やさしい法人税(平成21年度版)

詳細目次

第1章　法人税のあらまし
1　歳入の中の法人税
2　法人税の申告
3　法人税の申告とその提出期限
4　平成21年度税制改正の概要
第2章　法人設立時にはどんな手続が必要か
1　法人設立届出書の提出
2　青色申告の承認申請
3　同族会社の判定
第3章　法人税は何にかかるか
1　法人の種類
2　法人税の課税標準
3　所得、益金、損金
4　所得金額と利益金との関係
第4章　益金や損金はいつ確定するか
1　一般的な原則
2　割賦販売と委託販売
3　割り戻し(リベート)、値引き、割引き
4　返　　　品
5　請　　　負
6　利息、配当
第5章　益金はどう計算するか
1　試算表の作成
2　受取配当等
(1)受取配当等の益金不算入　(2)控除すべき負債利子
(3)計算事例　(4)外国子会社配当益金不算入
3　資産の評価益
4　還　付　金
5　受贈益、その他
第6章　損金はどう計算するか
1　棚卸資産の評価
(1)棚卸をしなければならない資産　(2)評価方法
(3)取得価額　(4)棚卸の計算　(5)評価方法の届出、変更
(6)短期売買棚卸資産
2　有価証券の評価
(1)売買目的有価証券　(2)売買目的外の有価証券
3　減価償却資産の償却
(1)減価償却資産の範囲　(2)取得価額　(3)残存価額
(4)耐用年数　(5)償却方法　(6)特殊な場合の償却
(7)資本的支出と修繕費　(8)償却方法の届出、変更
(9)減価償却の計算　(10)明細書の記載
4　繰延資産の償却
(1)繰延資産とは　(2)繰延資産の種類等　(3)償却期間
5　資産の評価損
6　報酬、賞与、給与、退職給与
(1)役員給与　(2)特殊支配同族会社の役員給与
(3)過大な使用人給与　(4)使用人賞与の損金算入時期
7　交 際 費 等
(1)交際費等の損金不算入額　(2)交際費等の範囲
(3)使途不明の交際費等
8　寄　附　金
(1)通常の寄附金の損金算入限度額
(2)国、地方公共団体に対する寄附金
(3)指定寄附金　(4)特定公益増進法人への寄附金
(5)認定NPO法人等に対する寄附金
(6)計算と申告書の記載
9　租税公課と罰科金
(1)損金の額に算入されないもの　(2)損金の額に算入されるもの
(3)計算事例
10　圧 縮 記 帳
(1)国庫補助金等　(2)保険差益　(3)交換差益　(4)その他
11　貸 倒 損 失
(1)全部又は一部の切捨てをした場合　(2)回収不能の場合
(3)一定期間取引停止後弁済がない場合
12　引 当 金 等
(1)貸倒引当金　(2)返品調整引当金　(3)退職給与引当金
第7章　その他の損益はどう計算するか
1　資産の譲渡損益など
(1)土地収用等の場合の特例
(2)収用換地等の場合の特別控除
(3)特定資産の買換えの特例
2　借　地　権
(1)借地権設定等の対価
(2)土地貸付けの場合の譲渡原価の損金算入
(3)借地権の無償取得等　(4)借地契約更新の場合の更新料
3　消費税等の経理処理と資産についての控除対象外消費税
額等の取扱い
(1)消費税等の経理処理
(2)資産についての控除対象外消費税額等の取扱い
(3)仮払消費税等及び仮受消費税等の精算
4　繰越欠損金
5　移転価格税制
(1)国外関連取引
(2)独立企業間価格の算定方法
(3)相互協議と対応的調整
6　外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
7　企業組織再編税制
8　連結納税
(1)制度の概要　(2)申請・承認
(3)承認の取消し・　適用の取りやめ
(4)連結所得の金額及び連結法人税額の計算
(5)連結納税の適用開始又は連結グループ加入の際の時価評価
第8章　所得と税額はどう計算するか
1　決算書の作成
2　受取配当金の益金不算入額の計算
3　所得金額の計算
4　税額の計算
(1)税率　(2)所得に対する税額の計算
(3)税額控除
(4)留保金額に対する特別税率
(5)使途秘匿金に対する特別税率
5　申告書の作成
第9章　申告と納税はどうするか
1　申告納税制度
2　申告の手続
(1)確定申告　(2)申告期限の延長の特例　(3)中間申告
(4)期限後申告　(5)修正申告
3　更正の請求
4　青色申告
5　納付と還付
(1)法人税の納付　(2)還付
6　帳簿書類の備付け等
第10章　税金に不服のときは
1　更正、決定等
2　同族会社の行為又は計算の否認
3　附帯税の徴収
(1)延滞税　(2)利子税　(3)過少申告加算税
(4)無申告加算税　(5)重加算税
4　不服申立て
(1)異議申立て　(2)審査請求
(3)国税不服審判所
5　訴　　　訟
〈付表1〉耐用年数表(抜すい)
〈付表2〉減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表
(抜すい)


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