上は収益ではないが、法人税法上は益金としているもの
第2節　受取配当等の益金不算入
§1　制度の概要
§2　受取配当等の意義
§3　益金不算入額の具体的計算
§4　益金不算入の対象とならない受取配当金
§5　外国子会社からの配当に係る益金不算入制度
§6　みなし配当の取扱い
§7　受取配当等の益金計上時期
第3節　資産の評価益
§1　原　則
§2　例外的に評価益の計上が認められる場合
§3　評価益の計上が強制されているもの
第4節　その他の益金不算入項目
§1　還付金等の益金不算入
§2　減額された外国法人税額等の益金不算入
§3　広告宣伝用資産の受贈益
§4　1株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例 (益金不算入)
第5節　益金算入となるもの
§1　金銭債務の償還差益
§2　債権買取りに伴う収益
§3　私財提供益及び債務免除益
§4　雇用調整助成金
〔第Ⅲ部　損　金〕
第5章　損金の概念(売上原価、減価償却等)
第1節　損金の意義及び計算方法
§1　「損金」の意義
§2　主な損金
第2節　売上原価
§1　売上原価の計算方法
§2　棚卸資産
§3　棚卸資産の価額の計算
§4　棚卸資産の取得価額
§5　棚卸資産の評価方法
§6　原価法
§7　低価法
§8　税務署長の承認による特別な評価方法
§9　評価方法の選定と届出及び変更
第3節　減価償却
§1　固定資産と減価償却資産
§2　減価償却
§3　減価償却の対象となる資産
§4　取得価額
§5　資本的支出の取扱い
§6　平成19年度改正による「残存価額」「償却可能限度額」の撤廃と固定資産税との関係
§7　耐用年数
§8　償却方法
§9　償却限度額
§10　明細書の添付
§11　除却損失
§12　特別償却
第4節　繰延資産の償却
§1　概　要
§2　繰延資産の意義
§3　繰延資産に係る償却費の計算
第5節　有価証券
§1　有価証券の定義
§2　有価証券の区分と評価
§3　取得価額
§4　譲渡があった場合の取扱い
§5　有価証券の区分変更によるみなし譲渡
§6　売買目的有価証券の評価損益の取扱い
第6章　販売費、一般管理費、その他の費用
第1節　給　与
§1　使用人給与等
§2　役員給与
§3　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入
§4　転籍・　出向社員に対する給与等の取扱い
§5　ストック・　オプション
第2節　保険料等
第3節　寄附金
§1　概　要
§2　寄附金の範囲
§3　寄附金の額の計算
§4　子会社等の整理、再建支援と寄附金
第4節　交際費
§1　制度創設の趣旨
§2　交際費等の範囲
§3　中小法人の支出交際費等の損金不算入額の計算
第5節　租税公課
§1　概　要
§2　損金算入となる租税公課とならない租税公課
§3　消費税等の取扱い
§4　納税充当金の取扱い
第6節　その他の費用
§1　懸賞金、景品等の費用
§2　会費、入会金等
§3　海外渡航費
§4　短期の前払費用、消耗品費等
§5　資産整理による私財提供の場合の欠損金の損金算入
§6　保険会社の契約者配当金及び協同組合の事業分量配当金の損金算入
第7節　不正行為等による費用等の損金不算入
第7章　引当金、準備金等
第1節　引当金
§1　制度の概要
§2　貸倒引当金
§3　返品調整引当金
§4　退職給与引当金
第2節　準備金
§1　制度の概要
§2　準備金の種類
§3　準備金に関する共通事項
第3節　圧縮記帳
§1　概　要
§2　圧縮記帳の効果
§3　圧縮記帳の形態
§4　圧縮記帳の適用要件
§5　圧縮記帳の例
第8章　損　失
第1節　資産の評価損
§1　原　則
§2　評価損の計上ができる場合
§3　評価損計上の具体例
第2節　貸倒損失
§1　貸倒れに関する会社法及び企業会計原則と税務の考え方
§2　貸倒れの判定
第3節　損害賠償金
第4節　欠損金
§1　欠損金の繰越控除
§2　災害損失金の繰越控除
§3　欠損金の繰戻しによる還付
〔第Ⅳ部　特別な取引と消費税〕
第9章　その他の取引
第1節　借地権の取扱い
§1　借地権(借地権等)とは
§2　借地権の設定等
第2節　税効果会計
§1　税効果会計とは
§2　税効果会計の対象とならない項目
第10章　法人に係る消費税
第1節　消費税の概要
§1　課税の対象となる取引
§2　納税義務者
§3　課税標準
§4　税　率
第2節　法人の経理処理における消費税の取扱い
§1　消費税等に係る経理処理の原則
§2　税込経理方式、税抜経理方式の選択適用
§3　具体的な経理処理
第3節　簡易課税の特例
〔第Ⅴ部　国際課税と新しい税制〕
第11章　国際課税
第1節　外国税額控除
§1　基本的仕組み
§2　外国法人税の範囲
§3　直接外国税額控除制度
§4　みなし外国税額控除(タックス・　スペアリング・　クレジット)
第2節　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
(外国子会社合算税制)
§1　制度の趣旨
§2　制度の概要
§3　適用対象法人
§4　課税対象金額の計算
§5　適用除外
§6　二重課税の調整
第3節　移転価格税制
§1　基本的仕組み
§2　国外関連者及び国外関連取引
§3　独立企業間価格及びその算定方法
§4　情報提供義務、推定課税、第三者に対する質問検査権等
§5　除斥期間(更正の期間制限)の特例
§6　相互協議(租税条約で規定)
§7　事前確認制度
第4節　国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例(過少資本税制)
§1　制度創設の趣旨
§2　制度の概要
第5節　外国法人課税
§1　外国法人課税の概要
§2　国内源泉所得
§3　外国法人の区分及び課税標準
第6節　租税条約
§1　租税条約の歴史
§2　わが国が締結した租税条約
§3　租税条約の役割、目的及び機能
§4　わが国が締結している租税条約の基本パターン
第7節　外貨建取引及び外貨建資産、債務等の換算
§1　経　緯
§2　制度の概要
§3　具体的な換算方法
§4　先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の取扱い
第12章　新しい税制
第1節　組織再編税制
§1　制度創設の趣旨及び基本的考え方
§2　組織再編に伴う課税関係
§3　適格株式移転・株式交換
§4　国境を越えて行われる組織再編(三角合併)
§5　組織再編を利用した租税回避行為の防止
第2節　連結納税制度
§1　導入の経緯、背景
§2　基本的な仕組み
§3　連結納税加入前の個別制度に対する取扱い
第3節　多様な事業体に対する課税制度の整備
§1　多様な事業体に対する税務上の取扱い
第4節　信託法の改正に伴う税制上の措置
§1　信託法改正の理由と改正のポイント
§2　信託に係る税務
〔第Ⅵ部　税額計算、申告、納付、雑則、罰則等〕
第13章　税額の計算
第1節　原則的税率
第2節　特別税率による課税
§1　特定同族会社の留保金課税
§2　使途秘匿金の支出に係る課税
第3節　税額控除
§1　税額控除の種類
§2　申告との関係
第14章　申告、納付
第1節　申　告
§1　確定申告
§2　中間申告
§3　期限後申告、修正申告
第2節　納　付
第15章　雑則、罰則
第1節　雑　則
§1　設立等の届出
§2　公益法人等の収支計算書の提出
§3　帳簿書類の備付け等
§4　帳簿書類の電磁的記録等による保存等
§5　法人の代表者、経理担当職員等の自署押印の義務
第2節　罰　則
§1　法人税法上の罰則規定の意義
§2　脱税犯(ほ税犯)
§3　脱税犯に対する処罰
§4　両罰規定
§5　秩序犯
§6　秩序犯に対する処罰
〔第Ⅶ部　調査と納税者の権利救済〕
第16章 税務調査、更正及び決定等
第1節　税務調査
§1　一般原則
§2　税務調査
第2節　更正、決定
§1　国税通則法上の規定
§2　法人税法上の規定
§3　附帯税
第3節　更正の請求
§1　制度の概要
§2　更正の請求と修正申告との差
§3　更正の請求ができる場合
第17章　納税者の権利救済制度
第1節　納税者の権利保護(行政手続法)
§1　行政手続法の概要
§2　適用除外
第2節　納税者の権利救済―不服申立て
§1　不服申立事項
§2　不服申立て前置
§3　不服申立ての構造
§4　不服申立ての期間
§5　不服申立ての審理手続
§6　不服申立てと原処分の執行
第3節　訴　訟
§1　行政訴訟の概要
§2　訴訟提起に関する期間制限
§3　訴訟と執行停止との関係について
〔資　　料〕　〔参考〕　法人税法上の基本用語
・1　普通法人(法2九)
・2　内国法人と外国法人(法2三、四)
・3　公共法人(法2五)
・4　公益法人等(法2六)
・5　協同組合等(法2七)
・6　人格のない社団等(法2八)
・7　同族会社(法2十)
・8　収益事業(法2十三)
・9　役　員(法2十五)
・資本等取引
・利益積立金額(法2十八)
・損金経理(法2二十五)
(所得税法の構成)
(法人税・所得税の対比)
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